政治講座ⅴ1811「中国の『放尿』・『毒入り餃子』は中国のテロ文化」
論語読みの論語知らず！
これが中国人の品位・品格の無さの象徴であろう。
靖国神社だけではなく、中国を代表するビール『青島ビール』の製造工場で放尿する映像が拡散された。
放尿は相手を侮辱するための自己主張の「中国文化」であろうか。
以前は日本の餃子に毒を混入させた事件（毒入り餃子）があった。
「放尿」・「毒入り」など迷惑（テロ）をかけるのが「中国文化」の一部であろうか。中国での『毒入り餃子』は歴史・記憶から消し去っているのであろう。
この恨み綿々として絶えることなし！（長恨歌より）
今回はそのような報道記事を忘却の彼方にしないために紹介する。
皇紀2684年6月8日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
靖国神社の「放尿テロ」をマスコミが頑なに「落書き事件」と矮小化する、あまりにもセコい理由
窪田順生 の意見
「落書きをする前に放尿」なぜマスコミは報じないのか
ちょっと前、「報道の自由度ランキング」で、日本が世界180カ国中70位と先進国の中でずば抜けて低いということが話題になった。マスコミは「国家からの圧力ガー」と毎度お馴染みのサムい言い訳をしているが、海外の専門家たちはずいぶん昔から「記者クラブという日本独自の制度による自主規制が元凶でしょ」と冷ややかに指摘してきた。
わかりやすく言えば、「政府のおえらいさんがそうおっしゃっているんだから、そういう風に報じますね」という感じで、得意先に出入りする営業マンのようなサラリーマン記者の割合が、他国より多いのだ。
そんな「ムラ社会の自主規制」がこれ以上ないほどわかりやすく表れているのが、今回の「靖国神社の落書き事件」である。東京・靖国神社の石柱に中国人ユーチューバーが「toilet」（トイレ）とスプレーで落書きをした事件だが、実はその前にこの男性は「放尿」をしている。本人も日本テレビのインタビューで、「落書きをする前に、便所でやるべきことをやった」（日テレNEWS 6月4日）と認めているのだ。
しかし、マスコミ報道をご覧になるといい。タイトルは申し合わせたように「落書き事件」「落書き男」「靖国落書き」が圧倒的に多い。「放尿」という見出しが踊るのは、週刊誌メディアや個人の寄稿記事など、かなり少数派だ。これは世界の常識に照らし合わせれば、「異常な自主規制」である。
ご存知のように、靖国神社は宗教施設である。日本人の間でも色々な捉え方の違いがあるにしても、そこには亡くなった人たちの魂があるとされ、多くの人が参拝をしている事実がある。そういう「信仰」や「死者の魂」に対して放尿をするという侮辱行為は、「日本政府への抗議」いう次元とまったく異なる犯罪なのだ。
たとえば2012年、アメリカ海兵隊の兵士が、戦闘で亡くなったタリバン兵の遺体に放尿をする動画が流出、さらに米軍基地でイスラムの聖典コーランや宗教文書100点を焼却していたことがわかると国際社会で大きな批判に晒され、アフガニスタンでは抗議デモやテロが多発して多くの人が亡くなった。これを受けて米軍もこの兵士を処分、オバマ大統領（当時）も謝罪に追い込まれている。
つまり、激しく憎しみ合うような国家・民族間であっても、相手の信仰や尊厳を「放尿」で貶めるというのは、「人として超えてはいけない一線」なのだ。激しい紛争が続く中東でも、エルサレムやメッカで「放尿テロ」があったなどと聞かないではないか。
そんな許されざる行為が日本の宗教施設で起きた。本来ならばマスコミはこの蛮行を国内外に広く発信し、個人の犯罪とはいえ、中国政府に「遺憾」くらい言わせなくてはいけない。
が、現実のマスコミは「落書き事件」ばかりを報じて、「放尿」の事実には目をつぶって鎮火しようとしているようにさえ見える。これはさすがに「自主規制」を通り越して、「偏向報道」と言わざるを得ない。
という話を聞くと、ネットやSNS界隈の皆さんは「親中マスゴミのもとに中南海（中国共産党中央幹部）から報道統制のお達しが出たのだ」というストーリーが頭に浮かぶだろう。
警視庁や外務省の顔色をうかがうセコすぎるサラリーマン意識
しかし、実際にマスコミで働いていた経験から言わせていただくと、現実はそういうダイナミックな話ではなく、もっとセコい。今回、マスコミが「落書き事件」を連呼しているのは、会見やレクで世話になっている警視庁や外務省にトンマナを合わせているだけなのだ。
