政治講座ⅴ783「米国の中間選挙後の政治体制の一端」
2020年の米国大統領選でトランプ氏vsバイデン氏ではバイデンジャンプという怪奇現象まで発生し、不正選挙と騒がれた。バイデン氏と民主党のマスコミを抱き込んだ言論封殺やフェイクニュースによる印象操作と郵便投票や二重投票があり、投票率100%を超える選挙区があったと聞く。司法も立法も機能せずに、とうとう、バイデンジャンプも有耶無耶にされた。ハンターバイデンの醜聞もあったがマスコミは報道しない自由といい、黙殺した。米国の民主主義の基盤は選挙であるべきであるが、巧妙に不正選挙が行われたようである。中間選挙の結果、共和党が下院の過半数の議席を採ったので、今後の追求を期待したい。もし、不正選挙が暴かれて、バイデンの大統領当選は無効であったとしたら今までの行政・大統領令は遡及して無効になるのであろうか。大変興味をそそられる。
皇紀2683年1月21日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
解説】 米下院議長はどうやって決まった……明らかになる造反組の委員会ポスト
BBC News -
アンソニー・ザーカー、BBC北米担当編集委員
2週間前、米共和党のケヴィン・マカーシー氏(カリフォルニア州選出)は何日にもわたり、連邦下院の議長に選ばれるため、必要な党員の支持を必死にかき集めようとしていた。
議長選出までに、4日間で15回という、現代アメリカでは記録的な回数の投票が繰り返された。最終日には真夜中の下院本会議場でつかみ合いの乱闘になりかけたものの、その次の投票で、マカーシー氏はついに勝利した。
マカーシー議員の議長選出を阻止していたのは、共和党の造反議員21人。
必要な票を得るため、マカーシー氏はいくつかの重要な譲歩をした。公表された譲歩内容もあれば、伏せられたものもあった。
造反組を説得するため、マカーシー氏は、党の政策課題の優先順位決定権を、彼ら強硬保守派にゆだねた。政府支出の大幅削減推進に同意し、議長解任動議を提案しやすくした。自分自身を解任しやすくしたのだ。
しかし、新議長が強硬派に与えた最も具体的なほうびは、今になってやっと明らかになりつつある。立法府での真の権力は、本会議場ではなく、議会の委員会で駆使される。下院委員会の公聴会や非公開の会合でこそ、影響力は発揮されるものだ。
下院議長選の直前、マカーシー氏の議長選出を妨害すれば委員会ポストを取り上げ、実質的に党から追放する――と脅されたと、造反組からはそういう声も聞こえていた。
しかし今となってはむしろ、1月初めの時点で特に声高にマカーシー氏を批判していた共和党議員たちこそ、有力なポジションを与えられている。
共和党の造反組がどのような委員会の重要ポストを与えられ、それが今後2年間の下院にとって何を意味するかを、以下で見ていく。
バイデン監視委員会
監視・政府改革委員会は、下院の調査活動の中心的役割を担う。共和党が多数を得た下院では、ここが特に活発化するものと見られている。
同委員会のジェイムズ・コーマー委員長は、新型コロナウイルスのパンデミックの起源、2021年のアフガニスタンからの米軍撤退、ジョー・バイデン大統領と息子ハンター氏の個人資産、大統領のデラウェア州の自宅とワシントンの旧オフィスで最近見つかった機密文書の取り扱いなどについて、委員会の調査権限を行使すると約束している。
議会の監視委員会はそもそも、行政府に対決的な存在だ。それだけに、マカーシー氏が民主党との対決に十分積極的でないと批判していた党内強硬派の多くが、この委員会でのポストを求めたのは当然のことだ。その多くは希望を叶えられた。今後の公聴会はバイデン氏と民主党にとって確実に、きわめて不愉快なものになるだろう。
マカーシー議長の就任に最後まで抵抗したローレン・ボーバート、スコット・ペリー、ポール・ゴーサー、アナ・ポーリーナ・ルナ、バイロン・ドナルズの各議員が、この委員会に就任した。陰謀論者のマージョリー・テイラー・グリーン議員も同様だ。民主党が下院多数派だった当時、民主党はグリーン議員の過去の反ユダヤ的発言や民主党幹部への暴力示唆を理由に、同議員を複数の委員会から除名した。
弾劾の揺りかご
下院司法委員会は、政権関係者に対する弾劾訴追の手続きに着手する役割を担っている。そのためここも今後、重要な舞台となる可能性がある。
すでに複数の共和党強硬派からは、アメリカとメキシコの国境で急増した不法移民への対応を理由に、国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官の弾劾を求める声があがっている。この件での最初の司法委員会の公聴会は、1カ月以内に開かれる可能性がある。
