政治講座ⅴ1214「中国で民主革命の兆候」
共産主義は家庭内教育ではなく、国家が共産思想教育を含め指導者の意見に従って教育する。これが中国である。家庭を壊し国家による子の教育、個人の自由思想は持たせない教育をするのが左派勢力の目指す教育である。言論の自由もない、思想の自由もない、そして、自由な意思に基づいてリーダを選ぶ選挙制度さえも存在しないのである。この前、日本共産党において、書記長を選挙であらぶ選挙制度を主張した党員が除名された記事が報道された。改めて、日本共産党は民主的な政党でないことが判明した瞬間である。驚きである。中国共産党とそっくりである。
「自由な言論」を「党への攻撃」といって除名すること自体が中国の独裁政権と何ら変わらないのである。言うなれば、日本共産党も独裁色を秘めていることが露呈された除名処分であった。このような党と連立や選挙協力をしようとする野党は毒饅頭を食らうようなものである。中国共産党はほころびが見え始めたような報道記事を紹介する。
皇紀2683年7月22日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
習近平政権への抗議活動、中国でネット上の呼びかけ広がる「独裁者失脚まで」「白紙掲げて抗議」
読売新聞 によるストーリー • 2 時間前
【上海＝田村美穂】中国四川省成都で２８日に開幕する大学生年代の国際総合大会「世界ユニバーシティー大会」を前に、成都などで大会期間に合わせた習近平(シージンピン)政権に対する抗議活動実施の呼びかけが、インターネット上で広がっている。
ツイッターの投稿は、昨年に新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた火災を機に広がったゼロコロナ政策への抗議活動「白紙運動」と同様に白紙を掲げて抗議の意を示すとしている。「独裁者が失脚するまで抗議は続く」とも呼びかける。
投稿には「たくさん集まれば集まるほど良い」と支持の声がある。白紙運動では習政権に多数の若者らが拘束された。今回、事前に呼びかけが公開されたことで「当局の取り締まりを受ける」と心配する人もいる。
「習氏は台湾侵攻成功に懐疑的」 ウクライナの反攻が影響とＣＩＡ長官
23 分前
【ワシントン＝渡辺浩生】バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２１日までに、台湾侵攻の準備を続ける中国の習近平政権が侵攻の成功に懐疑的になっているとの分析を示した。ロシアがウクライナの侵略に難航する状況を受け、台湾侵攻に伴う犠牲が許容できるかとの疑問があるという。西側の支援を受けたウクライナの反攻の成功が、中国の抑止に結びつくことを強調したといえる。
バーンズ氏は今年２月、習氏が２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍部に指示していたとの情報を明らかにしている。
２０日、コロラド州で開かれたシンポジウムでバーンズ氏は、２７年をめぐる発言を「紛争が差し迫っているとか避けられないという意味ではない」と指摘。そのうえで「習氏と人民解放軍指導層は、台湾への全面的な侵攻が許容できる犠牲でうまく成功するか懐疑的になっている」と述べた。
バーンズ氏は、習氏ほどプーチン露大統領のウクライナ侵略を注視する外国指導者はいないと指摘。小規模のウクライナ軍が高い士気を維持して大規模な露軍への反撃に成功し、露側のシステム上の欠陥も明らかになったことが、台湾を想定する際の疑問につながっていると分析した。
さらに「プーチン氏だけでなく習氏も、バイデン大統領がウクライナへの強固な支援に西側を結束させ、対露制裁の経済的な負担も進んで受け入れていることを過小評価した」と指摘、そうした要因も「中国指導層を躊躇（ちゅうちょ）させている」との見方を示した。しかし、「台湾を支配しようとする習氏の決意を米情報機関の誰も過小評価していない」とも強調した。