日本のマスコミ記者たちは新人時代から、警察や役人への「裏取り取材」を叩き込まれるのだが、そこで彼らが使う用語・呼称も忠実に真似ることも徹底させられる。なぜかと言うと、「役所や警察の言う通りのニュースを流しておけばクレームも入らないし、もし誤報でも役所や警察のせいにできる」からだ。要するに、報道機関としての信頼を守るための「企業防衛」の一環だ。
習近平に恩を売る？岸田首相二期目続投への思惑
では、なぜ日本政府が、日本人の魂や信仰を侮辱される行為を「落書き」などと矮小化しているのか。ミもフタもない話をすると「岸田首相の二期目続投」のためだ。
今、岸田政権は冷え込んだ日中関係の安定化を目指している。5月26日には李強首相と会談して、この夏に「訪中」と「習近平主席との首脳会談」を実現しようと根回しもしている。これが成功すれば日本産水産物の禁輸解除に近づくし、支持率アップが見込める「訪朝」の足がかりにもなる。これらの外交の実績があれば、９月の自民党総裁戦で「再選」という芽も見えてくる。しかし、ここで大騒ぎをして中国と揉めたら、このシナリオがパアになってしまう。
そこに加えて今回、「靖国放尿テロ」を問題にしないのは、岸田政権として「習近平に恩を売る」という狙いもあるのではないかと思っている。
実は今回の問題が、国際社会で大きく報じられることを最も恐れているのは、他でもない習近平主席である。なぜかというと今、国内外で起きている「放尿スキャンダル」につながってしまうからだ。
靖国神社が「放尿テロ」にあったまさに前日、実はタイ・バンコクの観光スポットであるチャクリー・マハ・プラサート宮殿でも「中国人の放尿」が問題になっていた。
香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』（SCMP）が5月29日に報道したところによれば、中国のSNS「抖音」（ドウイン）へ、この王宮を訪れた観光客が連れている小さな女の子に王宮内の花壇でおしっこをさせている動画が投稿された。
撮影者によればこの観光客は中国人だということで、確かに女の子の親らしき男性のリュックには「シャオミ」という中国ブランドのロゴが入っている。
さらに「放尿スキャンダル」は中国国内でも起きている。昨年大きな騒動になった「おしっこ青島ビール騒動」だ。
昨年10月、中国のSNSにショッキングな動画が投稿された。中国を代表するビール『青島ビール』の製造工場というところで、青い作業服を着た男性が、大きな原料倉庫のようなものの中に勢いよく放尿をしているのだ。
この手の「従業員テロ」が大炎上するのは日本も中国も変わらない。SNSには「気持ち悪い」「もう一生、青島ビールは飲みたくない」「中国の食品の安全性が改めて問われる事件だな」という批判から、「ライバル会社の妨害工作では」なんて陰謀論まで持ち上がり、大騒動になった。その後、地元当局はこの放尿男を行政勾留処分にして、青島ビールも謝罪に追い込まれた。
さて、ここまで言えばもうおわかりだろう。
もし今回の「靖国放尿テロ」に日本政府が大騒ぎをして、国際社会で注目を集めたら、国内外で起きている「放尿トラブル」も脚光を浴びる。そうなると、「中国人＝あたり構わず放尿をする民族」というネガイメージが世界に広がってしまう恐れがあるのだ。
習主席が頭を抱える中国人の放尿トラブル
そう聞くと、「いやいや、確かに不名誉な話ではあるけれど、そんなことくらいで習近平に恩を売れないでしょう」と冷笑する人も多いだろうが、「中国人の放尿問題」をナメてはいけない。実は「中国人＝あたり構わず放尿をする」というネガイメージは、習近平主席が今最も頭を痛めている「反中感情」に結びついて、「反中デモ」にまで発展してしまうことがわかっている。
わかりやすいのは香港だ。現在は国家安全維持法などにより中国批判への取り締まりがかなり厳しくなったが、2019年の民主化デモのように、かつては「反中感情」が非常に大きな盛り上がりを見せた。「放尿」がそのトリガーになったこともある。
2014年４月、繁華街で中国人観光客が、尿意を催した子どもに路上で立ちションをさせた。その様子を香港人が撮影した動画がネットで拡散して、「本土の連中はもう来ないでくれ」「文明レベルが違いすぎる」という反中感情に一気に火がついたのだ。しかも、話はそれで終わらない。それからほどなくしてあったメーデーの反中デモで、こんなシュプレヒコールが上がった。
「道路で大便、小便をするな！」（AERA 2014年6月9日）
