政治講座ⅴ2074「韓国の李在明　前科4犯が大統領に？」

政治講座ⅴ858「前科４犯の経歴の李在明氏、次は５犯になり勲章が一つ増えるのか」｜tsukasa_tamura

　米国には三振法（Three-strikes law）とは1990年代にアメリカ合衆国において州法として成立した法律の総称であり、スリーストライクス・アンド・ユー・アー・アウト法（三振でアウト法）を日本語訳したものである。1994年に制定された連邦三振法が代表的（「三振即アウト法」とも呼ばれる）。制定当初は重罪（felony。多くの州では死刑又は長期1年以上の刑の科せられる犯罪）の前科が2回以上ある者が3度目の有罪判決をうけた場合、その者は犯した罪の種類にかかわらず終身刑となるという立法であったことから、野球の三振になぞらえて『 Three-strikes law（三振法）』の名がついた。

アメリカでは刑務所の定員が超過状態にあることが多く、凶悪犯罪者が短い刑期で仮出獄して再犯を繰り返すことが多い。三振法は再犯者の仮出獄の可能性をなくす法律を定めることにより、このような事態を防ぐ目的がある。さらに犯罪多発国であるアメリカでは犯罪解決率が総じて低いため、凶悪犯罪者の多くは常習犯で、特定の犯罪で捕まる以前にも他に明らかになっていない重罪を犯している場合が多い。このため累犯者を微罪でも終身刑にすることで重罪を未然に防ぐことができるとされる。始まりは1993年のワシントン州、翌年にはカリフォルニア州で制定された。2004年には26の州と連邦政府で施行されている。
翻って韓国の政界に目を向けると遵法精神が欠如かなと思われる事例である。まあ、韓国は近代法治国家ではなく、事後法（遡及法）で、簡単に刑事罰を科すことができる国であるから歴史的に致し方ないのかな！と同情を禁じ得ない部分もある。韓国の憲法の規定でも事後法（遡及法）禁止があるにも拘らずである。「国民情緒法」などという明文化されない国民感情で裁く（リンチ・私刑）のである。やはり韓国は罪刑法定主義という近代法治国家には程遠い国なのである。
しかし、前科4犯を国民が支持している現状から、国民の意識には遵法精神が欠如して、法律に関しても「ケンチャナヨ」精神が多分にあるのであろうか。
このような人物が韓国大統領になったら国の治安は無法地帯になりそうなのであり、外交ので混乱も危惧している次第である。

　　　　　皇紀2684年12月19日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

報道記事紹介

「李在明代表は実兄を精神病院に監禁」と主張して共に民主に警告された金雄氏「3日以内に代表本人が虚偽事実摘示名誉毀損で告訴しなければうそを認めたものと見なす」

【TV朝鮮】（アンカー）

　韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が城南市長だった時に実兄を精神病院に強制入院させたという疑惑が再び取り沙汰されています。与党・国民の力所属の元議員で、この発言をした金雄（キム・ウン）弁護士に対し、共に民主党が「虚偽の主張だ。法的責任を問う」と言うと、同弁護士は「弁護士の職に懸けて誓う。告訴しろ」と反発しました。コ・ヒドン記者がお伝えします。

「李在明代表は実兄を精神病院に監禁」と主張して共に民主に警告された金雄氏「3日以内に代表本人が虚偽事実摘示名誉毀損で告訴しなければうそを認めたものと見なす」

　（記者リポート）

　国民の力所属議員だった金雄弁護士は、「国政安定協議体」の設置を15日に提案した李在明代表に対し「『私に権力をよこせ』という国民に対する脅迫だ」「実兄も精神病院に監禁した」と主張しました。

　すると、共に民主党は「虚偽の主張を謝罪しないなら、法的責任を問う」と表明しました。

　同じ主張をした車明進（チャ・ミョンジン）元議員が2015年に関連訴訟で敗訴し、司法府も虚偽であることを認めているというのです。

　（李在明氏　／共に民主党京畿道知事候補＝2018年6月当時＝）

　「金栄煥（キム・ヨンファン、未来統合党の京畿道知事）候補は私について、『兄を精神病院に入院させようとした』と主張したいようですが、事実ではありません」

　金雄弁護士は「李在明代表が個人として『虚偽事実摘示名誉毀損（きそん）』で告訴せよ」と反発しました。

　その上で「名誉毀損で有罪判決を言い渡されたら、弁護士資格を返上する。無罪判決が出たら李在明代表は議員職を辞任せよ」と迫りました。

　金雄弁護士は「2015年に車明進元議員が敗訴したのは、強制入院の事実が明らかになっていなかった状態だったためだ。その後、再審を請求したが提訴期間が過ぎてしまい、無念を晴らすことができなかった」と言いました。