もし下院がバイデン大統領を弾劾訴追しようと決定した場合(共和党がいかに大統領に反発しているかを思えば、その可能性は確かにある)、その手続きは司法委員会で始まる。委員長は、バイデン氏を声高に批判してきたジム・ジョーダン議員(オハイオ州選出)だ。
2週間前に反マカーシー派の中心人物だったマット・ゲイツ下院議員(フロリダ州選出)は、この司法委員会のポストを与えられた。同じ造反組のチップ・ロイ議員(テキサス州)、ヴィクトリア・スパーツ議員(インディアナ州)、ダン・ビショップ議員(ノースカロライナ州)、アンディ・ビッグス議員(アリゾナ州)も同様だ。ビッグス議員はかつて、2020年米大統領選挙の結果を覆そうとするドナルド・トランプ前大統領の側近だった。
権力の新発見と反発
マカーシー議長誕生に抵抗した共和党の造反組は、ほかにも上2つの委員会ほどは目立たないが同じくらい重要な他の委員会にも、ポストを得た。
マカーシー氏の対抗馬として立候補したドナルズ氏は、下院の平議員に委員会ポストを割り振る運営委員会に選ばれた。ドナルズ氏と他の造反組数人は、金融機関を監督する(つまり、莫大な資金力を持つ政治献金の出資者に近づく機会を得たことになる)。
マイク・クラウド議員(テキサス州)とアンドリュー・クライド議員(ジョージア州)は、あらゆる政府支出を管理する歳出委員会に就任した。アンディ・ハリス議員(メリーランド州)は、農業・地方開発・食品・医薬品小委員会の委員長に昇格した。造反組の大半を占めた緊縮財政強硬派が影響力を発揮するには、これ以上の場所はない。
中間選挙による下院議席の構成変化は、マカーシー議長にとってもリスクがないわけではない。民主党との議席差はわずか4議席という状態では、新議長は共和党議員の不興を買うわけにはいかないものの、これは必ずしも簡単ではない。ヴァーン・ブキャナン議員(フロリダ州)は年功序列でいけば、税金関連の法案を用意する強力な歳入委員の委員長になる予定だったが、マカーシー氏の側近にその座を奪われ、激怒したと伝えられている。
オンラインメディア「パック・ニュース」によると、ブキャナン氏はこの件でマカーシー氏を強烈に罵倒し、抗議辞任すると脅したという。そうなれば共和党の優位はさらに削られる。
下院の新しい勢力均衡が確立され、議長が権力を確保するだけでなく、権力を効果的に行使しようとするようになれば、下院共和党内でくすぶる不満は今後さらに表面化するかもしれない。
アメリカ合衆国下院の権能
合衆国憲法第1条第7節により予算案の先議権があるものの、予算に関する下院の優越権は存在せずあくまで先議権のみである。これはイギリス議会の慣習法を継承したもので、予算が平民への課税に基づくことによる。米国の予算案では予算決議(全体の歳入歳出案)、歳入関連法案、歳出関連法案が個別に討議され、先議権の対象となるのは税制や税率に関わる歳入関連法案である。もっとも委員会方式を採用しているため、実質的な討議は上下両院のそれぞれの委員会で行われ、上下両院で作成された委員会決議案をもとに下院本会議で調整し決議し、それを上院に回すこととなる。全体の歳入歳出バランスを確定する予算決議そのものは上下両院により維持される議会予算局が作成するものであり、議会の討議の前段階ですでに調整されているため、予算審議に入る際にはすでに「天から降ってくるもの」となっている。大統領の予算教書(行政管理予算局が作成)を議会は無視して良いのが前提であるが、大統領拒否権を通じて予算討議に影響を与える。
条約の批准、高級官僚や裁判官の指名に対する承認権はないなどの点で上院に比べて権限は劣る。ただし、議会の最も重要な立法権については上院と同等の権限である。大統領選挙において選挙人を過半数獲得した候補がいない場合は下院が大統領を選出する権限を持つ(憲法修正12条)。大統領・副大統領その他の裁判官を含む連邦公務員に対する弾劾裁判では、下院の単純過半数の賛成に基づく訴追を受けて上院が裁判し、上院2/3多数の賛成により弾劾対象者を免職しうる。
アメリカ合衆国下院司法委員会(下院司法委員会)は、
アメリカ合衆国下院における常任委員会である。司法行政(連邦裁判所、行政機関、連邦法執行機関)を監督し、連邦政府の弾劾に関して責任を負う。連邦政府の監督という法的性質のため、通常は法曹の経歴を有する下院議員が委員を務める(必須要件ではない)。
参考文献・参考資料
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