政治講座ⅴ999「韓国は半導体とともに人口減少で消滅する運命か」
「外華内貧」の韓国は北朝鮮の攻撃を受けずとも少子化で人口減少が追い打ちをかけて、国と家計の経済が疲弊しつつ、自然消滅する運命にある。室谷克実著『崩韓論』には説得力のある解説がある。韓国は国の基からして、間違えたまま立国したのではないかと説く。そして、日本の民主主義文化と違い韓国は「声闘文化」と説く。法治主義も民主主義もない。翻って韓国の経済は外貨不足で火の車と噂されている。そこで反日運動は一時停止して「通貨スワップ」の再開を水面下で嘆願していると聞く。そうしている間にサムスンの業績不振営業利益９６％減という報道が飛び込んできた。韓国経済の外貨獲得の稼ぎ頭の没落である。反日活動をするくらいなら経済活動をしなさいと言いたい。生産性のない活動、付加価値のない活動、情けない、哀れだな、すべて、原因は冒頭に記載した「外華内貧」と「声闘文化」による。そして、中国にも心配されている少子高齢化が消滅の要因でもある。今回はその報道記事を紹介する。
皇紀2683年4月9日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
韓国で多くの地域が消失の危機を迎えている―中国メディア
Record China によるストーリー • 34 分前
2023年4月6日、新華社の雑誌「環球」ウェブサイトは、少子高齢化が急速に進む韓国で多くの地域が消失の危機に瀕しているとする文章を掲載した。
文章は、韓国の出生率が昨年再び過去最低を下回り、この状態が今後も続けば韓国自体が世界から早々に消えることになるとの懸念が広がっていると紹介。それ以上に現実的な問題として迫っているのが農村や郊外都市の消失危機であり、人口減少に伴う学校の閉鎖、医療施設の転出が起きる中、住民サービスの低下によってさらに人口が流出するという悪循環が起きていると伝えた。
そして、韓国教育部のデータによると、2022年3月現在で同国内では3896の小中学校・高校が運営を停止しており、その多くが全羅南道、慶尚北道、慶尚南道などに集中していると指摘。慶尚北道奉化郡にあり、22年7月1日現在の在校児童数が8人で半分の4人が6年生、1年生はわずか1人という小学校の校長が「この数年、村では子どもが生まれていない。学校も地域と一緒に消え去ることになる」と語ったことを紹介した。
その上で、韓国では1960年代の経済成長により農村から都市部へと大量に人口が流出し、農村部ではドーナツ化減少が発生したと紹介。奉化郡はその典型例であり、60年代には12万人を超えていた人口が90年代には5万人になり、22年には3万人を割り込んだと伝えた。
文章は、地域消失の根本原因は出生率の低さにあり、韓国政府も出生率の向上に力を注いでいると紹介。20年12月には第4次少子高齢化社会基本計画を打ち出し、出生後12カ月以内に育児休暇を申請した夫婦双方に最長3カ月、1人1カ月最高300万ウォン（約30万円）の手当ての支給を決定したほか、21年6月には改正国民健康保険法が国会で可決され、22年より第1子の出産補助金を60万ウォン（約6万円）から100万ウォン（約10万円）に引き上げ、辺境地ではさらに20万ウォン（約2万円）を支給することが決まり、22年からは0〜1歳の育児手当てを月額30万ウォン（約3万円）から50万ウォン（約5万円）に引き上げる措置も取られたとした。また、韓国政府だけでなく各地方行政も同様の子育て支援政策を打ち出しており、世宗特別自治市では出産世帯に120万ウォン（約12万円）の報奨金を支給していると伝えた。
さらに、韓国政府が06年から21年までの15年間で280兆ウォン（約28兆円）を投じて人口構造変化対策を講じてきたとする一方で、出生率低下を食い止める状況には至っていないと指摘。韓国保健社会研究院の責任者が「人口政策のスムーズな実施に向けてさらに多くの財政支援が必要だ」との考えを示したことを紹介した。
また、ソウル大学保健大学院の教授が「30代の若い層は現在、韓国史上最も競争の激しい生活を送っている。若い世代にとって人生の全ては競争であり、同世代の人と争うだけでなく、上の世代の人とも競争しなければならない。このような状況の中では、自分の生存を確保することが下の世代を育てることより優先される。激しい競争を招いた原因はリソースをソウルや首都圏に集中させ過ぎたことにある」との見解を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）
