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政治講座ⅴ363「恨国は約束を反故にする国。非韓三原則が鉄則」

 支那と米国から漁夫の利を得ようと支那にくっついたと思えば米国へ抱き付くなど、信用されない国である。国も嘘を付いても平然としている神経には、普通の人の吾輩には理解できない。しかも、嘘を付いて、バレてもまた嘘をつく。立派な人物がいたけれど、李承晩などにより優秀な人物が粛清され、残された優秀でない人による組織の国であるから未熟の域を抜け出れないのであろうか。まあ、このままでは無理であろう。何故ならば、李氏朝鮮時代の両班の身分制度に戻ったような両班意識が根強く残っているのが見える。平等ではなく差別意識の社会である。今回は、元駐韓国特命全権大使 武藤正敏氏の記事を紹介する。

            皇紀2682年9月8日
            さいたま市桜区
            政治研究者 田村 司

はじめに

三跪九叩頭の礼は、清朝皇帝の前でとる臣下の礼の1つであり、李氏朝鮮時代に行われていた。かつて、韓国のソウル西部には、迎恩門と呼ばれる、中国の勅使を迎えるための門があった。朝鮮王は中国の勅使がやって来る時、自らこの門にまで出向き三跪九叩頭の礼で迎えた。三跪九叩頭の礼とは、臣下が皇帝に対しておこなう最敬礼であり、皇帝の内官(宦官)が甲高い声で「跪(ホイ !」と号令をかけると、土下座し、「一叩頭(イーコートゥ再叩頭(ツァイコートゥ三叩頭(サンコートゥ)」という号令の度に頭を地に打ち付け、「起(チー)」で立ち上がる。そして、また「跪(ホイ !」で、土下座して同じ行動をする。この土下座のような動きが計3回繰り返される。

なお、三跪九叩頭の礼は清朝皇帝だけではなく、明朝皇帝に対しても行われていた臣下の礼である。例えば、朝鮮燕行使だった趙憲は、時の明朝の皇帝万暦帝より謁見を賜る栄誉を受け、大明帝国の一員(属国)として世界秩序に参画していることに感激し、三跪九叩頭しながら喜びの涙を流すまでになった。
この様な待遇の清の属国の恨国を救い出して独立国へと日本はいざなったのである。そして歴史にもしもがあるならば、ロシア帝国に侵略されてロシアの属国となっていただろう。

韓国・尹大統領を苦しめる日韓関係の「負の遺産」とは、元駐韓大使が解説

武藤正敏 2022/09/06 06:00

© ダイヤモンド・オンライン 提供
韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領
 Photo:Pool/gettyimages

日韓関係改善のために尹錫悦政権が行うべきこと

 尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は対日関係の改善に苦悩している。それは文在寅(ムン・ジェイン)政権が日韓の歴史問題において過去の合意を無視、安全保障問題において日本との協力をほごにし、日本に反目する行動を取ってきたからである

 具体的には、次のことが挙げられる。

 元徴用工の個人補償問題は未解決だと主張し、司法による日本企業資産の差し押さえの動きを助長し、それが現金化に進もうとする現状を放置してきた。

 元慰安婦に関する2015年の合意を事実上ほごにし、日本から10億円の支出で設立された「和解・癒やし財団」を事実上解散した。

 韓国海軍日本の海上自衛隊のP1哨戒機に対し射撃統制用の火器レーダーを照射し、その事実を隠蔽(いんぺい)した。

 海上自衛隊旗と戦前の日本軍の旭日旗と同一視、それを掲揚した自衛隊艦船を韓国の国際観艦式から締め出した

 GSOMIA(日韓秘密軍事情報保護協定)の一方的終了を通告した。その後米国の圧力を受け終了通告の効力を停止した。

 東京オリンピックの際、豊臣秀吉の水軍を撃破した李舜臣将軍の言葉を引用した横断幕を掲揚、また東京オリンピック組織委員会の聖火リレーマップに竹島の記載が小さくあるのを政治宣伝として削除を求めた