　また、「李在明代表は選挙法の裁判では無罪判決を受けたものの、強制入院の事実は認められた」とも言いました。

　（朴商玉〈パク・サンオク〉大法院〈最高裁判所〉判事＝2020年7月当時＝）

　「実兄に対する精神病院への強制入院を指示し、督促した事実が認められます。それでも自身にとって不利な指示・督促の事実を隠し…」

　金雄弁護士は「3日以内に告訴しなければ、うそを認めたものと見なす」と述べました。TV朝鮮、コ・ヒドンがお伝えしました。（2024年12月16日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）

イ・ジェミョン(李在明)大統領候補は前科4犯【甥は殺人犯で不倫スキャンダルも】

2022年3月8日

3月9日水曜日におこなわれる、2022年大韓民国大統領選挙の有力候補者の1人が、イ・ジェミョン(李在明)氏です。

イジェミョン氏は前科持ちであることや、犯罪を肯定する発言をしていたこと、殺人犯である甥の弁護、女優との不倫スキャンダルが話題になっています。

イ・ジェミョン(李在明)の前科4犯の内容

イ・ジェミョン(李在明)氏が過去に犯した罪は、以下のとおりです。

• 公務員詐称

• 道路交通法違反

• 飲酒運転

• 特殊公務執行妨害

• 選挙違反

飲酒運転より初心者運転のほうが危険？

イ・ジェミョン(李在明)氏は、自分が犯した飲酒運転のことは棚にあげ、「飲酒運転よりも初心者運転のほうが危険だ」と開き直るそぶりでて、過去の犯罪を反省していない様子も見せています。

他にもイ・ジェミョン(李在明)氏は、自分が正しい、良いと思うことであれば、現在の法律を破っても構わないという主張をしていました。

イジェミョンが犯したキムブソンとの不倫スキャンダル

イ・ジェミョン(李在明)氏は、過去に女優のキム・ブソン氏との不倫スキャンダルで検察に告訴されたこともあります。

キム・ブソン氏は、昔恋人関係にあったイ・ジェミョンの成功を願っていましたが、
「権力という欲にとらわれて怪物に変わってしまった。」
「過去の恋人も、自分の障害になると判断したなら、簡単に捨てる人間だ。」
と批判をしていたことでも話題になりました。

