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政治講座ⅴ577「中国は毛沢東時代の共産主義に祖先返り。個人・企業の私有財産はすべて国有化。これが共同富裕の正体」
中国共産党のすべての行動は繋がっている。究極は私有財産の否定である。個人財産はすべて国家財産として収奪する計画である。今回の記事の前に以前作成したブログからお読み頂きたい。着々と計画されていたことが分かる。
金融講座v8「中国全土に実施される国家による個人口座の預金管理処置は中共国家的収奪(口座凍結・預金収奪)の準備か。」|tsukasa_tamura|note
旧ソ連の共産主義経済の社会実験は失敗に終わっているのに「祖先返り」して共産主義に戻そうとする。これで、中国の経済破綻が明らかになって来た。そして、経済失敗の目を外に向けさせるために、台湾へ軍事侵攻という暴挙へと突き進むのである。
皇紀2682年11月9日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国は「鎖国」状態にギアチェンジ! 出国阻止でパスポートを切断も?
公開日:2022/05/19 06:00 更新日:2022/05/19 06:00
中国・上海の一部の住民の間であるウワサが流れた。「浦東国際空港で、アメリカに留学するため出国しようとした中国人学生のパスポートが取り上げられ、ハサミで切断された」というものだ。根も葉もないウワサではないことは、類似の事件の報道からもわかる。4月22日、米国に戻ろうとした中国人女性も中国の空港で拘束され、パスポートを切断されてしまった。
なぜこんな事件が起きるのか。それは今、中国が徹底した“鎖国”状態へとギアチェンジしたからではないか。実は昨年7月18日、米ソーシャルニュースサイト「レディット」(中国語版)に「中国は2022年10月までに完全に鎖国されると予測」と題した中国語の記事が投稿された。ここに書かれているのは次のような内容だ。
「(2022年秋の)中国共産党
第20回全国大会を前に、遅かれ早かれインターネットは完全に遮断され、出入国は禁止されるだろう。留学生と外交・公用ビザ保持者だけが出国でき、他の中国人は中国にとどまるよう説得され、パスポートさえも切断される」
ほぼ的中である。「出国できるのは留学生」とあるが、前述のように留学目的でも出国できないケースもあるので、事態は“予測”よりも深刻だ。
2018年2月25日、新華社通信が「中国共産党が国家主席の任期撤廃のための憲法改正を提案した」と報じると、インターネットでは「移民」の検索が急増し、直後からインターネットの検閲が厳しくなった。今後、中国でネットが遮断される可能性もある。
■米ニュースサイトが昨夏“予測”していた
前出のソーシャルニュースサイトは、昨夏こうも述べていた。
「2022年の北京冬季オリンピックで各国がボイコットするようなことがあれば、鎖国の日が早く到来するだろう」
振り返れば上海は、3月1日の時点で新規感染者数はわずか1例と、コロナ封じ込めに成功していた。ところが、15日には新たに確認された感染者は4例、無症状感染者は101例と急増する。この急増について当局は「国際都市上海は、外国からの人の移動が多いため」と説明したが、空港や空港からの移動は厳重な感染防止体制に置かれていたから不思議だ。
米CNBC(5月5日)によると、「中国では40都市以上で約3億2790万人がロックダウンの影響を受けている」という。
米ピーターソン国際経済研究所の研究者によると、「4月18日時点で87都市が何らかの形で封鎖状態に置かれ、雲南省の瑞麗で160日間も続いている」という。ヒト・モノ・カネの往来が完全に遮断された中国は、“予測”通り、鎖国に近い状態になっている。 (おわり)
姫田小夏ジャーナリスト
上海財経大学公共経済管理学院・行政管理学修士(MPA)。中国ウオッチは25年超、うち約15年を上海で過ごす。アジア・ビズ・フォーラム主宰。日刊ゲンダイでの連載などをもとに「ポストコロナと中国の世界観」。
中国がパスポートの発行を停止 その真相とは?