サムスン営業利益96%減 1〜3月、半導体不況が直撃
2023年4月7日 9:11 (2023年4月7日 10:11更新）
【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子が7日発表した2023年1〜3月期の連結決算速報値で、営業利益が6000億ウォン（約600億円）と前年同期に比べ96%減と大きく落ち込んだ。景気低迷を背景に幅広いデジタル製品の需要減によって主力の半導体メモリーの販売が振るわなかった。市況の底打ちはまだみられず、半導体産業の苦境は当面続きそうだ。
売上高は19%減の63兆ウォンだった。売上高営業利益率は1%と前年同期から17ポイント低下し、赤字転落の一歩手前で踏みとどまった格好だ。純利益や事業部門別の収益は4月下旬に発表予定の決算確報値で公表する。
収益急減の主因は半導体の不振だ。SK証券の部門業績推計（3月30日時点）によると、半導体部門の営業損益は4兆7000億ウォンの赤字（前年同期は8兆4500億ウォンの黒字）と14年ぶりの赤字だった。売上高も49%減の13兆8000億ウォンに落ち込んだ。
新型コロナウイルス禍でのパソコンやタブレット端末、ゲーム機の特需がなくなり、米IT（情報技術）大手のデータセンター投資も縮小。半導体供給網（サプライチェーン）の各所でメモリー在庫が積み上がったことで販売価格が急落した。半導体メモリーで4割弱のシェアを握る最大手サムスンでも営業赤字に陥った。
SK証券の業績見通しによると、半導体部門の営業損益は1〜3月期に底を打つものの、23年10〜12月期まで赤字は続く。需要回復のけん引役が見当たらないためで、韓国SKハイニックスや米マイクロン・テクノロジー、日本のキオクシアホールディングスなど競合各社も同様に赤字が続く見通しだ。
サムスンは7日、「一定水準までメモリー生産量を下方修正する」と減産を表明した。具体的な減産幅は言及しなかった。その上で「中長期的には堅調な需要拡大を見込み、インフラ整備や研究開発投資を増やす」としている。
サムスンで半導体に次ぐ収益の柱であるスマートフォン部門は売上高・営業利益ともに前年同期並みの水準を維持した。スマホ市場全体が落ち込む中で、旗艦モデル「ギャラクシーS23」シリーズが想定を上回る販売を記録したという。その他の家電とディスプレーの収益力は弱く、稼ぎ頭の半導体部門の落ち込みを補えなかった。
年間売上高30兆円を誇るサムスンの主要4部門はいずれも中国企業との競争にさらされている。その中で唯一、中国勢を大きく引き離しているのが半導体だ。その半導体がひとたび市況急落に陥れば営業利益が96%減となるほどに、他部門の競争力低下が大きな課題となっている。
TSMC、熊本・菊陽町に建設中の工場建物など初公表
2022年10月17日 16:50
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、熊本県菊陽町で建設中の工場予定地と完成イメージを公開した。現在は基礎的な工事をほぼ終え、本格的な建屋の建設に進んでいるという。建設する建物などを明らかにするのは初めてとなる新工場は、FAB棟やオフィス棟といった4棟のほか、ガスヤード、駐車場などからなる予定だ。
16日に建設地を視察した西村康稔経済産業相を案内した際、報道機関にも進捗状況などを説明した。
敷地面積が東京ドーム4.5個分に相当する約23ヘクタールある新工場は2022年春に着工し、23年後半をメドに完成させる予定だ。同年10月から機器搬入をし、24年12月の出荷開始を計画する。回路線幅が10～20ナノ（ナノは10億分の1）メートル台の半導体を月に5万5000枚（300ミリウエハー換算）生産する。約1700人が従事する。
TSMC子会社で、新工場を運営するJASM（熊本市）の堀田祐一社長は「基礎工事はほぼ終わり、日本では今までにないようなスピードで進んでいる」と話した。
西村経産相は16日に熊本市内で熊本県の蒲島郁夫知事や熊本大学の小川久雄学長らと相次いで会談し、熊本県内での受け入れ体制や人材育成の現状などについて意見交換した。西村経産相は九州での「シリコンアイランド」復活に向け、国としても応援していく姿勢を強調した。