イ・ジェミョン(李在明)の甥は殺人犯

イ・ジェミョン(李在明)氏の甥は、当時交際していた恋人と、その母親を殺害していることが明らかになっています。

イ・ジェミョン(李在明)氏はもともと弁護士であったため、甥を弁護しました。

「甥は事件当時、心身ともに弱っていて、責任能力がなかった」とし、減刑を訴えたのですが、これに対して韓国の国民は猛反発しました。

それもそのはずで、イ・ジェミョン(李在明)氏はこれまで、「凶悪犯は厳罰を科せられるべき」という主張をつらぬいていました。

しかし、自分の甥のことになると急に態度を変え、減刑を求めようとするイジェミョン氏の姿勢に、国民からの猛反発があったのです。

韓国「次期大統領候補」筆頭に公選法違反で有罪判決、炸裂した李在明氏の司法リスク

11/21(木) 11:51配信

　韓国国会の第1党である「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、予想よりも重い懲役1年執行猶予2年の有罪判決を受けた。
李代表はすぐに控訴する方針を表明したが、上級審でもこの判決内容が確定すれば、李代表は国会議員職の喪失とともに、今後10年間被選挙権が剥奪される。
　目下、李代表は次期大統領選における有力候補の一人と目されているが、そうなれば次期はもちろん、次々期の大統領選挙への出馬も不可能になる。
【写真】自身に有罪判決が出た翌16日、雨ガッパに身を包み、尹錫悦大統領の辞任を求めてデモ行動に出た「共に民主党」の李在明代表と同党議員ら 　さらに25日には偽証教唆事件の1審判決も予定されている。
李代表の「司法リスク」がいよいよ現実化したことで韓国政界に激震が走り、ソウルの街中にはろうそくデモ隊が連日くり出すような状況だ。
■　2つの嘘 　次期大統領候補の筆頭に挙げられている李在明・共に民主党代表は現在、11の重大容疑で4つの裁判を抱えている。このうち、最初に1審判決が下された事件は、大統領選挙直前に起きた大庄洞・柏峴洞などの都市開発プロジェクトの不正疑惑と関連し、大統領候補だった李代表が選挙期間中に繰り返して虚偽事実を流布してきたという公職選挙法違反事件だ。
　李代表は具体的に以下の2つの嘘をついたとされている。 　城南市長、京畿道知事を経て、当時の政権与党の民主党の大統領候補に浮上した李在明氏は、大統領選挙直前に露見した大庄洞（テジャンドン、城南市所在）都市開発プロジェクトの不正疑惑によって絶体絶命の危機に追い込まれる。
李氏みずからが「一生最大の業績」として誇ってきた大庄洞プロジェクトが、実は「火天大有（ファチョンデユ）」という新興開発業者と城南市とで行った数千億ウォン規模の不正事件だったという暴露だ。
　焦った李氏は「自分も騙された」と主張し、すべての責任を城南都市開発公社の柳東奎（ユ・ドンギュ）本部長をはじめ、プロジェクトの実務陣に転嫁した。
その結果、城南都市開発公社のキム・ムンギ第1処長が自殺する事態に至ってしまう。
キム氏の家族は、キム氏が李在明城南市長（当時）の海外出張に同行したことを契機に大庄洞プロジェクトに参加したとし、プロジェクトの最高責任者は李氏だったと主張した。 　だが、李氏は「キム・ムンギ氏は知らない人」と何度も否定した。検察は、李氏のこの発言について「虚偽事実を繰り返し流布し、選挙の民意を歪曲した」と起訴した。
また検察は、大庄洞プロジェクトと酷似している柏峴洞（ペクヒョンドン、城南市所在）開発プロジェクトに対しても、李代表が虚偽事実を流布したとしている。
城南市と民間の開発業者との共同事業だった柏峴洞開発プロジェクトは、グリーンベルトだった柏峴洞一帯を城南市が4段階上の準住居地（住居施設と商業施設を複合的に建設できる地域）に用途変更してくれたことで事業がスタートされた。ところで土地用途の4段階引き上げは極めて異例の措置であり、城南市長だった李在明氏がこれを許可した事実こそが事件との関連性を物語っているという主張がなされた。
　すると李氏は大統領選挙期間中に、「朴槿恵政権の国土部から脅迫があったので仕方なかった」と何度も主張してきた。検察は、国土部の公文書に「用途変更は城南市が判断すること」と明記されている点や、当時の城南市の職員たちが「脅迫されたとは認識していない」と口をそろえている点などを根拠に、李氏の発言を「嘘」とみなした。
　15日に下された1審判決では、キム・ムンギ氏を知らないと言った発言は「一部無罪」、柏峴洞の用途変更が国土部の脅迫のためだと言った発言は「有罪」が認められ、懲役1年執行猶予2年という厳重な処罰を受けた。
■　「懲役刑確定なら当選無効」の絶体絶命 　そもそも法曹界では有罪判決が下されるという見方が優勢ではあったが、それでも李氏の政治的地位を考慮した場合、裁判部が当選無効刑（100万ウォン以上の罰金または懲役刑）に当たる処罰を下す可能性は低いという意見が大勢だった。
　しかも、李氏の当選無効刑が出る場合は、22年の大統領選挙で李在明氏を公認候補に選出して選挙戦に臨んだ共に民主党も政府から受け取った選挙補助金の434億ウォンを返済しなければならなくなる。立法機関である国会を掌握し、検察はもちろん判事にまで「審判する」と脅している民主党のトップに対し、そのような判決を下す肝の太い判事はいまいという、きわめて政治的な解釈が加味されての予測だった。 　だが、1審で誰も予想できなかった「懲役刑」が出たことで、今後の2審や3審でも当選無効刑に当たらない「罰金100万ウォン未満」の刑量は出にくくなったと言える。さらに、李代表の城南市長時代の選挙本部長出身で、柏峴洞の用途変更のために対官ロビイングを行ったキム・インソプ氏が、斡旋収賄などの罪で1審で懲役5年の実刑判決を受けた事実も、李代表には不利な状況だ。

