政治講座ⅴ1342「沖縄が中国共産党に狙われている」
「ウソを言って分断を図る中国共産党の手法の一つだ」、これはケビン・マッカーシー米下院議長の発言であるが、誠に的を得た発言である。日本の中にも中共に感化された反日思想で国益を損ねることをする輩がいる。米国の軍事施設反対運動に中国人が参加していると言われている。このように沖縄返還されてから中共に虎視眈々と狙ってきているのである。先日、中国共産党は日本の領土の尖閣諸島を中国領として公表した地図を発表した。
この次に狙っているのが沖縄である。習近平氏曰く、歴史的に「琉球」は中国の冊封体制の一部であると。「意、言外にある」を考えると、沖縄は中国のものであるとの主張が見えてくる。昔、英国領であった香港の「一国二制度」の約束を破り、行政は民主化は弾圧されたことは記憶に新しい。
沖縄は戦後、米軍の軍政下に置かれて、差別を受けて、悔しい思いがあることは理解している。その後、日本政府の交渉で佐藤栄作政権のときに沖縄が返還されたが、日米地位協定でまだ米軍基地が存在する。これは、憲法改正せずに国防を米軍に依存する自立しない国家のままであるからである。憲法改正して明確に自衛のための運隊の保持を明記して米軍に頼らないようにしないといけない。米軍の基地を追い出したフィリピンは、自国の領海を中国解放軍の侵略を受けており、最近になって、米軍を基地に呼び込んで防衛に勤しんでいる。翻って、日本の尖閣が武力侵略されることは目に見えている。そして、次は、沖縄へと武力侵略の動きがあるのである。このような世界情勢において、沖縄県知事は国防を考えないのであろうか？沖縄県民が中国共産党に侵略されて中国人になり、弾圧をうけて言論の自由もなく、選挙もなく、専制政治の下に沖縄県民を置きたいのか？ 沖縄県民は中国共産党の支配下になりたいのか？
今回はこのような報道記事を紹介する。
蛇足：理性で考えれば起こるはずがない戦争が起こる。今、精神的に不安定な習近平が支離滅裂な政策をとっていることを考えるとその可能性がある。アクセルを踏みながらブレーキを踏む経済運営をしている。反スパイ法の強化や「処理水」で輸入禁止しながら、海外投資を呼び込む。中国経済は不動産バブル崩壊に端を発する融資平台の3000兆円の債務の焦げ付き、若者の失業率４６％、住宅ローンの返済拒否、これらの不満を権力で弾圧しており、平穏に見える社会はそろそろ動乱のマグマが噴き出す可能性を秘めている。このような経済不振ぼ中国の国内情勢から、解放軍の中からクーデターが発生して軍政に移行する可能性がある。そして、習近平は解放軍を掌握できているのであろうか。台湾侵攻と同時に勃発する内乱になるのではないだろうか？「ロケット軍」で司令官ら同時に交代などの粛清が、その契機となると予想している。さて、中国大陸の混乱はどうなるのであろうか。どんとはらい！
皇紀2683年9月8日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
「ウソは中国共産党の手法」来日中の米下院議長、処理水放出で日本を改めて支持
読売新聞 によるストーリー •2 時間
来日中のマッカーシー米下院議長（右）とエマニュエル米大使＝エマニュエル氏のＸ（旧ツイッター）から© 読売新聞
来日中のケビン・マッカーシー米下院議長は７日、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に中国政府が反発していることについて、「ウソを言って分断を図る中国共産党の手法の一つだ」と非難した。「世界の残りの国々は日本とともにあり、日本が正しいことをしたのを理解している」として、放出への支持を改めて表明した。
東京都内で同日開幕した先進７か国（Ｇ７）下院議長会議に合わせ、読売新聞などの取材に答えた。中国政府による日本産水産物の輸入全面停止に関しても、「科学に基づいて対応すべきだが、中国はそうしていない」と批判した。
マッカーシー氏はこの日、ラーム・エマニュエル駐日米大使とともに、宮城県産の魚や福島県産の桃を取り入れた昼食をとり、安全性をアピールした。
地図に“釣魚島”表記 中国「固有の領土で当然」
テレ朝news によるストーリー •