子どもの路上での立ちション動画ですら、香港人の「反中感情」がここまで高まったという事実がある。つまり、今回の「宗教施設に対する放尿テロ動画」も、やりようによっては国際的な反中運動を仕掛けることもできたのだ。
たとえば今、南シナ海問題で中国と緊張が高まっているフィリピンや、脅威が間近に迫る台湾、そしてかつてないほど反中感情が強まっているアメリカなどと連携して、習近平主席への牽制ネタにすることもできた。
もしトランプ氏だったら、「日本の神聖な場所で放尿をするように、最近中国人はよその国でやりたい放題だ。民主主義を守ためにも南シナ海や台湾海峡でこれ以上勝手に“放尿”することは許さない」なんて意地の悪い挑発をするだろう。そして、緊張を極限まで高めておいてから得意の「ディール」（取引）に持っていくはずだ。
しかし、岸田首相と日本政府はそういう道を選ばず、自ら「落書き」と騒ぎを小さくした。なんの考えもなく、中国共産党をかばうほどのバカではないと信じたいので、やはりこれは「習近平に恩を売った」ということではないか。
日中のトップはハッピーだが国民にとってはこの上なく不幸
いずれにせよ、「靖国放尿テロ」を「落書き」として鎮火してくれた岸田首相に、習近平主席は悪印象を抱かないだろう。夏の首脳会談は現実味を帯びてきた。「ご褒美」として、日本産水産物禁輸解除は無理だとしても、金正恩主席への橋渡しくらいはしてくれるだろう。
今回の対応は、岸田首相も続投が見えてハッピーだし、習近平主席も反中感情が盛り上がらずハッピーだが、日本人にとっては「不幸」なことこの上ない。
「スシローペロペロ少年」やバイトテロ動画を例に出すまでもなく、愚かな動画を撮る人たちは、バズった人のアクションを模倣する。つまり、中国や韓国の迷惑系ユーチューバーのような人たちが「靖国放尿テロ」の動画に触発されて、靖国神社で同様の迷惑行為をする恐れが高いのだ。
本来、このようなことが起きれば、香港人が反中デモをしたように、国民が激しい怒りを見せて、不届者たちに「これはさすがにやりすぎだ」と知らしめなくてはいけない。しかし、今回は日本政府が「落書き」などと率先して火消しをしたこともあって、国民もそれほど怒っていない。
中国や韓国の迷惑系ユーチューバーたちは思いっきりナメるだろう。「放尿してもこれだけってことは、靖国でもっと過激なことやっても、ぜんぜんOKじゃん」――。
これから放尿がかわいく思えるような、侮辱的な迷惑行為を仕掛けてくる恐れもある。かつてあったが、放火騒ぎなども想定すべきだろう。
国を滅ぼすのは、「侵略」だけではない。その国の人々が大切にしている宗教や、先祖への想いを侮辱して、誇りを捨てさせることも国家滅亡につながっていく。そのあたりの危機感が岸田政権にはかなり希薄なようで、残念でならない。
（ノンフィクションライター 窪田順生）
中国でインターネットサイトの数が激減 「不都合な記憶や歴史が消し去られている」
The News Lens Japan によるストーリー
米ニューヨーク・タイムズは天安門事件から35年を迎えた6月4日、中国当局による厳格なネット規制の現状について報じた。それによると、中国のインターネットが急速に縮小の一途をたどり、ウェブサイトの数は激減。投稿は検閲され、人々の過去や不都合な歴史が消し去られている、という。
同紙によると、中国ではGoogleからYouTube、Facebook、Ｘ（旧ツイッター）など、世界中で利用されている主要ソーシャルメディアは存在せず、中国人はその事実を認識している。中国独自のSNSでは当局の規制を逃れるため、物事を婉曲して表現し、投稿やアカウントが検閲されても諦めて受け入れる。彼らはインターネットの“パラレルユニバース”に生き、それを自虐することさえあるという。
さらに、ショート動画やライブ配信、電子商取引でにぎわう中国のネット社会の裏側で、ネットユーザーたちはサイバー空間とそこにあったコンテンツが断片的に消えつつあることを認識しつつある。
今年5月22日に中国のメッセンジャーアプリ「微信（WeChat）」に投稿され、広く共有されたあるユーザーの記事は、1995年から2005年の間に中国のニュースポータルやブログ、掲示板、SNSに投稿されたほぼ全ての情報がなくなったと指摘。「中国のインターネットは加速度的に崩壊している」との見出しが付けられた問題の記事は予想通り、すぐに検閲された。
