政治講座ⅴ1601「中国は経済崩壊というより私有財産を否認して国有（共有・共産）化に祖先返り」
どうも中国は経済観念に乏しいような気がしてならない。借金で返済財源の捻出できない事業に投資しているが、費用対効果の判断が出来ないのであろうか？
流石に私有財産の土地を略奪して国有財産にした国である。国民や他人からの借金も踏み倒して心が痛まないのであろう。すべて国の財産であるという共産主義ならではの発想である。この国はいつまで持ちこたえることができるのであろうか。自国内では通用しても外国にはそのような共産主義経済は通用しないと思うが、中国は共産主義への回帰・祖先返りしているのである。旧ソ連が崩壊した原因はそこにあるのだが気が付かない。向かうは最貧国へのみちであろうか。
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年1月19日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
「中国政府が救う神話」崩壊の衝撃！中国“影の銀行”が債務超過5兆円で破綻…波紋は？
真壁昭夫 によるストーリー • 5 時間
能登半島地震の発生とその報道で日本国内が動揺する一方、中国では史上最大級の破綻劇が起きていた。1月5日、中国のシャドーバンク（影の銀行）大手、中植企業集団が破産したのだ。ピーク時の運用資産が20兆円を超えた巨大企業は、不動産バブルの崩壊にのまれ、急激に経営が悪化。これまで“政府保証”を信じてきた国民心理や中国の株式市場は、不安定さを増している。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
中国国民が信じてきた“政府保証”が崩壊か
1月5日、中国のシャドーバンク（影の銀行）大手、中植企業集団（中植）が北京市第一中級人民法院に破産清算を申請し受理された。中国で史上最大級、債務超過は5兆円規模とみられる今回の破産は、経済に大きな負の影響をもたらすと考えられる。8日以降、投資家の中国株売却は増加したとみられ、株価は不安定な展開になっている。
中植の破産をきっかけに、人々が信じていた“暗黙の政府保証”は崩れ始めたとの見方もある。これまで中国では、主要な企業の債務不履行（デフォルト）などが起きても、「政府が救済に動くから投資家に損失は及ばない」との一種の思い込みがあった。2023年8月に中植集団の債務超過が表面化しても大きな混乱にはならなかったのは、そのためだ。
しかし、中国政府は、投資家の保護や金融システムの健全化などを強化しなかった。その結果、中植は破産に追い込まれた。政府の経済政策、金融行政に対する国民の不安は高まり、景気の本格的な回復には相当の時間が必要との懸念が、一段と上昇した。
今後、中国では、「信託商品」（不動産向けローンなどを投資信託に仕立てた金融商品）と呼ばれる、高利回りの投資商品を売却する投資家が増加するだろう。バブル膨張期と反対に、「売るから下がる、下がるから売る」という負の連鎖が加速する可能性があり、投資に依存してきた中国経済は一段と厳しくなるはずだ。
シャドーバンク大手・中植はなぜ破産したのか
シャドーバンク大手である中植の破産は、中国の不動産バブル崩壊が、金融部門の一部であるシャドーバンキングセクターに波及していることを示している。
リーマンショック後の中国経済では、マンション建設など不動産投資が大幅に増えた。政府が、不動産投資によって景気を下支えし、経済の成長率を引き上げようと狙ったのだ。地方政府は、碧桂園（カントリーガーデン）など大手デベロッパーに土地を売却し、デベロッパーは、シャドーバンクなどの金融機関から資金を調達し、マンション建設を急速に増やした。国民の投機熱の高まりもあり、マンション価格は上昇し続け、不動産バブルは膨張した。
それと同時に、富裕層から一般の個人投資家に至るまで、中植グループなどが設定する信託商品への需要も急増した。ピーク時、信託商品への資金流入が増加したことで、中植の運用資産規模は約20兆円に膨れ上がった。群集心理が膨張する中、中植は、不動産市況の上昇でビジネスを拡大できると“コントロール・イリュージョン”（自分たちがマーケットを支配しているという過度な全能感）を強めた。
20年8月、中国政府が財務指針「3つのレッドライン」を実施すると、デベロッパーの資金繰りは悪化し、不動産バブルは崩壊に向かった。中植傘下の中融国際信託は、不動産関連の債券の価格が“割安”と判断し、経営が悪化した不動産企業への貸し付けを増やした。中融国際は、急速に経営状態が悪化した中国恒大集団（エバーグランデ・グループ）などからも資産を買い取った。
