政治講座ⅴ1005「仏は人権無視か、マクロン大統領の外交交渉力に仏国内にも疑問符。「自由」「民主」「人権」「法の支配」という共通の価値観の認識の無いマクロン」
何ら成果も見いだせない無能さをさらけ出したとしか表現できない会談である。フランスの国内問題から逃げ出して外交で人気を取り戻そうとしたようで見苦しい。中国のジェノサイドに目を瞑り、武力で台湾侵攻を公言する中国に加担するとは、本当に外交センスはゼロに等しい。フランスの国内からも外交能力に疑問符を持たれるのは当たり前であろう。今回はその彼の無能外交交渉の報道記事を紹介する。
皇紀2683年4月12日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
台湾巡る仏大統領の発言、中国に配慮し過ぎ 欧米議員批判
Reuters によるストーリー •
[パリ １０日 ロイター] - マクロン仏大統領は仏紙とのインタビューで、欧州は台湾を巡る対立を激化させることに関心がなく、米中両政府から独立した「第３の極」になるべきだと述べた。これを受けて、中国に配慮し過ぎた発言だとして欧米各国の議員から批判が出た。
マクロン氏は先週訪中した際に仏紙レゼコーとポリティコとのインタビューに応じ「最悪の事態は、この（台湾を巡る）話題でわれわれ欧州が追随者となり、米国のリズムや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えることだ」と述べた。
ドイツ連邦議会外務委員会のレトゲン議員はツイッターに、マクロン氏は「中国訪問を習近平氏のＰＲクーデターと欧州の外交政策の惨状に変えることに成功した」と指摘。仏大統領は「欧州で一段と孤立している」と批判した。
米上院のルビオ議員（共和党）もツイッター投稿動画で、もし欧州が「台湾を巡り米国と中国のどちら側にもつかないのであれば、われわれも（ウクライナに関して）どちらの味方もすべきでない」と指摘した。
中国主席、欧州連携にくさび＝仏大統領歓待、ＥＵ委員長と応酬
【北京時事】中国に融和的なフランスのマクロン大統領、強硬な欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長。北京で６日行われた中国の習近平国家主席との会談では、両者の温度差が浮き彫りになった。米欧の対中包囲網形成を警戒する習氏はマクロン氏を取り込もうと歓待。欧州内の連携にくさびを打ち込む狙いが透けて見える。
「中仏は意見の違いや束縛を乗り越え、真の多国間主義を実践する能力と責任がある」。中国外務省の発表によると、中仏首脳会談で習氏はマクロン氏にこう語り掛けた。
習政権は同盟・友好国を束ねて中国に対抗する米国を「偽の多国間主義」と批判し、対義語として「真の多国間主義」を多用する。マクロン氏はウクライナ侵攻を続けるロシアに武器を供与しないよう習氏にくぎを刺す一幕もあったが、フランスは伝統的に米主導の国際秩序とは一線を画しており、「独立自主外交を堅持し、陣営対立に反対する」と応じた。
一方のフォンデアライエン氏は、もともと中国の人権問題や中ロ接近への警戒心が強く、会談では台湾を巡り習氏と応酬。「（台湾問題に関して）言い掛かりは許さない」と述べる習氏に対し、フォンデアライエン氏は会談後の記者会見で「一方的な力による現状変更」への反対を表明し、台湾へ統一圧力を強める習氏をけん制した。
マクロン氏はＥＵの「一致した考え」を示す狙いからフォンデアライエン氏の同行を招請したが、結果的には一枚岩ではない欧州の姿を露呈する格好となった。習氏はマクロン氏のみ公式訪問として招き、北京と広東省広州で２夜連続の夕食会を共にするなど異例の厚遇ぶりだ。
中国側はマクロン氏の訪中に当たり、国連安全保障理事会の常任理事国である点をたびたび指摘してフランスの重要性を強調。米英仏中ロ５カ国で構成する常任理事国のうちフランスを引き寄せ、中国に有利な国際秩序を構築する意欲がうかがえる。習氏はマクロン氏との会談で「中仏は国連安保理常任理事国かつ独立自主の伝統を持つ大国であり、世界の多極化の推進者だ」と強調した。
「台湾情勢で米追随は最悪」マクロン氏発言が波紋…米欧で批判相次ぐ
読売新聞 によるストーリー • 昨日 22:07
