政治講座ⅴ1293「中国経済破綻は織り込み済み」
収益を生み出さない建築物・建設物の拠出された資金は誰が出資したのであろうか。費用対効果からこれほど無駄な投資はない。誰かが損をして泣きを見ているのである。その歪みは誰にしわ寄せが行くはずである。そのしわ寄せを受けているのが恒大集団や碧桂園が破産・債務危機に直面しているのである。中国は復活できるのであろうか？ 否。 中国共産党の指示で産業に参入する企業は過当競争に陥っている。
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年8月21日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国経済〝終わりの始まり〟を懸念 「恒大」破産申請で日本も影響避けられず
経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が１７日、米国で破産申請したことで、中国経済の減速が改めて印象付けられた。市場では中国経済の急激な悪化を危惧する声も出始めており、そうなれば経済的な結びつきが強い日本への影響も避けられない。事態の収束へ、中国政府のかじ取りに一層の注目が集まる。
投資マネーの行方
「まさか破産するとは思わなかった。（中国経済の）終わりの始まりになるかもしれない」。ある市場関係者はそう懸念をあらわにした。
恒大集団の破産で直接的な影響が日本経済に及ぶリスクは高くないとみられるが、間接的な影響は多方面に及ぶ可能性がある。
まず注目されるのが中国の不動産市場の悪化を受けた投資マネーの行方だ。ニッセイ基礎研究所の佐久間誠主任研究員によると、日本の不動産価格の高騰にも、こうした中国マネー流入の影響がすでに生じているという。佐久間氏は「破産申請を受けて、日本の不動産がさらに高騰するとは考えにくい」とした上で、「今の高値が続く可能性は高い」と話す。
足元の円安も中国マネーが米国に流れ、ドル高が進んだことが背景にあるとされる。また、中国で不動産の建設が減れば、新築に伴って需要が増える家電などの対中輸出の減少や、鉄の需要低迷による素材メーカーの業績悪化の可能性もある。
すでに支払い遅延も
最も懸念されるのが金融市場への波及だ。日本のバブル崩壊では、不動産価格の下落などで多額の不良債権を抱えた金融機関がいわゆる「貸し渋り」を行い、多くの中小企業が倒産に追い込まれるなどして長期の経済低迷につながった。すでに中国の信託大手では信託商品の支払いが遅延する問題が生じており、金融危機が拡大すれば中国経済を直撃しかねない。
中国は日本にとって最大の貿易相手国で、企業の海外拠点も中国に４割近くが集中するなど経済的な結びつきは強い。新型コロナウイルス感染症が発生する前は、インバウンド（外国人訪日客）も中国人が３割を占めていた。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストも「中国に生産拠点があるだけならいいが、中国を市場にしている企業にとっては影響は深刻だ」と指摘する。
市場は「織り込み済み」
一方、市場は比較的冷静に受け止めた。恒大集団の問題は以前から指摘されており「市場ではすでに織り込み済みだった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の李智雄チーフエコノミスト）ためだ。
それでも中国経済への先行き不透明感から、１８日の東京株式市場では、中国人観光客の増加で業績改善が期待された陸運や小売りなどの関連銘柄で値下がりが目立ち、日経平均株価の終値は約２カ月半ぶりの安値をつけた。（蕎麦谷里志、中村智隆）
「すべての家族に一戸建てと高級車」”中国一の裕福な村”が８兆円破綻した自業自得のウラ事情
FRIDAYデジタル によるストーリー •5 時間
最上部に球体の展望台を擁する72階建ての超高層ホテル、「万里の長城」や「凱旋門」を模した巨大建造物――。
壮麗な建物群が、すべて廃墟になりそうな中国の村がある。７月25日までに4000億元（約８兆円）もの負債を抱え事実上財政破綻した、東部・江蘇省にある人口３万人ほどの華西村だ。かつて、この村は「天下第一村」と呼ばれ中国一裕福な集落として憧れの存在だった。
「’70年代まで華西村は地方の貧しい村でした。しかし’80年代に入ると、村の代表である共産党委員会書記だった人物が国の改革開放路線を利用し集団化経営へ乗り出します。