しかし、中植の予想に反して中国の不動産市況は悪化した。中植の不良債権は急増し、資金繰りは急速に悪化。グループ企業が設定・運用した信託商品のデフォルトも発生し、23年8月、一部顧客は返金を求める抗議活動を起こした。
大手生命保険会社とシャドーバンクの関係
中植の破産によって、信託商品などに“暗黙の政府保証”が付いているという思い込みは低下したはずだ。
中国の金融業界では、4大国有銀行など大手行は、相対的に信用力が高い国有・国営企業への融資を優先する傾向が強い。一方、信用力が低い中小企業、民間企業、地方政府傘下の融資平台などに貸し出しを行ってきたのがシャドーバンクだ。
シャドーバンキングとは一般的に、通常の銀行融資を受けられない相手に、高金利で貸し付けたり、投資したりする手法をいう。資金源は、銀行が販売する金融商品であり、商品の多くが短期間で償還を迎える。
中国ではシャドーバンクの重要性が高まるにつれ、信託商品などの元利金支払いが遅れると、「政府が支払いを保証するはずだ」との希望的観測が増えた。リーマンショック後はさらに、暗黙の政府保証への期待が高まった。
その典型例が、中国の大手生命保険会社だ。18年以前は、信託商品のリスクの高さ、投資先企業の事業内容の不透明さなどを理由に、シャドーバンクに資金を貸し付ける生命保険会社は少なかったといわれる。ところが、18年頃から徐々に大手生保はシャドーバンクへの投資を増やした。信託商品などのデフォルト懸念が高まれば、政府が救済に動くという思い込みがあったのかもしれない。
しかし、中植の破産によって、暗黙の政府保証はあくまでも思い込みにすぎなかったことが明確になった。北京の裁判所は、「中植は“明らかに”返済能力を欠いた」と厳しく指摘している。
23年11月の時点で、中国の不動産やシャドーバンクの専門家の間では、中植の不良債権問題に起因する投資家の損失額がおよそ560億ドル（8兆1200億円）に達するとの見方があった。
一方、中国政府も無策だったわけではない。23年11月、国家金融監督管理総局（NFRA）は信託会社などへの監督を厳格化した。
ただ、中国政府は、資金繰りが悪化したシャドーバンク企業に公的資金を注入し、投資家を守るところまでは踏み込まなかった。中植の顧客の多くが富裕層であったため、同社の破産は金融システムに深刻な影響を与えないと判断したのかもしれない。
中植は、返済能力を欠いたまま放置された。破産をきっかけに、暗黙の政府保証への懸念は高まった。政府の対応の遅さを改めて認識する主要投資家は増えている。
深刻化する中国の景気低迷への懸念
現在、中国の不動産市況が下げ止まる兆しは見られない。今後、中植の破産によって信託商品の返金を求める投資家は増え、信託会社などは資産売却を急ぐことになるだろう。不動産分野から流出する資金は増え、実体経済の下振れ懸念も高まる。株価の下落リスクは上昇し、海外への資金流出も勢いづくと予想される。
マンション建設の停滞感は中国全土でいっそう深刻化するはずだ。土地の需要は追加的に低下し、地方政府の主要財源である土地譲渡益も減少する。経済成長率の低下によって税収に下押し圧力がかかり、財政破綻リスクが上昇する地方政府も増えるだろう。
中国の景気対策は地方政府が担うことが多い。財政悪化によって、中国がインフラ投資を積み増して景気対策を講じることは難しくなる。基礎資材や建設機械などの需要も減少し、生産活動や設備投資を抑制する企業は増えるだろう。
それに伴い、若年層を中心に雇用・所得環境の悪化も加速すると予想される。消費者心理の悪化も避けられない。中国ではマンションが完成する前に購入契約を締結し、ローンの返済を始めることが多い（予約販売）。購入したのに遅々として完成しない状況が続けば、返済を拒否する個人は増える。債務返済を急ぎ支出を減らす家計や企業も増え、デフレ圧力は追加的に高まる恐れが高い。
中国経済が負の連鎖から本格的に脱却することは当面、難しいだろう。中央銀行による資金供給などを支えに、中国の23年の新規融資は前年比6.8％増の22兆7500億元（約464兆円）だった。増加した融資の多くは、国有・国営企業などの目先の資金繰り確保などに回ったようだ。
例えば鉄鋼業界では生産能力の過剰が明らかであり、そうした中で融資を積み増すことは経済運営の効率性を高めるよりも、むしろ将来の不良債権予備軍になる恐れが高い。シャドーバンク大手である中植の破産により、投資に依存した中国経済のメカニズムの“逆回転”が加速したと考えられる。