25日にはさらに致命的な「偽証教唆事件」に対する1審判決が李氏を待っている。偽証教唆事件は通常罰金刑がほとんどなく、実刑判決が4割を超える重犯罪だ。
李氏のこの裁判には明確な証拠と証人が存在することから、法曹界では「有罪判決になる」との展望が優勢だ。
最悪の場合、執行猶予がつかない1年以上の実刑が出る可能性があるとの観測も出ている。
　事件は2019年の選挙法違反裁判に当たって李氏が証人に偽証を要求したというものだ。2002年、弁護士として活動していた李在明氏は城南市の開発不正を告発した市民団体の弁護を引き受け、KBS報道番組のプロデューサーと組んで城南市長に電話をかけて、検察を詐称して関連供述を誘導した。この通話録音はKBSを通じて「短信」として報道されたほか、李氏が記者会見で通話録音を暴露することで世間の注目を集めた。これに城南市長はKBSのプロデューサーと李氏を検事詐称の疑いで告発し、李氏は検事詐称事件の主犯として150万ウォンの罰金刑に処された。
　だが2018年、京畿道知事選挙に出馬した李氏はテレビ討論会で「自身は濡れ衣を着せられた」という趣旨の発言をし、2019年に「虚偽事実流布などの選挙法違反疑惑」で告発されて裁判を受けた。裁判では、2002年当時の城南市長の随行秘書だったキム・ジンソンという証人が出廷し、「城南市とKBSによって李氏が主犯という濡れ衣を着せられた」という趣旨の証言をしたことで、李氏に無罪が下された。
　ところがキム・ジンソン氏が最近になって「李氏から偽証をするよう要求された」と暴露し、当時の李氏との通話録音ファイル、SNSメッセージなどを検察に証拠として提出し、2023年10月に刑事起訴された事件だ。
　京畿道がサンバンウル・グループのキム・ソンテ会長を通じて北朝鮮に不法送金した事件に李在明氏が関与したという疑惑に対する裁判も11月にヤマ場を迎える。
京畿道知事時代の李氏は未来の大統領候補としての安保功績を積むために北朝鮮訪問を計画したが、京畿道の代わりに民間企業であるサンバンウルが北朝鮮に李氏訪朝の代価を払わせたという疑いのある事件だ。この事件で、李氏の最側近であり京畿道平和副知事だったイ・ファヨン氏が1審で懲役9年6カ月の刑を受けて、30日に2審宣告が行われる予定だ。この結果が、来年予定されている李氏裁判の1審宣告にも影響を及ぼすものと見られる。

他にも李氏を司法リスクのどん底に突き落とした本丸である大庄洞、柏峴洞などの開発不正事件に対する背任、賄賂授受裁判も起訴から1年が過ぎ、1審宣告期限が近づいている。
■　様々な工作を弄してきたが… 　この間、李氏と民主党は裁判遅延のためにあらゆる手段を動員してきた。
　多すぎる証人を要請して裁判を引き延ばしたかと思えば、裁判準備期限を過大に要求することで裁判開始まで長い時間がかけたりもした。日本の福島第一原発の処理水の放流を口実に、突如、断食闘争に突入し、健康状態を理由に裁判延期を図った事実もあった。
　これらはすべて、尹錫悦政権が終わるまで4つの裁判の最高裁の判決が出ないようにし、次期大統領選挙に出馬するための手だった。
　現政権に対する韓国国民の低い支持率を見ると、次期大統領は野党候補が当選する可能性が高く、共に民主党をはじめとする進歩系では李氏を次期大統領に当選させるというシナリオが働いている。それに、セックススキャンダル疑惑などで裁判中のトランプ米国大統領の当選が、李氏や進歩系に勇気を与えたのだろう。
　ただ、尹大統領の任期はやっと折り返し点を回ったところで、まだ2年半も残っている。民主党と李在明氏がいくら裁判遅延戦略を立てても、4つの裁判のうち、少なくとも1つ以上は尹大統領の任期中に最終判決が出る可能性が高い。それなら、尹大統領を引きずり下ろして早期に大統領選挙をおこなわなければならない。これが、国会外へ飛び出した民主党やろうそくデモ隊の思惑なのだが、国民世論を得るまではまだまだ時間がかかりそうだ。　李 正宣