中国が日本の尖閣諸島を中国領として公表した地図を巡り、日本側が抗議したことについて中国外務省の報道官は「釣魚島は中国の固有領土である」と反発しました。
中国が8月末に公表した地図について、中国外務省の報道官は今月6日の会見で「釣魚島及びその周辺の島々は中国の固有領土であり、中国の地図で釣魚島を中国領にしたのは当然である」と主張しました。
日本側の抗議については「受け入れられない」と反発しました。
この地図を巡っては、南シナ海で中国の主張に沿った表記がなされていることについて東南アジア諸国なども抗議していました。
6日に行われたASEAN（東南アジア諸国連合）と中国の首脳会議でも議論されたとみられます。
「不承認処分が違法か全く審理していない」行政法の専門家が指摘 実質的な議論がなく進む辺野古移設
琉球放送 によるストーリー •
「不承認処分が違法か全く審理していない」行政法の専門家が指摘 実質的な議論がなく進む辺野古移設© 琉球放送
普天間基地の辺野古への移設工事をめぐり県が国を訴えた裁判で、5日の最高裁で県の敗訴が確定しました。
県の出した『不承認』の是非は正面から審理されることがなかった今回の裁判を行政法の視点から考えます。
名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事を承認しない県に対し、国が承認を迫った『是正の指示』が違法かどうかを争った裁判。
最高裁は９月５日に「国の指示は適法」として県の上告を棄却しましたが、判決ではその理由について、国が『裁決』によって『是正の指示』の前に、県による不承認処分を取り消していたことを挙げています。
「裁決がされた場合、都道府県知事はその趣旨に従う処分をする義務を負う」
最高裁は、国が裁決によって不承認を違法として取り消したことをもって、改めて承認をせまる『是正の指示』は適法だと説明しています。
県は敗訴したものの『不承認』が違法だったかどうかは、そもそも審理されていないのです。
成蹊大学 武田真一郎教授
「最高裁として一番大事な是正の指示が違法かどうか、その前提として玉城知事の不承認処分が違法かどうかということを全く審理していない」
行政法を専門とする武田教授は今回の判決について「明確な理由なく、県は国の裁決に従うべきという形式的なもの」と批判しています。
成蹊大学 武田真一郎教授
「知事のした設計変更の不承認に裁量権の逸脱濫用があって、違法かどうかを裁判所がしっかりと審理すればこれは（知事は）相当な根拠を持ち不承認としているので『違法と言えない』という結果になった可能性は極めて高い」
そのうえで、国と地方が対等であるとする日本の地方自治の今を考えるきっかけになると指摘します。
成蹊大学 武田真一郎教授
「国土交通大臣は国の身内だから、知事が国交大臣の裁決に拘束されるとしたら国と地方は対等であることを前提とした地方自治法、あるいは同法に基づく是正の指示の取消訴訟制度の前提が崩れてしまう」
「今のような裁判の在り方は変わるだろうし変えなければいけない。そのことを考える契機になったとは言える」
司法が政府の推し進める移設計画にお墨付きを与える形となった今回の判決。実質的な議論がないまま移設計画は進められようとしています。
辺野古埋め立て ”不承認を支持” ”承認すべき”
沖縄テレビ によるストーリー •21 時間
辺野古埋め立て ”不承認を支持” ”承認すべき”© 沖縄テレビ
普天間基地の辺野古への移設をめぐり最高裁が設計変更を承認するよう迫る国の是正の指示は適法だと判断したことで、玉城県政は一度不承認とした設計変更を承認する義務を負う厳しい局面を迎えています。
こうした中玉城知事の不承認を後押しする声があがる一方司法判断に従い承認を求める動きもありました。
▽オール沖縄会議・稲嶺進共同代表
「この国は民主主義も地方自治も三権分立も全てが絵空事」
集会には主催者の発表で７００人が参加し、辺野古への移設計画が白紙撤回されるまで玉城知事を支えようと気勢を上げました。
▽シュプレヒコール
「県民は知事の判断を支持するぞ」「設計変更不承認を支持するぞ」
一方、玉城知事を訪ねた自民党県連は、国の是正の指示が適法だとする司法判断が示されたことを踏まえ、次のように要請しました。
