政治講座ⅴ1951「戦争が最大規模の景気刺激策」
中国の経済低迷からの脱却の処方箋は、歴史を俯瞰すると見えてくる。、世界恐慌は1929年の株価大暴落により引き起こされたと信じられている。
1929年の米国から始まった世界恐慌はいつ回復で来たかというと実は第二次世界大戦に米国が参戦したからである。
ニューディール政策（ニューディールせいさく、英: New Deal）は、1930年代にアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策である。
それまでアメリカの歴代政権が取ってきた、市場への政府の介入も経済政策も限定的にとどめる古典的な自由主義的経済政策から、政府が市場経済に積極的に関与する国家資本主義的政策へと転換したものであり、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。
ルーズベルトは1933年3月4日に大統領に就任すると、翌日には日曜日にもかかわらず「対敵通商法」に基づき国内の全銀行を休業させ、ラジオ演説で1週間以内に全ての銀行の経営実態を調査させ預金の安全を保障することを約束し、銀行の取り付け騒ぎは収束の方向に向かった。
ルーズベルトは1933年に大統領に就任後、ただちに大胆な金融緩和を行ったため信用収縮が止まっている。
ルーズベルトは、次に述べる100日間の直後にグラス・スティーガル法を制定して、この約束を果たした（連邦預金保険公社の設立と銀証分離。
更に連邦議会に働きかけて、矢継ぎ早に景気回復や雇用確保の新政策を審議させ、最初の100日間でこれらを制定させた。
これらの政策によって経済は1933年を底辺として1934年以後は回復傾向になったが、NIRAやAAAといった政策のいくつかが最高裁で「公正競争を阻害する」とする違憲判決を出された。
さらに、積極財政によるインフレ傾向および政府債務の増大を受け、財政政策・金融政策の引き締めを行った結果、1937-1938年には失業率が一時的に再上昇する結果となった。
その後、1941年12月に第二次世界大戦に参戦したことによる、アメリカ合衆国史上最大の増大率となる軍需歳出の増大により、アメリカ合衆国の経済と雇用は恐慌から完全に立ち直り著しく拡大した。
ニューディール政策以後のアメリカ合衆国では、連邦政府の歳出やGDPに対する比率が増大。
ミルトン・フリードマンは「1929-1933年と1933-1941年の期間は別に考えるべきである。大恐慌ではなく大収縮を終わらせたのは、銀行休日、金本位制からの離脱、金・銀の購入計画などの一連の金融政策であったのは間違いない。
大恐慌を終わらせたのは、第二次世界大戦と軍事支出である」と指摘している。
このような歴史を俯瞰すると中国共産党は経済危機から脱するために「戦争」という選択肢を取る可能性は大きいのである。差し詰め「台湾侵攻」であろう。
今回はそのような可能性を秘めた報道記事を紹介する。
皇紀2684年9月27日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
国が最大規模の景気刺激策を発表、これで泥沼から抜け出せるか──外国人投資家の見方
ニューズウィーク日本版 によるストーリー
重慶市のジョブフェアでリクルーターを取り囲む求職者たち（2014）REUTERS/Stringer
＜中国人民銀行が、不動産と株式市場をてこ入れするパンデミック以来最大の金融緩和策を打ち出したが、痛みの伴う改革はまだ手付かず＞
世界2位の経済大国・中国が、現在の景気低迷から抜け出すために、新型コロナウイルスのパンデミック以来最大規模の景気刺激策を発表した。
中国人民銀行は9月24日、市中銀行の預金残高のうち中央銀行への預け入れる資金の比率を示す「預金準備率」を引き下げて、事実上、消費者や企業への融資にまわせる資金を増やす措置を発表。潘功勝総裁は、この措置により金融市場に1兆元（約1420億ドル）相当の長期流動性が供給されると述べた。
さらに中国人民銀行は、市中銀行に資金を供給するための中期貸出制度（MLF）の貸し出し金利を2.3％から2.0％に引き下げると発表した。引き下げは2024年7月以来、2カ月ぶりだ。
一連の刺激策は、8月に約9年ぶりの大幅な価格下落を記録した不動産不況への対策でもある。潘功勝は不動産支援の一環として既存の住宅ローンの金利引き下げを発表した。
これで中国の1億5000万人の住宅所有者の可処分所得が増えることになる。中国では家計資産の約70％が不動産だが、何年も前に支払いを済ませたものの住宅が完成していない「未完成物件」の問題などが消費の足を引っ張っている。
国際的な金融サービス企業は中国の成長率予測を引き下げている。ゴールドマン・サックスとシティグループは、2024年の中国の成長率予測をそれぞれ0.2％と0.1％引き下げ、4.7％に修正した。