2021年8月9日
おはようございます
中国が新しくパスポートを発行するのを停止したそうです
このニュース、マジかと思って調べたところ完全に停止した訳ではないようですね。あと結構裏もあるみたいです
中国が中国人向けのパスポートの発給に制限をかけ始めました
2021年の1月から6月終わりまでの半年間で発給したパスポートはコロナ騒動が起こる前の2019年にくらべるとわずか2%らしいです
2%は発給してるので完全にストップした訳ではないようです
今はビジネスで渡航する人と留学で海外に行く人にだけ
基本、今中国では海外旅行が制限されてる状態です
実は中国では去年からもうパスポートの発行は激減してたみたいですね
中国政府は中国人が海外に行かないように今色んな手段を使ってるようです
コロナパンデミックが起きてるから海外で感染して中国に帰ってくると大ごとだという事でそれを防止する策という事みたいです
表向きの理由はね
でも中国の本当の思惑は別にあります
当たり前ですよね
中国からウイルスが漏れて、中国国内にウイルスがあるんだから別に渡航を制限してもウイルスを抑え込むなんて無理なんだから
本当の問題はそこじゃないです
これには人民元のレートと外国通貨が関係してます
今中国はドル不足なんです
中国人が海外に旅行に行ってお金を使うという事は人民元をドルやユーロに両替して他国で使うという事です
中国人が海外に行く前に銀行で人民元をドルに両替して、それを海外で使うわけなので中国の銀行は手持ちのドルがどんどん減っていきます
また人民元のレートも関係しています
もともと人民元のレートはおかしいと言われてましたからね
トランプ大統領も以前「中国は為替操作をしてる」と断言してましたよね
世界の見方でも中国が為替操作をしてるのは確実だという見方がほとんどです
人民元レートには「国内マーケット」と「国外マーケット」という2種類があります
国内マーケットは中国国内である程度好きに操作するのは難しくないはずです
でも国外マーケットはどうでしょう?
もちろん勝手に操作は出来ません
つまり放っておけば人民元のレートはどんどん落ちていく可能性があります
その為、中国は民間銀行を通じてレート操作をしていると言われています
しかも民間銀行とは名前だけで中国共産党の手先の銀行な訳です
その銀行が中国国内のレートと海外のレートが一致するように操作してると噂されてます
では具体的にどう操作してるんでしょう?
どのようにして人民元が下落して行くのを防いでいるのか
簡単です
ドルを売るだけです
ドル売りすればバランスで人民元に対してドルが安くなります
当たり前と言えば当たり前なんですがこれが中国の頭を悩ます問題にもなってるんです
ドルを売るという事はドルをどんどん放出するということ
つまり中国は人民元レートの操作の為にドルを手放し過ぎて今ドル不足に陥ってるんです
だから今中国人が人民元をドルに両替して海外に行ってドルを使って来られると中国政府は都合が悪いんです
どんどん国内のドルが目減りする訳ですから
だからコロナを理由にして自国民が海外に行く事を少しでも止めてるんです
この外貨の流出阻止が中国政府が現在中国人にパスポートを発給していない本当の理由です
いやぁ、国がとんでもないと政府の都合で国民は振り回されたりおかしな制限を受けてしまいますね
今、日本が近い将来中国化しそうになってますがこんな国にはなって欲しくないもんです
中国、経済発展と改革開放の優先度を引き下げ-立法法改正へ
Zibang Xiao 2022/11/08
![](https://assets.st-note.com/img/1667952036458-hLzsrmXdpE.png?width=1200)
© BLOOMBERG NEWS A woman walks through a commerical and residential development in Beijing, China, on Friday, Feb. 13, 2009. China's economy is showing signs that a 4 trillion yuan ($585 billion) stimulus package is taking effect. The world's third-biggest economy may expand 6.6 percent in the second quarter after slowing to 6.3 percent in the three months to March 31, the weakest pace since 1999, according to the median estimates of 14 economists surveyed by Bloomberg News.
(ブルームバーグ): 中国は立法における経済発展と改革開放の優先度を引き下げようとしているもようだ。共産党の習近平総書記(国家主席)への権力集中が進む中で、中国政府が成長より安全保障やイデオロギーを一段と重視するとの懸念が強まっている。
全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の立法手続きを定める立法法の改正案は、法律に関する原則のリストを刷新。立法は経済発展を基軸とし、改革開放を着実に進めるべきだとする冒頭部の文言が削除された。
改正案は、「中国の特色ある社会主義法治体制を発展させる」ため、「共産党指導部に厳格に従い、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論」などと共に「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の導きを順守すべきだ」としている。
習総書記は10月の党大会閉幕式で経済発展が引き続き党の最優先課題だと述べたが、経済成長が軽視されつつあるとの懸念はこうした法改正で強まるばかりだ。
改正案は全人代にすでに提出されており、11月29日まで意見を受け付ける。一般的にはその後さらに 2 回の審議・修正を経て、可決・成立する。
2000年導入の立法法は15年に改正された。立法府がどのように法律を制定し解釈するかなど立法に関係する活動を規定している。同法改正については日本経済新聞が先に報じていた。
原題:China Downgrades Priority of Economy for Future Legislation (抜粋)
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©2022 Bloomberg L.P.
参考文献・参考資料
中国は「鎖国」状態にギアチェンジ! 出国阻止でパスポートを切断も?|日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)
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