 福島第一原子力発電所から出た処理水の海洋放出を非難し続けている

 竹島周辺での海洋調査など一方的な行動を取り続けている

 文在寅前大統領は日本に対して対決姿勢を取り続けてきた。その過程で反日世論を盛り上げ、日本製品に対する不買運動も展開した。その結果、日本の嫌韓感情は最高潮に達し、「文在寅政権を相手にせず」の雰囲気が日本の政府内ばかりでなく国民感情としても沸き上がった。

 尹錫悦政権は就任以来、政府ベースでは過去最悪となったこうした日韓関係を改善するべく取り組んできた。しかし、文在寅政権によって積み上げられた反日・嫌韓感情は容易には改善しない。当面は、これ以上の悪化を防ぎつつ、対話を増やしていく中で、関係改善を模索していくことになるだろう。

 そのために急を要するものは、徴用工問題で日本企業資産の現金化を防ぐことである。もしも現金化されれば、日韓関係はしばらく修復不可能になろう。

 そして東アジアの安全保障にとって障害となっている日韓関係の不安要素を除去することが必要だ。日韓の不信を助長しているのは自衛隊機に対する射撃統制レーダーの照射、上自衛隊旗を旭日旗として排除する姿勢GSOMIAの終了通告などである

日本企業資産の現金化を防ぐため韓国政府は懸命の努力

 徴用工を巡る三菱重工業への賠償命令を不服とする同社の再抗告について、審理をさらに続けるか判断する期限(8月19日)が迫る中、大法院(日本の最高裁に相当)は同日までに決定を出す可能性がある、と複数の韓国のメディアが報じていた。

 その一方で、日本政府は韓国で日本企業に対する資産売却など現金化措置が取られる場合、厳しい「対抗措置」を準備しているとも報じられていた。このため、韓国政府は、日本企業の資産の現金化を防ぐため、懸命の努力を行ってきた。
まず、韓国政府は解決策を見いだすべく、外交部(日本の外務省に相当)の趙賢東(チョ・ヒョンドン)第1次官の主宰で、徴用工支援者団体、法律代理人、学会専門家、言論・経済界から12人が参加する官民協議会を設立し、これまでに3回の会合を行った。しかし、元徴用工団体からは協力が得られていない。

 外交部は大法院に対し、「徴用工問題解決に向けた外交的努力」を説明する意見書を提出した。これは、国家間の利害関係が対立する外交的事案の場合、行政府の立場が優先して反映されるべきという「司法自制の原則」を要請するメッセージだ。

 朴振(パク・チン)外相は7月18日から20日まで訪日し、林芳正外相と会談し、岸田文雄首相を表敬した。両外相は会談で「韓国裁判所が日本企業の資産を現金化する最終結論を下す前に解決策を模索しなければならない」ということで認識を共有したが、具体策にまでは踏み込めなかった。日本側からはまず韓国が解決策を提示すべきと念押しされた。

 尹錫悦大統領も、就任100日目の会見で、徴用工は大法院の判決で法による補償を受けることになっているが、「日本が懸念する主権問題の衝突なしに債権者が補償を受けることができる方法を模索している」と主張した。尹錫悦大統領自身が解決に努力していることを明言することで大統領の責任に転嫁し、批判を免れることができるようになった。

 尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日韓国大使は、韓国特派員との懇談会で、日本企業の資産を現金化した場合、「韓国企業と日本企業との間で数百兆ウォン(数十兆円)とも言われるビジネスチャンスを失うこともあり得る」と述べたことの重大さを訴えた。

 大法院は韓国政府の努力に期待し、決定を先延ばしした。それでも韓国のメディアは、この問題を担当してきた金哉衡(キム・ジェヒョン)大法官(最高裁判事)が9月4日に退官するので、その前に決定があるはずだと一斉に報じた。

 しかし、結論から言えば筆者が主張した通り、金大法官は退官後にその決定が韓国経済に甚大な被害が及ぶことは望まず、決定は行わなかった

 金大法官の退官に伴い、後任の裁判部がいつ構成されるかもわからない状況となっている。オ・ソクジュン大法官候補に対する国会人事聴聞会特別委員会の報告書採択が与野党の合意の不発により、大法官の空白も長期化する展望である。