【パリ＝梁田真樹子】今月５～７日に中国を訪問したフランスのマクロン大統領が、台湾情勢をめぐり「最悪なのは、欧州が米国に追随しなければならないと考えることだ」などと発言し、波紋が広がっている。米国と一定の距離をとる「欧州の戦略的自立」を掲げるマクロン氏の外交姿勢は、中国を利することになりかねないとの懸念も生まれている。
発言は、習近平（シージンピン）国家主席と２日間にわたって会談した訪中を終え、帰路の大統領専用機内で仏経済紙「レゼコー」などが行ったインタビューで述べたもの。同紙によると、マクロン氏は「台湾の問題に加勢して、欧州に利益はあるのか。ノーだ」と断言した。
さらに「欧州にとっての罠（わな）は、我々のものではない危機に巻き込まれることだ」と指摘し、「『戦略的自立』とは、中国との関係などで欧州として戦略を持つことだ」とも強調した。
マクロン氏の発言に対し、米国のマルコ・ルビオ上院議員はツイッターで「マクロン氏には、発言が欧州を代弁したものなのか問いただしたい」などと投稿、不快感を示した。
欧州内からも、マクロン氏の対中外交について「中国との競争より協調を重視した。欧州を分断し共通の対中政策を困難にしている」（ドイツのノルベルト・レトゲン元環境相）と批判する声が相次ぐ事態になっている。
アステラス幹部拘束の背景に「習近平ブチ切れ」…岸田ウクライナ訪問と駐日大使の面会拒否に報復
SmartFLASH によるストーリー • 2 時間前
中露首脳会談がおこなわれた3月21日、岸田首相はウクライナを電撃訪問。ウクライナ駐日大使は歓迎した（写真・アフロ）
「中国では、習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が会談する3月21日に、岸田文雄首相とウクライナのゼレンスキー大統領の会談がぶつけられたという認識が強い。
さらに同日、自民党の國場幸之助衆院議員が台湾を訪問し、自民党と台湾与党が台北で初の安全保障会議をおこなったことも問題視されている。
だから人々は、中国当局がメンツを潰され、日本人の拘束はその報復だとみています。日本では、岸田首相のウクライナ訪問を『ファインプレー』ととらえる向きもありますが……」
こう語るのは、中国のシンクタンクに勤める日本人だ。
3月下旬、大手製薬メーカーのアステラス製薬の50代男性社員が、スパイ容疑で国家安全当局に拘束された。4月4日に、在中国日本大使館の職員が男性と面会し、健康に問題はないことが明らかになったが、いまだ釈放されていない。
セキュリティ・コンサルタントで、元警視庁公安捜査官の松丸俊彦氏は、事件の背景をこうみる。
「2月末に孔鉉佑前駐日大使が離任する際、岸田首相に面会を申し込んだところ、断わられました。さらに、習国家主席がロシアを訪問するタイミングで、岸田首相もウクライナを電撃訪問。G7議長国として、プーチン大統領の戦争犯罪の責任を追及すると宣言しました。
これらが重なり、中国は外交上の体面を傷つけられたと考えているのでしょう。日本人が拘束されやすい状況になったため、細心の注意を払うよう、クライアントの企業などに助言していたまさにそのとき、事件は起きました」
松丸氏はある前例から、中国への警戒感を強めたという。
「2018年に中国の通信大手・ファーウェイの孟晩舟副会長がカナダで逮捕され、その直後に中国でカナダ人2人が逮捕されました。そして、副会長が釈放されたタイミングで、カナダ人も釈放されました。共産党独裁国家は、恣意的に法律を運用するのです」
中国在住のジャーナリスト・角脇久志氏は「事件は衝撃的」とし、不安を吐露する。
「今回のようなスパイ容疑での逮捕は、いくらでも捏造できてしまう。いくら本人が気をつけても、防ぎようがないのが現状です」
日本の経済界も、同じ懸念を示す。経団連の十倉雅和会長は、3日に呉江浩駐日大使と会談し、「拘束理由がつまびらかになっていない。日本の経済界は中国への進出、駐在に不安を覚える」と述べた。
国際政治が専門で、同志社大学大学院准教授の三牧聖子氏も、「中国による拘束は本質的に恣意的」と語る。
「自分は大丈夫だ、中国政府を刺激するような活動はしていないという人でも、拘束の対象になり得る『チャイナ・リスク』を認識することが大切です」
角脇氏は、拘束された男性の知人に取材。「（男性は）紳士的な方で、捕まる理由がわからない」と答えたという。
「拘束男性は、20年近く駐在しているベテランで、当然、中国のビジネスに精通し、公私ともに中国要人との交流も深い。そういったつき合いのなかでスパイ容疑をかけられたのなら、駐在期間が長かったことが仇になったのではと思います。