中国の23年GDPは5.2%増、目標は達成 人口は2年連続で減少
朝日新聞社 によるストーリー • 21 分
中国政府は17日、2023年の国内総生産（GDP、速報値）を発表した。物価変動の影響を除いた実質成長率は前年比5・2%で、目標の「5%前後」を達成した。ただ、ゼロコロナ政策による都市封鎖などで成長率が3・0%にとどまった前年からの反動増が大きい。コロナ禍前は6%以上の成長を続けていたことを考えると、経済は好調とは言いがたい。
23年は電気自動車（EV）などが大幅に伸びて新車販売台数は過去最高となったが、これまで経済を牽引（けんいん）してきた輸出は米中対立などを背景に7年ぶりに前年割れ。不況が続く不動産開発への投資額も前年比9・6%減と、2年連続で減った。
中国があわせて発表した23年末時点の人口は14億967万人で、22年末より208万人少なかった。61年ぶりに人口が減った前年に続き、2年連続の減少となった。出生数が過去最少を3年連続で更新するなど、少子化に歯止めがかからないことが要因だ。国連は昨年、中国の人口がインドに抜かれて世界2位に転落したという推計を発表している。（北京=西山明宏）
高速鉄道なんと年2700キロ開通…中国GDPを押し上げた「インフラ投資」 巨額負債の懸念もどこ吹く風
11 時間
2023年の中国の国内総生産（GDP）成長率は、目標通りの5.2％増だった。中国経済は、これまで成長の柱だった不動産業の長期低迷が見込まれるが、もう一つの柱であるインフラ投資は堅調だ。2023年末に相次いで開通した高速鉄道の現場を訪れると、インフラ投資に頼る地方政府の苦境が透ける。（北京・石井宏樹）
◆「市民のための工事であり、サービスだ」
昨年12月下旬、報道陣を乗せた1番列車が南昌（なんしょう）東駅（江西省南昌市）を出発した。同市から安徽省黄山市までの区間286キロが開通し、従来の3分の1の約1時間で結ぶ。車内では伝統舞踊が披露され、乗務員が歌を歌って開通を祝った。
関係者によると、この区間の建設費は300億元（6000億円）超。地元幹部は「インフラ建設は市民のための工事であり、サービスだ」と恩恵を強調した。
沿線観光地の期待は大きい。紅茶で有名な祁門（きもん）では、100年以上前の茶の試験場を改造した博物館を売り出す。景徳鎮（けいとくちん）の陶器博物館関係者は「開通によって上海や南京、杭州が、観光客の大部分を占める4時間の交通圏内に入る」と説明。観光客が年間30万人も増えるとそろばんをはじく。
◆2023年に開通した区間だけで、日本の新幹線の総延長に匹敵
中国では昨年、2776キロの高速鉄道が開通した。日本の新幹線の総延長約3300キロに匹敵する距離だ。中国政府は高速鉄道を各地に張り巡らせ、沿線の開発を進めて経済成長を促してきた。高速鉄道の総延長を現在の約4.5万キロから35年までに7万キロに延ばす計画も掲げる。
17日の発表でも、インフラ投資は前年比5.9％増の伸びを見せ、特に鉄道運輸業の固定資産投資の伸びは新型コロナウイルス禍の反動もあって同25.2％増だった。高速鉄道建設は、旅行業などへの波及効果に対する期待は大きい。
◆「経営の赤字とは質が異なる」強気を維持
一方で負債は急増している。国有企業の中国国家鉄路集団（国鉄集団）の負債は23年には6兆1000億元（約122兆円）に達し、18年の5兆2000億元から膨らんだ。コロナ禍で鉄道利用者が激減した20〜22年は巨額赤字を計上した。
担当者は「負債の大部分は建設投資であり、経営の赤字とは質が異なる」と主張。しかしゼロコロナ政策が終わった23年も赤字路線は少なくないとみられる。
高速鉄道の建設は、深刻な債務問題を抱える地方政府の負担も大きい。祁門南駅では、年間収入8億元規模の地元政府が、駅舎や周辺道路の整備などに6億元を投じた。幹部は「開通によって地価も上がる。（財政に）大きな影響はない」と強気だが、インフラ頼みの成長モデルに固執すれば地方政府の債務がさらに膨張する恐れもある。
参考文献・参考資料
「中国政府が救う神話」崩壊の衝撃！中国“影の銀行”が債務超過5兆円で破綻…波紋は？ (msn.com)
中国の23年GDPは5.2%増、目標は達成 人口は2年連続で減少 (msn.com)
高速鉄道なんと年2700キロ開通…中国GDPを押し上げた「インフラ投資」 巨額負債の懸念もどこ吹く風 (msn.com)
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