政治講座ⅴ2156「北朝鮮に人質に取られている歴史的経緯から泥沼から抜け出せない韓国と日本」

政治講座ⅴ1392「北朝鮮に『地上の楽園』と騙された者と日本人拉致被害者を風化させてはいけない」｜tsukasa_tamura

政治講座ⅴ11「恨国左派の甘い言葉」｜tsukasa_tamura

　李在明代表は北朝鮮に賄賂を提供する目的で訪朝を試みた容疑で今も裁判を受けている。
「共に民主党」は親北、親金正恩という泥沼から今も抜け出せていないのだ。
　それなのに韓国民は「共に民主党」を支持しているようである。韓国人はリテラシーが欠如していると言われるが、やはり、そうだろう。「共に民主党」の李在明代表が韓国大統領になりそうな雰囲気である。前科4犯で遵法意識が欠如しているような人物を選挙で当選させる国、リテラシーが欠如している国、これが韓国なのである。このように、前近代法治国家なのである。
今回はそのような報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2685年2月23日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

　報道記事紹介

「北朝鮮軍派兵の証拠を出せ」と主張していた自称「中道保守」共に民主党の沈黙【2月21日付社説】 本紙特派員が北朝鮮軍捕虜にインタビュー

　ウクライナ軍に捕虜として捕らえられた北朝鮮軍兵士が朝鮮日報とのインタビューで語った派兵の実態と北朝鮮の現実はまさに凄惨（せいさん）としか言いようのないものだった。
　10年の服務期間、1回も親に会えず、しかも家族は派兵の事実さえ知らないという。
　軍では精神的、肉体的に苦しめられ、金正恩（キム・ジョンウン）総書記の治績用工事現場ではマイナス30度の酷寒の中で強制労働を強いられた。
　いつ死ぬか分からない戦場に送り込まれる際には「海外での訓練」「留学」などとだまされた。
「捕虜（になること）は変質」と洗脳され、重傷であっても自爆用手りゅう弾を手にしていた。
　戦場では頭が吹き飛んだ北朝鮮軍兵士たちを何度も目にしたという。
　すでに北朝鮮軍兵士の半分近くが戦死し、あるいは障害を負っている。文字通り現世の地獄がまさに北朝鮮だ。

「北朝鮮軍派兵の証拠を出せ」と主張していた自称「中道保守」共に民主党の沈黙【2月21日付社説】　本紙特派員が北朝鮮軍捕虜にインタビュー

　派兵された1万人以上の北朝鮮軍兵士の誰もがこのような奴隷の立場に置かれている。捕虜の一人は「韓国に行きたい」と語ったが、これについて国連の北朝鮮人権特別報告官は「捕虜となった北朝鮮軍兵士を（北朝鮮に）送還すれば人権侵害となる危険性が高い」と指摘し、米国の元北朝鮮人権特使は「韓国で北朝鮮捕虜を収容するのが適切」と述べた。
　北朝鮮軍兵士は捕虜であっても憲法上は大韓民国の国民だ。
　韓国政府はもちろん、国際社会も北朝鮮軍の派兵問題に懸念を示している。
　ところが他国でもない韓国の多数党である共に民主党はこの問題で沈黙を続けている。

　韓国の情報機関である国家情報院が「北朝鮮軍がウクライナでの戦争に送り込まれた」と発表した直後、共に民主党は「北朝鮮が否定している。確実でない情報で危険な火遊びをするな」と批判し「証拠を出せ」とも言ってきた。
　米国も派兵を認めた際には「遠い地の他国の戦争になぜ口出しするのか」と抗議した。
　捕虜となった北朝鮮軍兵士を訊問するため国家情報院が担当者の派遣を検討すると、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「拷問技術を伝えに行くのか」と抗議した。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は北朝鮮の若者を弾よけとしてロシアの侵略戦争に送り込み、統治資金と韓国に対する攻撃兵器を手にしようとしている。
　北朝鮮は戦場でも「ウクライナのドローンは大韓民国軍の兵士が操縦している」と兵士らにうそを言い、敵対心を高めているという。これが遠い他国の戦場で起こっている現実だ。
　それでも韓国とは何の関係もないことと本当に信じているのなら、そんな人間は安全保障に影響を及ぼす政治や政策は絶対にやってはならない。

　北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長が「ビラ禁止法でも作れ」と語った際には、共に民主党は直ちにビラ禁止法を一方的に成立させた。
　しかしこの法律は後に違憲との決定が下された。
　北朝鮮人権法が制定されてから9年が過ぎたが、共に民主党は今も北朝鮮人権財団の理事を推薦していない。李在明代表は北朝鮮に賄賂を提供する目的で訪朝を試みた容疑で今も裁判を受けている。共に民主党は親北、親金正恩という泥沼から今も抜け出せていないのだ。