 こうした事態の進展によって、尹錫悦政権は時間稼ぎをすることができるようになった。

 それ以上に重要なことは、元徴用工団体として裁判を通じて早期解決の見通しが立たなくなったことで、尹錫悦政権との話し合いに応じる期待が出てくる可能性があることであろう。

 こうした中、朴振外相は2日、光州を訪問、元徴用工と面会した。元徴用工を支援する市民の会は当初、外交部は朴外相との面会を求めるよりも先に大法院に出した意見書に対する謝罪が先であると主張していた。それでも朴外相と元徴用工は面会を行った。

 朴外相は元徴用工と面会し、「強制徴用被害者の方々の問題をできる限り早期に誠意を持って解決していくという強い意思を持っている」「問題がうまく合理的に解決するようにしたい」と伝えた。

 しかし、面会後、記者団から「意見書を撤回する意思があるのか」と問われ、「大法院の民事訴訟規則など法令と手続きに基づいて正当にしたものであり、撤回する考えはない」と回答した。

 さらに「韓日交渉を通じてこの問題を合理的に解決していくため、近く日本を訪問して林外相と協議する」と述べた。

 韓国政府が徴用工問題の解決を模索して設立した官民協議会の第4回会合は5日に開催される予定であるが、元徴用工支援団体はこれには参加しない予定だという。徴用工を巡る問題の解決策づくりはまだしばらく時間がかかりそうである。

レーダー照射問題は包括的に解決する意向

 2018年、日本海で遭難した北朝鮮漁船を捜査中だった韓国の駆逐艦「広開土大王」は近くを飛行する日本海上自衛隊のP1哨戒機に向けて射撃統制レーダーを照射した。これに対し、韓国海軍は、日本に向けたレーダー照射は誤解レーダー照射はしていないなど、弁明が二転三転していた。

 しかし、 与党「国民の力」の申源シク(シン・ウォンシク)議員は、韓国軍当局が2019年2月に海軍へ通達した「日哨戒機対応指針」を暴露した。これは日本の自衛隊機が2次警告通信にも応じず近距離を飛行した場合、「追跡レーダー照射」で対抗するよう規定したものである。しかも、同指針は青瓦台国家安保室が主導したものの由である。事件は指針の出る前であるが、日本のP1に対してレーダーが照射された高い可能性を裏付けるものだろう。

 申範澈(シン・ボムチョル)国防次官は2日に報道された毎日新聞とのインタビューで「公式的に(韓国艦艇の日本哨戒機に向けた射撃統制)レーダー照射はなかったというのがわれわれの立場だが、両国関係の改善と国防協力の観点で包括的に解決する意思がある」と述べた。

 この発言は韓国政府の公式の立場としてはっきりと過ちを認めたわけではないが、今後の話し合いの中で、説明するとの意向が含まれているのではないか。

 申次官は、文在寅政権当時の指示について「指針ではないが、文政権は日本に対してのみ追加手続きを実施した」「適切かどうかは疑問だ」と述べた。これは事実上誤りを認めたものではないか

 日韓で安保協力を進めていくためには、自衛隊機に対するレーダー照射事件について決着をつけることは不可欠であり、韓国の国防次官の発言はその一歩となるかもしれない。

海上自衛隊観艦式への出席は日韓協力の再出発の象徴に

 8月23日、日本政府は「11月に開かれる海上自衛隊創設70周年国際観艦式に韓国海軍を招待した」と発表した。前回2019年の観艦式の折には、自衛隊哨戒機への韓国駆逐艦からのレーダー照射問題などで日韓関係が緊迫しており、韓国海軍は招待されなかった。今回の招待は2015年以来7年ぶりのことである。