「質の高い発展」はまだ遠い？
中国は2024年第1四半期の実質経済成長率を前年同期比5.3％と発表し、2年連続で通年の経済成長率の目標を「5％前後」に設定している。だが李克強元首相など中国経済に詳しい多くの人が、中国の公式なGDP統計の正確性に疑問を呈している。
ゴールドマン・サックスのアナリストは先週発表のレポートの中で「輸出が好調な一方で不動産市場が不振で消費も低迷しているため、（中国の）成長率は5％の目標に達しないのではないか。今年の成長率は4.7％と予想する」と述べていた。
不動産部門のバブル崩壊に新型コロナウイルスの流行と厳しいゼロコロナ政策によって景気が減速した中国は近年、成長目標を控えめな水準に抑えている。だが2022年末にロックダウンが解除された後も、消費者の信頼感が低迷し若者の高い失業率が足かせとなり、本格的な景気回復に苦慮している。
習近平国家主席は、無理に急速な成長を追求するよりもグリーンエネルギーのような国家主導の戦略的産業を優先する「質の高い発展」への転換を強調している。
英オックスフォード大学中国センターの研究員でエコノミストのジョージ・マグナスは、今回の大規模な金融緩和がいくらか救済となり、GDP成長率をわずかに押し上げる可能性はあると指摘。また中国人民銀行が株式市場に8000億元の流動性支援を実施すると決定したことは、「信頼感を高めるための本気の取り組み」だと分析した。
だがマグナスは、中国人民銀行の介入が景気低迷の根本的な原因には対処していないとも指摘する。
「中国経済にはケインズ主義的な財政介入が必要だ。消費刺激策、税制改革、住宅販売のテコ入れで損失を管理する政府介入などだ」と彼は言う。「全体として見ると、今回の措置は外科手術が必要な人に痛み止めを投与するようなもの。手術の代わりになる解決策はなく、痛み止めの効果はすぐに薄れるだろう」
本誌は今回の件について在米中国大使館に書簡でコメントを求めたが、これまでに返答はない。
マイカ・マッカートニー
陸自、10万人規模の国内実動演習 過去最大6師旅団、中国を牽制
14 時間
陸上自衛隊は26日、過去最大規模の国内実動演習を9月2日から開始したことを明らかにした。全国6師旅団が参加し、10万人規模となる。南西諸島有事を想定し、人員や弾薬の輸送などの準備段階から、離島防衛や対艦、対空戦闘を含めた一連の動きを確認する。対処力を高め、海洋進出の動きを強める中国を牽制（けんせい）する狙い。
陸自によると、訓練期間は2日から11月下旬。現在は準備段階に当たり、奄美大島、宮古島、石垣島へ部隊を機動展開させている。10月下旬からは北海道、本州、九州の3カ所の演習場で、他国から侵攻を受けた際の対着上陸戦闘などを想定した訓練を行う。
陸自は令和3年、3師旅団規模の全国演習を行ったが、想定したのは準備段階までだった。輸送上の拠点や手段に課題があることが分かり、今回は課題を解決した上で戦闘段階を含めて行う。一部の部隊は南西方面で行われる日米共同統合実動演習（キーンソード）にも参加し、米軍との相互運用性を高める。
ＮＺ・豪海軍艦艇、25日に台湾海峡通過 中国は海自護衛艦通過に抗議
Reuters によるストーリー
[シドニー ２６日 ロイター] - ニュージーランドのコリンズ国防相は２６日、同国とオーストラリアの海軍艦艇が２５日に台湾海峡を通過したと発表した。
艦艇２隻が現地時間２５日午後２時から台湾海峡を通過した。国際法に従った通常の活動としている。
ニュージーランド海軍の艦艇が台湾海峡を通過するのは２０１７年以来という。日本のメディアが海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を通過したと報じたが、コリンズ氏は豪とＮＺの艦艇にしか言及していない。
読売新聞とＮＨＫは２６日、海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を初めて通過したと報道。通過したのは２５日で、情報収集機が８月に日本の領空を侵犯するなど、中国が軍事的な威圧を強めていることをけん制する狙いがあると読売は伝えている。
中国外務省は２６日、海自護衛艦の通過に抗議し、両岸の安定を乱さないよう申し入れたと発表した。外務省報道官は会見で、中国はこれまで常に、台湾海峡で外国艦艇に対し法にのっとった対応をしてきたとした上で「中国の主権と安全保障を脅かしかねない行動に対し高度の警戒を維持していく」と述べた。
参考文献・参考資料
中国が最大規模の景気刺激策を発表、これで泥沼から抜け出せるか──外国人投資家の見方 (msn.com)
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