中国にはアステラス製薬のほか、武田薬品工業などの製薬会社が多く進出しています。とくに薬の認可は中国では非常に時間がかかり、外国企業にとって参入のハードルが高い。
そのため、役人への接待や賄賂が必要不可欠だと、日系企業の社員は口を揃えます。だから、賄賂などを口実にすれば、いくらでも逮捕できるのです」（角脇氏）
4月2日、林芳正外務大臣は中国に飛び、秦剛国務委員兼外交部長と会談。日本人が拘束されたことに強く抗議し、早期解放を求めた。松丸氏は、「政治を巻き込み、世論を動かすこと」の重要性を訴える。
「2018年に、伊藤忠商事の社員が中国で拘束されました。民間人初の中国大使・丹羽宇一郎氏が同社の出身だったため、おそらく水面下で交渉したが、うまくいかなかったのでしょう。
1年後に拘束されたことが公表され、結局、裁判で『国家の安全に危害を加えた罪』で、懲役3年の実刑判決を受けました。裁判になったら絶対に実刑判決を食らうので、政府にいち早く情報を提供し、首脳間で交渉してもらわなければなりません」
「チャイナ・リスク」の管理は、経済界や民間だけでは困難だと、三牧氏は指摘する。
「中国で拘束されているのは邦人だけでなく、米国人も200名以上いるといわれます。日本政府は、拘束問題を抱える諸国家と連携し、中国へ懸念を伝え続けねばなりません」
拘束男性の早期解放を切に願う。
フランス〝裏切り〟懸念 台湾めぐり中国の罠、経済武器にＧ７を切り崩し 島田洋一氏「対中包囲網の抜け穴になる可能性」
1 時間前
フランス紙「レゼコー」が、エマニュエル・マクロン大統領の驚くべきインタビュー発言を報じた。台湾情勢について、欧州は対立する米中両国のどちらにも「追随」すべきでないとの考えを示したというのだ。マクロン氏は今月、中国に国賓として招かれ、習近平国家主席から異例の厚遇を受けたという。中国共産党政権が経済を武器に、Ｇ７（先進７カ国）の切り崩しを進めているとの指摘もある。中国軍は１０日も、国産空母「山東」を参加させ台湾周辺で軍事演習を続けた。「台湾有事は日本有事」とされるなか、マクロン氏の発言は「裏切り」のようにも感じる。岸田文雄首相は来月、広島で開催されるＧ７首脳会議で、「自由」「民主」「人権」「法の支配」という共通の価値観を持つ自由主義陣営の結束を示す必要がありそうだ。
「最悪なのは、欧州がこの問題（＝台湾情勢）で、米国のペースや中国の過剰反応に追随しなければならないと考えることだ」「私たちの優先事項は、他国の予定に合わせることではない」
レゼコーは９日、マクロン氏の発言をこう伝えた。インタビューは５日から７日までの訪中の間に行われたという。
マクロン氏は７日、習氏との２度目の夕食の席で、台湾情勢を話し合ったという。
大統領府筋によると、協議は「濃密かつ率直」で、マクロン氏は「中国が攻撃を仕掛ける意思を持たないよう（情勢悪化を招く）偶発事故や緊張激化への注意が必要だとの認識を抱いた」という。
中台関係をめぐっては、台湾の蔡英文総統が５日（米西部時間）、米ロサンゼルス郊外で、米下院のケビン・マッカーシー議長と会談した。
両氏は、「（米台協力の強化は）自由な世界のために重要で、経済的な自由や平和、地域の安定を守るのに不可欠だ」（マッカーシー氏）、「（米議会）超党派の揺るぎない支援は、台湾が孤立していないことを示した」（蔡氏）などと語り合った。
これに対し、中国政府は６日、一斉に非難の談話を発表した。
中国外務省の報道官は「（台湾は）中国の核心的利益の中の核心で、中米関係において第一の越えてはならないレッドライン（譲れない一線）だ」と主張した。中国国防省は「中国人民解放軍は高度な警戒を保ち、国家主権と領土保全を断固として守り抜く」と表明した。
中国軍は８日から３日間、中国初の国産空母「山東」をはじめ、多数の艦船、戦闘機、爆撃機などが台湾周辺で軍事演習を行った。報復措置の一環とみられる。
マクロン氏の冒頭の発言は、中国共産党政権の軍事的覇権拡大から距離を置いているようにも感じる。
ロシアによるウクライナ侵攻についても、マクロン氏は６日、習氏との会談で次のように発言していた。
「ロシアに正気を取り戻させ、みんなを交渉の場につかせるため、中国を頼りにしている」「中仏はともに独自性を重んじる国。国際秩序を維持するため一緒に働ける」