 しかし、韓国海軍の参加は韓国にとっても難しい決定である。韓国では日本の海上自衛隊旗が旭日旗であり、日本帝国主義の象徴とみる向きがある。特に文在寅政権は、韓国軍の出席する行事から旭日旗の排除を求めていた。18年10月に韓国・済州島で開かれた国際観艦式では、韓国が日本に対し、旭日旗の掲揚自粛を要請日本は参加を取りやめた経緯がある。

 海自の観艦式では、旭日旗が掲揚されることから、参加には慎重であるべきとの声も韓国では少なくない。

 しかし、尹錫悦政権は日本側の招待を受けて観艦式に参加し、海上捜索・救難共同訓練も行うことを前向きに検討している模様だ。

 今回、韓国海軍が観艦式に出席することは、尹錫悦政権が文在寅政権の束縛から解放され、安全保障面で日韓協力の再出発の象徴となるのではないか。

尹錫悦政権への交代で高まるGSOMIA復活の可能性

 日本政府は19年7月、韓国に輸出した戦略物資が不正に中国や北朝鮮に再輸出されている懸念があるとして、韓国を包括的な輸出許可の対象から除外し、個別に許可を得る必要がある国に指定替えした。文在寅政権はこれに反発し、日本に対しGSOMIAの終了を一方的に通告した。

 しかし、日韓のGSOMIAは北朝鮮の核・ミサイル実験の際の情報共有に効果を発してきたものであり、北朝鮮の核・ミサイル開発が極めて進展しているときに破棄するのは北朝鮮や中国の思うつぼである。北朝鮮の核・ミサイル開発に対して危機感の足りなかった文在寅政権ならではの判断だろう。

 尹錫悦政権に代わり、韓国から中国や北朝鮮に対し戦略物資が不正に輸出される可能性は極めて低くなっている。文在寅政権の頃の戦略物資の管理体制とは根本的に改善が見られるだろう。

 したがって、戦略物資の輸出問題について韓国政府と建設的な調整を行う余地は広がっており、それを受けてGSOMIAの終了を一時停止している状況を改め、完全復活させることは可能であろうし、日韓首脳会談が開かれれば、その方向で話し合いが行われるのではないか。

 文在寅政権の後遺症がいまだ残る中、日韓の関係改善は一朝一夕には実現しないだろう。その第一歩として日韓首脳会談が実現したときに多くの問題を同時に解決できるよう外交当局の根回しが必要である。いずれにせよ、関係改善の糸口をつかむ前に、関係を悪化させることはぜひとも避けたいものである。(元駐韓国特命全権大使 武藤正敏)

My opinion

朴鉄柱氏をご存知であろうか。こよなく日本を愛した韓国人である。朝鮮半島から日本を見ると「心」の文字に見える。と言い、大東亜戦争も勝者は日本であると言って自虐史観に陥った日本を励ました人物である。韓国はこのような人物を事後法(遡及法)で反民族行為者として処罰した。このように優秀な人材は粛清されて、恨国は冷静な判断と行動をとれないレベルまで資質が低下したのである。もう、彼の国には助けることも、教えることも、関わることもやめた方がよい(非韓三原則)。前回、トルコのエルトゥールル号遭難事件で受けた恩を95年後、121年後に報いてくれる人情深いトルコの人々について感謝を述べた。これに比べて彼の国はこれ程、恩を仇で返す国はないのである。李承晩という指導者が悪いのか、国民性が悪いのか、三跪九叩頭の礼で謝罪してくるのを待つばかりである。しかし、反省する兆しは殆どない。 どんとはらい!

参考文献・参考資料

韓国・尹大統領を苦しめる日韓関係の「負の遺産」とは、元駐韓大使が解説 (msn.com)

三跪九叩頭の礼 - Wikipedia

名もなき韓国人が瀕死の身を氷雨に濡れながら、泣いて昭和天皇に御別れをした真心とは - 谷口雅春先生に帰りましょう・第二 (sekkaku.net)

悲劇の知日家 朴鉄柱氏 韓国が抹殺した韓国人 - 理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう! 桜 咲久也 (goo.ne.jp)

政治講座ⅴ362「米国企業のトルコ経由の迂回ロシア取引の実態」|tsukasa_tamura|note

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