政治講座ⅴ815「中国のプロパガンダにご注意」
中国は好景気の誤った印象操作の報道が時々でる。新華社は中国共産党のプロパガンダ機関であると言われている。中国の発表する経済統計は捏造が多数含まれていることは周知の事実である。今回の掲載の記事も眉唾物である。中国に投資計画は考え直した方が良い。カントリーリスクが大き過ぎる。2025年には台湾に侵攻し、尖閣諸島に侵攻し、沖縄へ侵攻と武力覇権の野望の爪は見えているのである。中国の経済は破綻していると言われている。中国から企業が逃げ出しているので投資家の皆様は幻想に惑わされてはいけない。鄧小平の三顧の礼で迎えられた企業は悉く技術移転を求められ、中国の国営企業に事業を奪われ・乗っ取られているのである。恩をあだで返す国なのである。田中角栄に対しては、当時は井戸を掘った人ということで敬意を示していたが、その後の江沢民以降は反日活動で日本の企業を痛めつけたのである。それが恩をあだで返す所以である。習近平政権も反日政権であることには変わりはない。中国の経済は破綻状態と言われている。中国のGDPを牽引してきた不動産バブルは崩壊して、貸し付けた金融も崩壊の危機と言われている。そして、一帯一路で発展途上国に貸し付けた資金も回収不能状態となっている。債務の罠どころか回収不能の債権の罠に陥っているのが中国である。中国は外貨準備に相当する米国債を取り崩している。中国共産党の報道機関の新華社の記事は眉唾としか思われない。今回の報道記事はプロパガンダと思われるので信じるか信じないかは読者次第である。
皇紀2683年2月4日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
プロパガンダ記事は次の通り
中国造船業が好調、受注急増から見える発展の「新航跡」
新華社 - 1 時間前
上海外高橋造船で建造されている大型クルーズ船。（2022年12月20日撮影、上海＝新華社配信）
【新華社北京2月3日】中国の造船企業は今年に入り、新たな受注を獲得している。イタリアの水運会社グリマルディ・ユーロメッド（グリマルディグループ傘下）は中国船舶集団（CSSC）傘下の上海外高橋造船に9千台積み自動車運搬船5隻を発注した。大型自動車運搬船は中国の造船業界のハイエンド船舶市場進出を示す新たなシンボルの一つで、これはまた中国造船業の質の高い発展の縮図でもある。
中国工業・情報化部が発表した2022年の造船業三大指標（新造船竣工量、新造船受注量、手持ち工事量）によると、中国造船業の世界シェアは載貨重量トン（DWT）計算で新造船竣工量が47.3％、新造船受注量が55.2％、手持ち工事量が49.0％となり、いずれも世界一を維持した。これらのデータの背後には科学技術革新、スマート化とグリーン（環境配慮）化、産業によるけん引効果があり、中国造船業の質向上と高度化の「新たな航跡」を示している。
招商局金陵船舶（威海）のバースで進む造船作業の様子。（2022年9月7日、小型無人機から、威海＝新華社記者/郭緒雷）
世界の大型液化天然ガス（LNG）輸送船市場は昨年、過去に例を見ない「爆発的成長」の様相を呈した。中国の造船業も積極的に取り組み、LNG船の受注、建造、引き渡しで進展を遂げ、同年の中国造船業の質の高い発展における新たなハイライトとなった。
中国船舶集団の統計によると、同社は22年に累計49隻の大型LNG輸送船受注契約を結んだ。契約額は100億ドル（1ドル＝129円）を上回り、21年に7％足らずだった受注量の世界シェアは22年には30％近くにまで急拡大した。
江蘇省泰興市の揚子鑫福造船所を離れ、長江をえい航されるコンテナ船「鑫福102」。（2022年12月12日、小型無人機から、泰興＝新華社配信）
大型クルーズ船の建造も大きな進展を収めている。上海外高橋造船は22年8月、中国で2隻目となる国産大型クルーズ船の建造を開始。建造中の1隻目と合わせ、2隻の建造を同時に進める「並列セミタンデム建造」に入り、中国の造船業は大型クルーズ船建造の量産化、シリーズ化への重要な一歩を踏み出した。
中国船舶工業業界協会のデータによると、中国の造船企業は22年、各種船舶を大量に受注し、12の船種で新規受注件数が世界首位となった。コンテナ船、ばら積み貨物船、原油タンカー、ケミカルタンカー、オフショア支援船 （OSV）などの船種で50％を上回る世界シェアを獲得した。
青島国家深遠海グリーン養殖試験区で、タイセイヨウサケを水揚げするため全潜水型深海漁業養殖設備「深藍1号」に向かう養殖作業船。（2022年6月7日、小型無人機から、青島＝新華社記者/李紫恒）