マクロン氏の中国訪問について、中国共産党政権は異例ともいえる厚遇でもてなしたとの報道がある。
ロイター通信は、習氏が７日、マクロン氏のために、習氏の父親が広東省トップ時代に使っていた公邸で茶会を開いたことを挙げ、「訪中した外国の指導者を、習氏がここまで親密に接待するのは極めて珍しい」と伝えた。
その狙いについて、複数の外交官から「米国の動きに反対する際に支持してくれる国を探すなかで、ＥＵ（欧州連合）の主要メンバーであるフランスとの関係を重視している姿勢が浮き彫りになった」との見方が示されているという。
中国に接近しているのはフランスだけではない。ＥＵからは昨年秋以降、ドイツのオラフ・ショルツ首相や、スペインのペドロ・サンチェス首相らが中国を訪れている。
いずれの国も中国市場への期待感が強い。
ドイツの自動車産業にとって、中国市場は欠かせない。スペインは、新型コロナウイルス禍後の中国人観光客の復活に期待を寄せる。今回のマクロン氏訪中には、航空大手エアバス、フランス電力など仏企業トップらが同行した。
国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「基本的にＧ７の中で、欧州の主敵はロシアで、中国については日本と米国に『頑張ってくれ』という認識だ。ロシアに対する制裁を続けざるを得ない中で、中国にまで制裁という話になると、ヨーロッパとしては経済的につらくなるため、中国との関係を強めているのではないか。ただ、フランスなどの動きが対中包囲網の抜け穴になる可能性があり、日米としてはしっかりと不快感を示すことが必要だ」と話す。
日本では来月１９～２１日、広島市でＧ７首脳会議が開かれる。議長国の首脳として迎える岸田首相は、Ｇ７の結束が乱れつつあるなかで、どう対応すべきか。
島田氏は「中国やロシアとの取引に頼らなくても、Ｇ７で埋め合わせる経済協力ができるという方向に持っていくことが大事だ。中国との関係が切れたとしても、Ｇ７を中心とした自由主義圏で、市場やサプライチェーンを確保できる態勢をつくれるよう、岸田首相がリーダーシップを取る必要がある」と話した。
プーチン氏、２年で態度に変化 よりかたくなに 仏大統領
2022.02.24 Thu posted at 17:20 JST
（ＣＮＮ） フランスのマクロン大統領は２４日までに、ウクライナ危機の打開策をめぐってモスクワで最近交渉したロシアのプーチン大統領の態度について触れ、最後の首脳会談から２年経過する間に「変質」したとの見方を示した。
仏大統領府（エリゼ宮）筋が明らかにした。マクロン氏は今月７日のモスクワでの首脳会談を終えて帰国途次の機中で、同行記者団にプーチン氏の物腰は「よりかたくなになり、孤立している」との印象を受けたと打ち明けた。
「２０１９年１２月の首脳会談で会っていた人物とはもはや同じではなかった」と指摘。「基本的にイデオロギーや国家安全保障にこだわる傾向がうかがえた」とし、ウクライナ東部へ「平和維持軍」の名目で派兵を発表した演説を生み出すような人物となっていたと振り返ったという。
マクロン氏はここ数週間、ウクライナ危機で欧州の主要な調停役としての役目を担い、プーチン氏とは５時間以上にわたって会談し、交戦回避の策を話し合っていた。
マクロン大統領のこの努力について、フランスのカステックス首相は２２日、完全な成功を収められなかったことを認めた。
同首相は国民議会（下院）で、フランスはマクロン大統領を通じて対話と外交が勝利するための努力を惜しまなかったが、成功しなかったと述べた。
ロシアはその後、親ロシア派武装勢力が拠点を築くウクライナ東部地域の独立を承認もしており、フランス国内ではマクロン氏の外交努力を疑問視する見方も出ていた。
参考文献・参考資料
台湾巡る仏大統領の発言、中国に配慮し過ぎ 欧米議員批判 (msn.com)
中国主席、欧州連携にくさび＝仏大統領歓待、ＥＵ委員長と応酬 (msn.com)
アステラス幹部拘束の背景に「習近平ブチ切れ」…岸田ウクライナ訪問と駐日大使の面会拒否に報復 (msn.com)
「台湾情勢で米追随は最悪」マクロン氏発言が波紋…米欧で批判相次ぐ (msn.com)
フランス〝裏切り〟懸念 台湾めぐり中国の罠、経済武器にＧ７を切り崩し 島田洋一氏「対中包囲網の抜け穴になる可能性」 (msn.com)
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