▽自民党県連・座波一政調会長
「行政権の一翼を担う地方公共団体の長たる知事は確定判決に従って、速やかに申請を承認すべき」
玉城知事は今後の対応について「三役や弁護団で連日内容を含め検討している」と述べるに留めました。
農水省「3食イモを食え」 食料問題に手を付けず軍備ばかり拡大されていく日本の不自然さ
内田樹,白井聡 の意見•21 時間
日本の食料自給率は38％と言われているが、種や肥料の海外依存度から厳密に見ていくと、10％に届かないと東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘氏は自身の著書で示している。経済的に見ても中国と戦争ができるわけないと考えられるが、「起こるはずのない戦争が起きたというのが歴史の現実」と政治学者の白井聡氏は警鐘を鳴らす。
同氏と哲学者の内田樹氏との新著『新しい戦前 この国の“いま”を読み解く』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集し、戦争に備えているふりをする日本について対談形式で紹介する。
＊ ＊ ＊
■戦争に備えるふりをする日本
白井聡（以下、白井）：台湾有事に関して言えば、合理的に考えれば、中国と戦争なんてできるわけがありません。中国は輸出入とも最大の貿易相手ですから。通常、戦争の前には経済封鎖、経済的断交が起こります。その時点で日本経済は即死します。
内田樹（以下、内田）：日本にはエネルギー、食料、医療品などの戦略的備蓄がありません。戦時の国民生活を支える備蓄をせずに、ただ軍備だけ増大している。「戦争ができる国」になることをアメリカが強く要望しているので、ただそれに服従しているだけです。服従すれば、アメリカの機嫌がよくなり、アメリカに好感される政権は長期安定が保証される。そういう国内的な事情での軍備の拡大です。国防予算だって、東アジアの地政学的環境について熟慮した末に、必要なもののリストを作って、それを積算して出した数字ではない。まず先に数字がある。それは「本当に戦争になったら」ということについては何のシミュレーションもしていないということです。これは断言していいと思います。
偶発的な軍事的衝突についてなら、机上演習くらいはしているでしょうけれども、総力戦になった時に国民生活をどうするかについては何のシミュレーションもしていない。ほんとうに戦争する気だったら、まずは戦略的物資の備蓄から始めているはずです。それから「とにかく仕事のできる人間」を統治機構の要路に配する。非常時に「仕事ができない人間」ばかりで指導部を形成しても何もできませんからね。でも、今の日本は政権におべっかを使う人間だけを重用するネポティズムで、まったく能力主義じゃない。卓越した能力の人間なら、どれほど若くても、無役でも抜擢するという仕組みを持っていない国が戦争なんかできるはずがない。
白井：日本の食料自給率がカロリーベースで38％というのは有名な話ですが、東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘さんが『世界で最初に飢えるのは日本│食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書、2022年）の中で、もっと実質的に考えるべきであると指摘しています。すると食料自給率は10％に届かないくらいになると。
日本政府は、日本の畑で取れたものは自給されたものという考え方をもとに食料自給率38％と言っています。しかし、その畑にまいた種と肥料はどこからきたか。あるいはビニールハウスで何かを栽培する際には灯油をたいて温めます。その灯油はどこからきたか。そういう具合に食料生産における海外依存度を厳密に見ていくと、日本の食料自給率は10％に届かないくらいになるわけです。
我々が生きている基盤はきわめて脆弱であるというのが鈴木先生の話で、実に勉強になります。農水省もそれはわかっていて、一応シナリオのようなものを想定しています。純粋に日本の国土内でできるものだけで日本人が食いつなぐ事態になったら、全部の田畑にイモを植えて、3食イモを食えと（笑）。そういう恐ろしいレポートを出しています。