　奴隷のような形で戦場に送り込まれ、九死に一生を得て捕虜となった北朝鮮の若者と、彼らの口を通して伝えられる金氏王朝の惨状。
　共に民主党がこれらから顔を背けるのなら、なぜ、何のために政治をやるのか問いたださないわけにはいかない。
　李在明代表は突然「共に民主党は中道保守だ」「合理的かつ健全な保守の領域も、共に民主党がやる」と発言したが、これはまた一体どういう虚言なのか。

「地上の楽園」と騙されて北朝鮮に渡航した話

次の2隻の船は有名な万景峰号と万景峰92号である。「地上の楽園」と騙されて北朝鮮に渡航したのである。

万景峰号は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の資金で建造された。北朝鮮と日本を往来し、北朝鮮への送金や工作活動に活用されていた工作船である。1984年まで在日朝鮮人の帰還事業に使われ、以後は貨物船となった。

1992年6月より主として日本の新潟と北朝鮮の元山の間に就航（不定期）していた（片道27時間）。旅客輸送では、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）が窓口となり、取り扱うのは、在日朝鮮人の祖国訪問（親族訪問等）や親戚への物資の輸送、朝鮮学校の修学旅行等であった（後に入港禁止につき運行停止）。

元山・新潟間とは別に、神戸港からの在日朝鮮人の里帰りや朝鮮高級学校の修学旅行に伴う航行を行ったことがある ほか、親善訪問にも使われた。
2006年7月5日、北朝鮮によるミサイル発射実験が行われ、日本政府は万景峰92号に対し半年間の日本入港禁止措置（特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法）を出した（制裁当日に新潟西港に入港予定であり、人道上の配慮から日本在住者のみ上陸を認めた）。また、2006年10月9日の北朝鮮の地下核実験の成功の発表を受けて、10月14日付けで入港禁止対象を北朝鮮の全ての船舶に拡大した。その後幾度に渡る期限延長により、万景峰92号を含め北朝鮮の全船舶は現在も入港禁止となっている。

「地上の楽園」だまされた… 「北朝鮮帰還事業」韓国が異例の調査に着手 日本から9万3000人渡航、被害解明へ

49 分

　【ソウル＝木下大資】1959～84年に多くの在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った「帰還事業」に対し、韓国政府の調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」が調査を行うと決定したことが分かった。関連資料の収集や脱北者への聞き取りなどを通じ、北朝鮮が「地上の楽園」とする虚偽の宣伝によって事業が進められた経緯や被害の把握を目指すとみられる。

◆軍事政権の人権弾圧究明する政府機関

　真実・和解のための過去事整理委員会は、韓国政府が設置した独立機関。軍事政権による過去の人権弾圧事件などを調査し、真相究明や被害者の名誉回復を行っている。韓国は憲法上、北朝鮮も自国の領土と位置付けるものの、日朝間で行われた帰還事業を調査対象にするのは異例だ。尹錫悦（ユンソンニョル）政権が北朝鮮の人権問題を国際社会に提起する姿勢を打ち出す中、韓国として初の公式的な調査となる。

　和解のための過去事整理委員会　
革新系の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権期の2005年、真実・和解のための過去事整理基本法に基づき設立され、10年に第1期の活動を終えた。20年に第2期委員会が発足。昨年に尹錫悦大統領が任命した金光東（キム・グァンドン）委員長は右派系として知られる。

　帰還事業は日朝の赤十字社が結んだ協定に基づいて行われ、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が組織的な勧誘を展開。日本人妻らを含む9万3000人余りが新潟港から帰還船に乗った。
渡航後の北朝鮮で帰還者は差別や貧困に苦しみ、政治犯収容所に送られるケースもあったとする脱北者らの証言が数多くある。

　事業が始まったのは日韓が国交を回復する前で、韓国は阻止を試みたが不発に終わった。

　帰還事業で北朝鮮に移住した後に脱北し、韓国に居住する当事者や家族ら約30人が、昨年12月に委員会に調査を申請。韓国の外交当局や情報機関が把握していた当時の記録を公開するなどして、被害実態や加害者の責任を明らかにしてほしいと求めていた。

　申請に関わった「北朝鮮人権市民連合」理事長で元統一省次官の金錫友（キムソグ）氏は「委員会が過去の韓国政府の間違いを正すことも必要だが、北朝鮮政権によって人権を侵害された人たちの被害を提起することは意味が大きい」と話す。