’90年代には鉄鋼業や紡績業など、数十の企業からなる『華西集団』を立ち上げ大儲け。事業で得た莫大な利益で、教育費や医療費などが無料化されただけではありません。村のすべての家族に、豪華な一戸建てや高級車が支給されたんです」（全国紙北京駐在記者）
中央政府も改革で最も成功した例として、「モデル農村」と絶賛。日本人など外国の要人を招き、華西村の繁栄ぶりを海外へアピールした。ところが……。
「中国各地に同じように企業経営で儲けた『土豪（成金）村』が多数出現し、華西村の優位性が薄れたんです。’10年代に入ると華西村の凋落が始まります。村を支えていた鉄鋼業や紡績業が衰退し、急激に供給過多となったんです。
それに合わせ、村民へのサービスの質も低下。なんとか挽回しようと金融、石油化学、海運業などにも手を広げますが、ことごとく失敗します。今回の財政破綻で、『華西集団』の株の８割がわずか１元（約20円）で投資会社へ売却されました」（同前）
長期的な戦略を持たず場当たり的な対応で、「黄金の牛」や「龍の頭」など利用価値の低い嗜好品（しこうひん）を増産し続けた華西村。巨大な建物の建設や村民へのバラ撒きに邁進した末の破綻は、”自業自得”といってよいだろう。一方で「中国当局にも責任がある」と語るのは、現地情勢に詳しいジャーナリストの高口康太氏だ。
「21世紀に入った時点で、華西村の行き詰まりは明らかでした。しかし当局が『中国で最も成功した例』と大々的に宣伝した建て前上、なかなか認められなかった。無理やり延命させ、８兆円の負債を抱え手の施（ほどこ）しようがない悲惨な状態に陥ったんです。もう少し早い段階で手を打っていれば、キズは浅かったと思います」
当局の方針に振り回された「改革開放の成功モデル」は、今や「最も多額の借金を抱える失敗例」となってしまった。
『FRIDAY』2023年8月18・25日号より
マンション工事中断で各地に「ゴーストタウン」 利用する農民も 中国
AFPBB News によるストーリー •7 時間
【AFP＝時事】中国東北部瀋陽郊外には建設工事が中断となった邸宅の数々が放置されたままとなっている。壊れかけたベランダや草が茂ったアーチは、過剰供給で機能不全に陥った不動産市場の象徴だ。現在、建物と建物の間には柵が設けられ、そこでは家畜の牛が飼育されている。
不動産大手の緑地控股集団は2010年、人口900万人の工業都市である瀋陽の丘陵地帯で、この開発プロジェクト「ステート・ゲスト・マンションズ」に着手した。当時、不動産部門は急成長を見せていた。
だがそれから約2年後、地方政府来訪者向けの豪華な設備を備えた、欧州建築風の邸宅計260棟のハウジングプロジェクトは頓挫した。
富裕層や政府関係者のために庭園が整備される予定となっていた土地は、地元農家が畑として耕している。簡易なニワトリ小屋も設置され、各戸に完備された自動車2台分のガレージは農機具をしまっておく物置と化した。辺りには野犬もうろついている。
プロジェクトが頓挫した理由はいまだ明らかにされておらず、地元住民も何かしらのうさんくささを感じている。
ある農民の男性は「役人の汚職が関係しているに違いない」とAFPに話し、「資金が打ち切られ、それまで監視の目が届いていなかった開発プロジェクトにメスが入った。それで中断された」と続けた。
緑地控股集団の地域事務所に取材を申し込んだが、AFPへの返答は今のところまだない。
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「マンションを返せ！」 中国不動産危機 未完成の現場は…
習近平国家主席は2012年に政権の座に就いて以来、中国共産党の汚職を徹底的に取り締まった。これにより、過度なぜいたくを嫌う社会的風潮が醸成されることとなった。
中国の不動産セクターは、2010年代の終わりまで好況が続いた。だが政府は2020年、融資厳格化の方針を打ち出し、当時横行していた高レバレッジ経営に目を光らせた。その結果、一部開発業者は巨額の債務と需要低迷に直面することなり、瀋陽にあるようなゴーストタウンが、国内各地の都市で見られるようになった。
中断した建設プロジェクトがどれだけ存在しているかについての公式データは公開されていない。ただ、上海の公的団体と関係のある研究グループの報告書によると、中国全土の住宅計画のうち、2022年時点で約4%弱が中断されたままとなっているという。
これは土地面積に換算すると、2億3100万平方メートルに相当するという。
■すべてが放置されたまま
かつて、「ステート・ゲスト・マンションズ」の販売窓口として使われていたオフィス内部の壁はぼろぼろだ。あちこちに落書きがあり、地元農家以外の人もここを訪れていることが分かる。