内田：食料自給は「国民生活を守る」という目標からすれば、基本中の基本のはずです。それさえやる気がない。政府は「本当に戦争が起きたら」というシナリオについて何も検討をしていないということです。原発だって、また次々稼働しようとしている。政府は「戦争だ」と煽れば、自分たちに利益をもたらす政策が抵抗なく実現できるから、その言い訳に「戦争」を利用しているだけです。こういう戦争をなめた態度を取っていると、そのうちに手痛い目に遭いますよ。
白井：はい、日本経済の構造や食料自給率と、食料輸入先の第2位が中国であることに鑑みれば、中国と戦争などできるはずがないのです。しかし、起こるはずのない戦争が実際に起きたというのが歴史の現実でもあるわけです。その代表が第一次世界大戦ですね。当時、国際金本位制の下、ヨーロッパ諸国の経済はボーダレス化して、人・モノ・カネが国境を越えて盛んに行き交っていました。それにより諸国の利害関係は複雑に絡み合うようになったので、戦争が起こればみんな大損してしまう。だから、ヨーロッパの大国間で戦争が起きることはない、と言われていました。有名なのが、ノーマン・エンジェルによる理論ですね。
しかし、にもかかわらず、戦争は起きました。あるいは、日本の太平洋戦争を思い起こしてもよいでしょう。アメリカと戦争をすれば破滅する、と軍の上層部だってわかっていました。そもそも最も重要な資源である石油をアメリカに依存していたわけで。だからやっちゃいけないのは自明であるのに、にもかかわらずやってしまった。つまり、合理的計算を超えて戦争は発生する、これが歴史の教訓でしょう。起こるはずのないことが起こる、これが一番怖い。
●内田 樹（うちだ・たつる）
1950年東京都生まれ。神戸女学院大学名誉教授、昭和大学理事。東京大学文学部仏文科卒業、東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程中退。専門はフランス現代思想、武道論、教育論など。神戸で哲学と武道研究のための私塾凱風館を主宰。合気道七段。『私家版・ユダヤ文化論』（文春新書）で第6回小林秀雄賞、『日本辺境論』（新潮新書）で第3回新書大賞、執筆活動全般について第3回伊丹十三賞を受賞。
●白井 聡（しらい・さとし）
1977年東京都生まれ。思想史家、政治学者。京都精華大学准教授。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。一橋大学大学院社会学研究科総合社会科学専攻博士後期課程単位修得退学。博士（社会学）。著書に『永続敗戦論─戦後日本の核心』（講談社＋α文庫、2014年に第35回石橋湛山賞受賞、第12回角川財団学芸賞を受賞）をはじめ、『未完のレーニン─〈力〉の思想を読む』（講談社学術文庫）など多数。
習氏肝いりの「ロケット軍」で何が 司令官ら同時に交代、衝撃広がる
北京=畑宗太郎2023年8月2日 20時53分
中国軍の機関紙・解放軍報は1日、ミサイル部隊「ロケット軍」の新しい司令官に王厚斌氏、政治委員に徐西盛氏が就いたと報じた。中枢となる両ポストが同時に交代するのは極めて異例だ。前司令官が汚職で取り調べられているとの情報もあり、習近平（シーチンピン）国家主席肝いりとされる部隊の人事に衝撃が広がっている。
交代の理由は説明されていない。王、徐両氏はこの前日の先月31日、軍トップの中央軍事委員会主席を兼務する習氏から、上将（大将）の任命状を受け取った。北京市内の軍施設で開かれた式典の様子を、中国国営中央テレビが伝えた。
ロケット軍とは縁なかった新司令官
ロケット軍をめぐっては、7月初めごろから旧幹部らの汚職や情報漏洩（ろうえい）を指摘する報道などが出るようになっていた。
参考文献・参考資料
地図に“釣魚島”表記 中国「固有の領土で当然」 (msn.com)
「不承認処分が違法か全く審理していない」行政法の専門家が指摘 実質的な議論がなく進む辺野古移設 (msn.com)
農水省「3食イモを食え」 食料問題に手を付けず軍備ばかり拡大されていく日本の不自然さ (msn.com)
辺野古埋め立て ”不承認を支持” ”承認すべき” (msn.com)
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