◆元渡航者も高齢化「調査を急いで」

　【ソウル＝木下大資】帰還事業に対する調査開始決定に対し、過去に北朝鮮に渡った人からは歓迎と期待の声が上がった。

　「日本でも差別を受けたが、北での差別は比べものにならなかった」

　帰還事業で北朝鮮に渡った在日2世で、2003年に脱北した川崎栄子さん（81）＝東京＝は北朝鮮での生活をこう振り返る。

　資本主義社会の日本からの帰還者は、潜在的な反体制分子として扱われた。職業選択の自由はなく、渡航時に学生だった川崎さんは地方の大学に入ったが、帰還者の多くは鉱山や農村で働いた。不満を口にすればスパイのぬれぎぬを着せられ、行方不明になる例もあった。

　朝鮮総連は「差別や貧困のない地上の楽園に帰ろう」と宣伝していたが、帰還船が北朝鮮の清津（チョンジン）港に着いた瞬間に、現地の人々のやせこけた姿を見て「だまされた」と気付いた。過酷な環境に、川崎さんは渡航2カ月で自殺を考えたという。

　04年に日本に戻り、近年は北朝鮮当局を相手取り訴訟を起こすなど、帰還事業を人権問題として問う活動を続ける。今回の調査開始決定に「これまでの苦労を考えると涙が止まらない。（被害者は高齢化しており）残された時間を考慮して調査を急いでもらえたらありがたい」と語った。

調査を申請した一人で、北朝鮮戦略センター代表の姜哲煥（カンチョルファン）さん（55）は北朝鮮で帰還者の親の下に生まれ、家族で政治犯収容所に入れられた経験を持つ。「日韓両政府とも、自発的に北朝鮮へ行ったように見える帰還者の問題に大きな関心を払ってこなかった。彼らの置かれた正確な状況がきちんと調査され、国際社会に知られるようになれば」と期待する。

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北朝鮮は「地上の楽園」と朝鮮総連の嘘の宣伝

日本政府は1955年（昭和30年）末から在日朝鮮人の大量帰国を検討し始めた。背景として、在日朝鮮人への生活保護費の負担が財政を圧迫していたほか、在日朝鮮人の高い犯罪率（日本人の6倍）、在日朝鮮人と日本の左翼運動の連携への懸念があげられる。

「在日朝鮮人帰国協力会」結成の際は日本側の呼びかけ人になったのは日朝協会で主導的な役割を担っていた社会党議員、共産党議員だけでなく、小泉純也、鳩山一郎など自民党議員も加わっており党派の枠を超えて推進された。日本社会党系・日本共産党系の関係者が帰国事業に取り組んだ背景には、北朝鮮の社会主義を宣伝することで、日本における政治的影響力の拡大を狙った所が大きい。

北朝鮮が高度に閉ざされた体制をとっており、自由な往来が不可能であること、領域内において外国人の自由な活動を許していないこと、北朝鮮の文書資料の入手に難があることから、帰還者たちがどのように処遇されたかは脱北者などの証言からしか詳細には把握できていない。北朝鮮における身分制度である出身成分では最下層の「敵対階層」に分類され、また「動揺階層」として差別された。
多くの人々が輝ける祖国のことを聞き、まだ見ぬ祖国に対して憧れを抱いたが、現実はそれを裏切った。やがて、在日朝鮮人の間や日本国内においても次第に北朝鮮の実情が明らかになるにつれ、帰還者の数は激減していった[。また日本の経済発展が進むことによって、在日朝鮮人が生活苦により北朝鮮へ向かう理由も失われた。現に脱北して韓国で一定の期間を過ごした後、韓国国籍のパスポートで日本に再渡航した者も少なくなかった。

2001年、北朝鮮への帰還事業において朝鮮総連が正しい説明を行わなかったとして、韓国に在住する男性が朝鮮総連を相手取って慰謝料を求める訴えを日本の東京地方裁判所に起こした。この男性は、1961年に北朝鮮に渡ったが現地での生活に失望し、1年半後に軍事境界線を越えて韓国に脱出していた。裁判は1審、2審ともに民法上の時効が成立しているとして請求を認めず、2004年9月、最高裁判所も上告を棄却して原告の訴えを退けた。

2008年6月、日本在住の脱北者の女性が朝鮮総連を相手に損害賠償を求める訴訟を大阪地方裁判所に起こした。原告女性によると、「北朝鮮は地上の楽園」などという朝鮮総連の嘘の宣伝により北朝鮮へ帰還したが、実際は過酷な労働を強いられ、拷問され、差別され、囚人や奴隷と変わらない生活を強いられ、「（朝鮮総連は）人をだまし、組織的に誘拐した。人権と自由を無差別に奪った悪魔みたいな団体だ」「私1人の問題ではない。今も強制収容所の中で必死で生き延びようとしている人がいる」と訴えた。しかしこの訴訟についても、大阪地方裁判所は2009年11月30日に、既に帰還から40年以上経過し、損害賠償請求権が既に消滅しているとして、原告女性の請求を棄却した。