バーンズ氏は６月にウクライナを訪問。ウクライナ軍が同月着手した反攻作戦の見通しについて、露軍が築いた強固な防衛線に阻まれ「長く厳しい道のりとなる」と予測した。ただ、ロシア側には兵士の低い士気に加え、露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリコジン氏の反乱に伴う指導層の混乱など「構造的な脆弱（ぜいじゃく）性」があるとし、「ウクライナ軍が前進できることに私は楽観的だ」と強調。反攻を支える機密情報の提供に努めると述べた。
共産「松竹伸幸氏の除名処分について」全文
2023/2/6 18:19
共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党首公選制の導入などを著書で訴えた同党員のジャーナリスト、松竹伸幸氏を除名処分とした理由に関する文書を公表した。全文は以下の通り。
◇
日本共産党京都南地区委員会常任委員会は、２０２３年２月５日、松竹伸幸氏の除名処分を決定し、京都府委員会常任委員会が２月６日に承認し、除名処分が確定しました。
なお、松竹伸幸氏の所属党組織は南地区委員会の職場支部ですが、松竹伸幸氏がすでに全国メディアや記者会見などで公然と党攻撃をおこなっているという「特別な事情」にかんがみ、当該職場支部委員会の同意のもと、党規約第５０条にもとづき、南地区委員会常任委員会として決定したものです。除名処分の理由は以下のとおりです。
（１）松竹伸幸氏は、１月に出版した本のなかなどで、「党首公選制」を実施すべきと主張するとともに、党規約にもとづく党首選出方法や党運営について、「党内に存在する異論を可視化するようになっていない」、「国民の目から見ると、共産党は異論のない（あるいはそれを許さない）政党だとみなされる」などとのべています。「党首公選制」という主張は、「党内に派閥・分派はつくらない」という民主集中制の組織原則と相容れないものですが、松竹伸幸氏が、この主張と一体に、わが党規約が「異論を許さない」ものであるかのように、事実を歪めて攻撃していることは重大です。
（２）松竹伸幸氏は、１月に出版した本のなかなどで、「核抑止抜きの専守防衛」なるものを唱え、「安保条約堅持」と自衛隊合憲を党の「基本政策」にせよと迫るとともに、日米安保条約の廃棄、自衛隊の段階的解消の方針など、党綱領と、綱領にもとづく党の安保・自衛隊政策に対して「野党共闘の障害になっている」「あまりにご都合主義」などと攻撃を行っています。
（３）松竹伸幸氏は、『週刊文春』１月２６日号において、わが党に対して「およそ近代政党とは言い難い『個人独裁』的党運営」などとする攻撃を書き連ねた鈴木元氏の本（１月発行）を、「『同じ時期に出た方が話題になりますよ』と言って、鈴木氏には無理をして早めに書き上げていただいた」と出版を急ぐことを働きかけたことを認めています。松竹伸幸氏はわが党のききとりに対して、この本の「中身は知っていた」と認めました。この行為は、党攻撃のための分派活動といわなければなりません。
（４）わが党のききとりのなかで、松竹伸幸氏は、自身の主張を、党内で、中央委員会などに対して一度として主張したことはないことを指摘されて、「それは事実です」と認めました。わが党規約は、中央委員会にいたるどの機関に対しても、自由に意見をのべる権利を保障しています。異論があればそれを保留する権利も保障しています。しかし、松竹伸幸氏は、そうした規約に保障された権利を行使することなく、突然の党規約および党綱領に対する攻撃を開始したのです。
松竹氏の一連の発言および行動は、党規約の「党内に派閥・分派はつくらない」（第３条４項）、「党の統一と団結に努力し、党に敵対する行為はおこなわない」（第５条２項）、「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」（第５条５項）という規定を踏みにじる重大な規律違反です。
以上の理由から、松竹伸幸氏を除名処分とするものです。
２０２３年２月６日
日本共産党京都南地区委員会常任委員会
参考文献・参考資料
習近平政権への抗議活動、中国でネット上の呼びかけ広がる「独裁者失脚まで」「白紙掲げて抗議」 (msn.com)
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