「ゴーストタウン」は関心を集め、都市部からは興味本位の「探検家」たちが訪れる。そこで撮影された光景はネット上で見ることができる。
「ここは探検にはもってこいの場所だ。辺りを見て回って…動画の撮影も少しする」と、全身黒ずくめの男性は、変色したシャンデリアの下に広がる大理石の床に座り、AFPの取材に応じた。男性が言う動画とは、ドローンを使って撮影するものだ。
周囲には、ほこりまみれの家具が無造作に積み重ねられたアルコーブがある。家具はフランスのベルサイユ宮殿を想起させるスタイルのものだ。
匿名を希望し、名前を明かさなかった男性は「すべてが放置されたままになっている」と言い、「何もかもが不気味に感じられる」と話した。(c)AFP/Matthew WALSH
【翻訳編集】AFPBB News
「マンションを返せ！」 中国不動産危機 未完成の現場は…
テレ朝news によるストーリー •21 時間
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「マンションを返せ！」 中国不動産危機 未完成の現場は…
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中国の不動産大手が相次いで経営危機に陥るなか、中国国内では未完成の住宅に入居できない人から抗議の声が上がっています。開発が遅れている現場を取材しました。
■中国不動産危機 未完成の現場
広東省広州市に未完成のまま放置されたテーマパークがあります。恒大集団の英語名「エバーグランデ」のおとぎの国と書かれた看板。当初の計画ではホテルやアウトレットモールも併設し、今年オープンする予定でした。「完成すれば世界トップクラスの規模を誇るテーマパークになる」そううたっていたのが、中国不動産大手の恒大集団です。17日、ニューヨークの裁判所にアメリカ連邦破産法15条の適用を申請するなど、経営危機が続いています。
■購入者「マンションを返せ！」
11棟が建ち並ぶこちらの高級マンションも当初は恒大集団が開発を進めていました。マンションを購入した人は…。
マンション購入者：「予定では6月の引き渡しでしたが、もう2カ月遅れています。引き渡し時期に関しては話し合っていません」
このマンション周辺を一手に開発する予定だった恒大集団。完成予想模型を見るといかに大規模な開発だったのかがうかがい知れますが…。実際には資金繰りが悪化し、当初の計画が頓挫。救済に乗り出した政府系企業が細々と引き継いでいました。ニューヨーク・タイムズは、販売されたものの未完成の集合住宅が去年末時点で72万戸あると伝えています。
物件を購入した人：「目が黒いうちに入居させて下さい。家が欲しいんです。入居させて下さい」
未完成住宅の購入者は中国政府に救済を求めています。
恒大集団の去年末の負債額は日本円にしておよそ49兆円。1年半ほど前にはデフォルト（債務不履行）に陥り、現在、巨額債務の再編・削減を進めています。今回の破産法申請について恒大集団は18日、「正常な債務再編手続きの一環であり、破産を申請するものではない」と強調。経営破綻ではないとする声明を出しました。
一方、中国の国内メディアは欧米メディアの記事を引用する形で破産法申請を報道。今のところ大きな混乱は起きていません。ただ、中国・広東省にある本社ビルには債権者や未完成住宅の購入者らが集まらないよう、厳重な警備が敷かれていました。
中国では不動産最大手の「碧桂園」も資金繰りの悪化が表面化するなど、不動産不況が深刻化しています。深刻の度を増している中国の不動産不況。日本への影響が懸念されています。
抗議する男性：「私は3000万円払って家を買った。それなのに建ててくれない。ほったらかしです！理不尽です！」
資金不足などでストップしていた恒大集団の不動産建設は今、その多くを国や政府系企業が引き継ぎ、購入者らの怒りを抑えながら何とか軟着陸させようとしています。ただ、不動産業界に国や政府が直接、過度に関与したり救済したりすると市場がかえってうまく機能しなくなる懸念もあり、難しいかじ取りを強いられています。
参考文献・参考資料
中国経済〝終わりの始まり〟を懸念 「恒大」破産申請で日本も影響避けられず (msn.com)
「中国は日本人へのビザ免除政策を再開すべし」の主張、その理由とは (msn.com)
「すべての家族に一戸建てと高級車」”中国一の裕福な村”が８兆円破綻した自業自得のウラ事情 (msn.com)
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