北朝鮮帰国事業　全マスコミが「北朝鮮は天国」と騙された

2016.07.18 07:00週刊ポスト

今でこそ朝鮮民主主義共和国、北朝鮮に対して警戒しながら接するのは常識になったが、かつて北朝鮮は、「理想の国家がある」「地上の楽園」と持ち上げられていた。作家・井沢元彦氏による週刊ポストの連載「逆説の日本史」から、日本のマスコミが犯した「北朝鮮帰国事業礼賛報道」について解説する。
　若い人はあまりご存じないだろうか、私が戦後つまり1945年以降日本のマスコミが犯した最大の犯罪は「北朝鮮帰国事業礼賛報道」だと思っている。北朝鮮帰国事業とは何か？

〈1959年12月14日から84年まで続いた北朝鮮帰国事業。在日朝鮮人と日本人妻ら9万3340人が新潟港から北朝鮮に渡った。（『週刊朝日』2013年11月15日号）〉

　北朝鮮とその出先機関である日本の朝鮮総連が組んでマスコミを巻き込み在日朝鮮人（北朝鮮系）に対し「日本の差別に悩むより、労働者の天国である北朝鮮に帰国しなさい、祖国は歓迎します」と全財産を持って帰国するよう推奨した運動である。

　なにしろマスコミや進歩的文化人がこぞって「北朝鮮は天国」と書き立てるものだから、週刊朝日の記事にもあるように約10万人の人間が北朝鮮に渡った。そして、おどろくべき貧困に悩まされた上に差別され奴隷労働をさせられ帰国も許されなかった。
　
　これらの人々の中には、北朝鮮からの脱出に成功した人々（いわゆる脱北者）もおり、人生を取り戻した人もいたが、大半は苦しみながら死んだか今でも地獄の苦しみに喘いでいる。しかし脱北者のおかげで「北朝鮮は天国」という大ウソはバレるようになった。

　実はこの北朝鮮帰国事業に賛同したのは朝日新聞など左翼支持のマスコミだけではなく、産経新聞や読売新聞も同一歩調をとっていた。「自分の故国に帰って幸せになるならばそれで良いではないか」という考えからである。そういうところにうまく朝鮮総連がつけ込んで情報操作をしたのである。だから全マスコミがまんまと騙された。

　しかし脱北者によって北朝鮮は天国どころか地獄だということがわかるようになると、当然産経や読売は北朝鮮帰国事業に協力するのをやめた。しかし最後まで「北朝鮮の真実を報道しない」という形で帰国事業に「協力」し続けたマスコミもあった。その代表が朝日新聞である。

北朝鮮による日本人拉致問題とは

1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮の工作員や土台人、よど号グループなどにより、17人（北朝鮮側によれば13人）の日本人が日本や欧州から北朝鮮に拉致された問題である。北朝鮮による日本人拉致事件も参照。

日本政府が認定した拉致事案は12件、拉致被害者は17人。
北朝鮮側は、このうち13人（男性6人、女性7人）について、日本人拉致を公式に認めており、5人が日本に帰国しているが、残り12人については「8人死亡、4人は入境せず」と主張している また、北朝鮮は骨の返還もしている。
日本政府は「全員が生存しているとの前提で対処する」との立場をとっている。

北朝鮮は、長年拉致事件への関与を否定してきたが、2002年（平成14年）、平壌で行われた日朝首脳会談で、最高指導者である金正日が日本人拉致を認め謝罪し、再発防止を約束した。しかし、日本人を拉致したことに対する賠償などは、未だに行われていない。

2003年（平成15年）6月5日の衆議院本会議において、内閣総理大臣の小泉純一郎は、拉致問題に関して日本の主権の侵害と国民の生命と安全に対して、大きな脅威をもたらすことから、普通はテロと言えると思うと答弁している。

2007年（平成19年）6月28日に被拉脱北者人権連帯事務総長の都希侖が「ある脱北者によると、日本人の拉致被害者数名が北朝鮮の政治犯収容所で労役についており、2003年7月に両江道北部地域のある政治犯収容所を巡視した時にある労役者のことを日本人拉致被害者だと聞いた」と発言。
60歳くらいに見えたその労役者は集団で作業していた人々とは違い、一人で腰を屈めたままボイラーに石炭をくべる作業をしており、警備兵が近くで監視していたといい、収容所の責任者クラスから日本人拉致被害者が3・4人いるという話を聞いたという。

2018年（平成30年）現在、日本政府は総理官邸公式ウェブサイトにおいて、「対話と圧力」という姿勢を継続し、「拉致問題の解決なしに国交正常化はありえない」としている。

また、日本政府認定の拉致被害者の他に、北朝鮮に拉致された疑いが拭えない「特定失踪者」（「#その他の失踪者」参照）の解決も、日本政府は取り組むと明言している。