同協会の李彦慶（り・げんけい）秘書長は「世界の新造船市場が大きく減速する中、中国の造船企業は異常気象などの一連の困難を乗り越え、優位性を持つ船種におけるトップの地位を引き続き突き固めるとともに、質の高い発展の目標に向けて持続的にまい進している」と述べた。
山東省威海市にある黄海造船の工場で船舶を建造する技術者。（2022年5月20日、威海＝新華社記者/朱崢）
造船業は産業チェーンが長く、革新けん引力が強いという優位性によって、川上・川下産業の連動とサプライチェーン管理能力の全体的な向上を後押ししている。
李氏は国産大型クルーズ船を例に挙げ「2500万点の部品からなる巨大な構造物であるため、材料や部品、設備システムの研究開発と建造をけん引し、多数の企業による分業と協力を呼び込んでいる」と指摘した。
上海外高橋造船の副総経理で大型クルーズ船プロジェクトのチーフ建造師を務める周琦（しゅう・き）氏によると、同社は業界・地域を越えて500社を上回る世界のサプライヤーを呼び込み、クルーズ船の設計と建造を推進しているという。
中国船舶集団傘下の江南造船が建造した超大型エタン輸送船「H2625」。（2022年5月16日、小型無人機から、上海＝新華社記者/丁汀）
これと同時に、中国の船舶業界は科学研究の堅塁攻略を加速させ、船舶用ハイエンド鋼材の研究開発と製造能力を大幅に高めている。大型コンテナ船用のクラックアレスター鋼板の完全な国産化代替を実現し、ケミカルタンカー用の二相ステンレス鋼の国産化率が50％未満から90％以上に上昇した。高マンガン鋼製タンクの国産化プロジェクトが無事着工して海外による技術的独占を打破し、産業チェーンとサプライチェーンの安定性が顕著に高まった。
海外の顧客に引き渡されるために出航した、江蘇省啓東中遠海運海工が建造の「N966」ジャッキアップ型風力発電施設設置作業船。（2022年12月20日、小型無人機から、南通＝新華社配信）
スマート化とグリーン化は世界の造船業の発展方向であり、新エネルギーの応用、情報技術によるエンパワーメントなどは世界の造船業が共同で向き合う新しい課題である。
中国船舶集団傘下の上海船舶研究設計院が設計した大型自動車運搬船は、輸送量が大きいだけでなく、省エネ・排出削減性能がより際立っている。同船に搭載された中電圧ショアパワーシステムは埠頭（ふとう）での積み下ろし作業中の「炭素排出ゼロ」を実現し、今後は改装によってアンモニア燃料を直接使用できるようになる。
中国の造船業はグリーン化・スマート化船舶の研究に力を入れるだけでなく、船舶建造の全体的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推し進めている。主要企業による建設と技術の改良に依拠し、重点製品の研究開発ニーズと結び付け、船舶工業に向けたスマートマニュファクチャリング生産設備の研究製造を加速。デジタル化、ネットワーク化、スマート化を後押しすることで、製品建造の質と生産効率の向上をサポートしている。
新華社について
中華人民共和国の国営通信社である。
中国の一般ニュースを海外向けに配信するほか、政府要人の発言を独占的に配信することが多く、実際、政府の幹部人事などは新華社を通じて発表されている。なお、新華社は中国中央電視台などとともに『中華人民共和国国務院、事実上の中国共産党中央宣伝部直属の機関』であるため、日本のメディアで「新華社によると」といった伝え方をした時は、中国政府及び中国共産党の公式見解を発表報道していると見做されている。
2006年9月、新華社は国務院（内閣）の決定に従って、外国通信社の中国国内における配信を新華社管理下に置き、配信内容に制限を設けることを定めた「外国通信社中国国内配信記事管理弁法」を発布。同日から施行された。同法では、外国通信社やそれに類するニュース配信機関が国内ユーザーと契約する場合、新華社系代理店を通すことを義務付けた。また配信記事、写真、図表について、国家統一や主権領土の完全性を損なうなどの10項目の内容を禁止。これに違反すれば、警告ののち、通信社の資格を取り消す場合もあるとしている。国内メディアが外国通信社記事を使用する場合も同様の規制を設けた。
海外での評価
アメリカ合衆国
2018年9月、強行な反中路線を採るアメリカのトランプ政権は新華社を外国代理人登録法に基づき「外国代理人」と認定し、報道機関ではなく中国政府の政治活動団体と認定している。
参考文献・参考資料
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