TSMC・ソニー、熊本に半導体新工場 デンソーも参画
2021年10月8日 19:00 (2021年10月9日 5:13更新)
世界最大の半導体生産受託会社である台湾積体電路製造（TSMC）とソニーグループが、半導体の新工場を熊本県に共同建設する計画の大枠を固めた。総投資額は8000億円規模で、日本政府が最大で半分を補助する見通し。TSMCの先端微細技術を使い、自動車や産業用ロボットに欠かせない演算用半導体の生産を2024年までに始める。半導体は米中対立で供給網が混乱し、経済安全保障上の重要性が増している。工場新設により、日本は先端技術と安定した生産能力を確保する。
日本の半導体メーカーの多くは先端半導体の生産に必要な大型投資の競争から脱落し、最新技術を使う演算用半導体はTSMCなどに委託生産している。TSMCによる直接投資を受け入れることで先端品の国内製造を復活させる形となる。
新工場は熊本県菊陽町にあるソニーの画像センサー工場の隣接地に建設し、24年度をめどに操業を始める。画像センサーで集めた信号の処理や自動車向けに使う半導体を生産する。
ソニーは新工場の大口顧客となり、TSMCが過半を出資する工場運営会社に少額出資することも検討している。デンソーも自動車部品向け半導体を安定して調達するため、新工場に専用設備を設けるなど何らかの形で参画する検討に入った。
半導体の性能やコストを左右する回路線幅は20ナノ（ナノは10億分の1）メートル台の微細加工技術を使うとみられる。世界の最先端の5ナノに比べると世代が遅れるものの先端品を作る国内拠点となる。
ソニーは工場用地を準備する形でも協力する。狙いは画像センサーに組み込む演算用半導体の安定調達だ。スマートフォンなどに搭載するセンサーでは世界シェアの半分を確保し熊本のほか長崎県などに工場を持つ。光を集めるセンサー部分は自社製造するが、画像データを処理する演算用半導体はTSMCなどに生産委託している。ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長はかねて「半導体を安定的に調達できるかどうかは日本の国際競争力維持のために大事だ」と話していた。
TSMCの広報責任者は日本経済新聞の取材に「日本の工場に関しては一切、回答できない」とした。ソニーグループは「コメントを控える」（広報部）としている。
日本政府は総事業費の半分程度を補助金で支援する方針だ。衆院選後に編成する21年度補正予算案に計上する。経済安全保障の観点から先端半導体を生産できる国内拠点が欠かせないと判断した。1つのプロジェクトに4000億円もの補助金を出せば異例の対応となる。
補助金の対象メーカーには半導体の国内供給を約束してもらい、契約に反して撤退する際などは補助金を返してもらう。メーカーの認定手法、国内への優先供給などを定める法律を整える。高速通信規格「5G」やドローンを開発する国内企業を支援する関連法を改正する案が有力になっている。
米中対立が深刻化する中、あらゆる産業の基盤となる半導体は経済安全保障上の重みが増している。日本の依存度が高い台湾に中国が軍事的圧力を強めていることもあり、政府は海外企業の国内誘致を含む振興策を6月にまとめていた。海外企業に巨額補助金を拠出するため国民が納得できる説明が必要になりそうだ。
参考文献・参考資料
韓国で多くの地域が消失の危機を迎えている―中国メディア (msn.com)
サムスン営業利益96%減 1〜3月、半導体不況が直撃 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
TSMC、熊本・菊陽町に建設中の工場建物など初公表 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
TSMC・ソニー、熊本に半導体新工場 デンソーも参画 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
【4月8日付社説】サムスン電子の業績ショック、最後の砦が揺らいだら韓国経済はどうなるのか-Chosun online 朝鮮日報
室谷克実著『崩韓論』飛鳥新社 2017.2.13 第1刷発行
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