政治講座ⅴ2154「私有財産を認めず「欲望」から「共有」にしたことが現在の惨状がある。共産主義には内需拡大は無理な話である。」

　鄧小平が指導した改革開放路線を祖先返りして毛沢東路線の共産主義路線に戻したのが、習近平である。
　順調だった国民も裕福になりかけた経済を逆戻りさせたのが習近平政権である。
　習近平氏を弁明するなら、国家は官僚主義になり汚職政治になるところを正したことは高く評価できるのである。
　共産党員の賄賂・賄賂・賄賂が横行していたことは十数年前から巷の噂では日本まで聞こえていた。これを正すべく努力したことは高く評価できる。
　米国のトランプ政権のDOGEの改革でUSAIDの解体のようである。組織は腐敗し、税金の不正横流しは米国でも左派勢力への「公金チューチュー」が横行していたことには驚いた。やはり、組織は腐敗することが明らかになってきたのである。共産主義も同様で共産党員の官僚化がすすみ組織が腐敗して公金横領が横行していたのである。
「助長」という言葉がある。
「中国の王朝が宋だった時代に、自分の畑の苗がなかなか成長しないことを心配していた人がいました。その人は苗を成長させるために苗の芯を引っ張り、家に帰って｢早く生育するように助けてやった｣と、子どもに伝えます。驚いた子どもが畑の様子を見に行くと、苗はすっかり枯れていました。」
習近平はまさに共産主義を腐敗を助長して、逆に経済を崩壊に導いているのである。
「水清ければ魚住まず」である。習近平の失敗はやはり無知からか盲信からなのかは分からない。
　歴史を俯瞰すると一世を風靡したソ連という共産主義国家が70年で崩壊した。それは、経済活動とは人間の「欲望」が作り出すものであり、共産主義国家は経済発展の原動力が欠如しているからである。貧富の差は中国共産党でも生じている。易姓革命が起きそうな雲行きである。
今回は中国の内需の報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2685年2月22日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司　

報道記事紹介

中国に内需主導へ転換要求 米財務長官、21日電話会談

共同通信 によるストーリー

ベセント米財務長官（ロイター＝共同）© 共同通信

　【ワシントン共同】ベセント米財務長官は20日の米ブルームバーグテレビのインタビューで、中国経済に関し、従来の輸出に依存した成長路線から、内需主導への転換が必要との考えを示した。「国内消費に重点を置いた再調整が必要だ」と指摘した。21日に中国の財務担当者と電話会談をすることも明らかにした。

　中国経済を巡っては、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事も、貿易摩擦を引き起こす輸出依存の成長モデルから脱却する必要性を主張していた。

　トランプ政権は対中国の巨額の貿易赤字を問題視。中国からの輸入品に10％の追加関税を課す措置を4日に発動し、中国も報復関税などで対抗した。

中国首相、的を絞った景気刺激策に意欲 消費促進に重点

Reuters によるストーリー

中国の李強首相（写真）は２０日、国内経済の下支えに向けて「消費促進のため、より一層の努力とより的を絞った対策が必要だ」と述べ、効果的な景気刺激策をまとめることに意欲を示した。２０２４年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Shubing Wang）© Thomson Reuters

[北京 ２０日 ロイター] - 中国の李強首相は２０日、国内経済の下支えに向けて「消費促進のため、より一層の努力とより的を絞った対策が必要だ」と述べ、効果的な景気刺激策をまとめることに意欲を示した。
 　李氏が主宰した会合での発言として国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が伝えた。　　
　中国経済は、不動産危機や米国のさらなる関税引き上げの可能性に直面し、家計支出が圧迫されている。中国指導部は、家計収入を増やし、消費を押し上げていく方針を掲げている。　　
　李氏は「消費促進は、内需拡大や経済の安定的成長に重要だ。中長期的な発展モデルを転換するための主要な手段でもある」とも述べ、消費により重点を置くと言及した。　　
　第２次トランプ米政権の関税措置により中国の輸出に不透明感が高まる中、市場関係者らは、３月の全国人民代表大会（全人代）開催に合わせてさらなる景気刺激策が発表されるかどうかに注目している。
　これまでの消費促進を目指した最大の政策措置は、２０２４年に始まった家電などの買い換え促進策で、２５年に入って対象品目が追加されている。