正確にどれだけのコンテンツが消えたのか、どんなコンテンツなのかを判断するのは不可能だ。そこでニューヨーク・タイムズは、中国のトップ検索エンジン「百度」を使って1990年代半ばから2000年代半ばまでの期間に焦点を当て、中国で最も成功したIT起業家、アリババのジャック・マー（馬雲）氏とテンセントのポニー・マー（馬化騰）氏について検索してみた。
すると、前者の検索結果はゼロ件で、後者はわずか３件のエントリーがヒットしたのみだった。また、当時2つの主要省でトップを務めていた習近平国家主席に関して検索してみたところ、結果はゼロ件だったという。
過去数十年で中国最大級の災害とされ、2008年5月12日に約6万9000人が犠牲となった四川大地震について調べるため、地震発生当日から1年間に絞って百度で検索すると、9ページにわたる検索結果を表示した。ところが、そのほとんどは政府または国営放送の記事だった。
ニューヨーク・タイムズ紙は、消えゆくコンテンツと共に中国のインターネットが確実に縮小しているとし、2023年の中国の総ウェブサイト数が390万件で、2017年の530万件から3分の1以上減少したとする中国のネット規制当局による統計データを紹介した。
中国のネット利用者は現在10億人に上り、世界のオンライン人口のほぼ5分の1を占める。だが、オーストリアのIT企業Q-Success社でネットのコンテンツ言語を分析している部門ウェブ・テクノロジー・サーベイ（Web Technology Surveys）によると、中国語サイトの数は世界全体のわずか1.3％で、2013年の4.3％から減り続け、10年間で70％激減した。
同社によると、中国語サイトは現在、インドネシア語やベトナム語のサイトの数よりわずかに多いだけで、ポーランド語やペルシャ語のサイトより少ない。また、イタリア語サイトの半分で、日本語サイトの約4分の1となっている。 減少の理由の一つは、古いコンテンツをアーカイブすることが技術的に困難で、コストがかかることだ。ただ、それは中国に限ったことではない。そして、もう一つが政治的理由だ。
習指導部の下、国がますます権威主義的かつ国家主義的な方向へ向かう中、ネット出版、特にニュースポータルやSNSのプラットフォームは検閲の圧力が高まっている。それは、中国のサイバースペースを政治的、文化的に“純粋に保つこと”が中国共産党の最重要課題だからだ。それに迎合してネット企業は過剰に自主検閲し、アーカイブ化せずに古いコンテンツを消滅させている。
そんな中、中国政府が共有の記憶や歴史を断片的に消し去ることに対抗し、ブロックされたコンテンツのへのアクセスを提供するウェブサイトがいくつか存在する。その一つ、非営利団体「China Digital Times」のサイトは、削除または削除される恐れのある記事などをアーカイブしている。
同サイトは4日、中国のサイバースペースから“抹殺”された天安門事件35周年について、編集者の記事を掲載した。「1989年6月3～6日にかけ、中国人民解放軍は天安門広場で起きた民主化や表現の自由を求めた学生運動を鎮圧するため、数百人または数千人の北京市民を無差別に殺戮した」とし、「記念日に関する行事や犠牲者への追悼行事は、中国のネット上では日常的に検閲され、6月4日は中国の政治カレンダーの中でも最大級に敏感な日だ」と解説した。 当然、中国では「六四天安門事件」等を検索しても何もヒットしない。
中国製ギョーザ中毒事件、被告に無期懲役判決
2014年1月20日 11:13
【石家荘（中国河北省）=山田周平】日本で2008年に発覚した中国製ギョーザ中毒事件で、河北省石家荘市の中級人民法院（地裁）は20日、危険物質混入罪に問われた製造元食品会社の元臨時従業員、呂月庭被告（39）に無期懲役の判決を言い渡した。日本で中国製食品への深刻な不信を招き、日中の外交問題にも発展した事件は6年を経てひと区切りがついた。
法廷に入った関係者によると、裁判長は、呂被告が当時勤務していた石家荘市の食品会社「天洋食品」の待遇に不満を抱き、「冷凍ギョーザに注射器で殺虫剤を入れた」と指摘。「不特定多数の健康に被害を与え、極めて悪質」と述べた。
判決によると、呂被告による殺虫剤の混入で、日中で合わせて重症1人を含む14人に健康被害が出た。さらに、天洋食品に550万元（約9500万円）の損害を与えた。呂被告は法廷内で終始うつむいていたという。
被告側が判決を不服として上訴するかは不明。ただ、中国の裁判は共産党の意向に沿って行われるため、仮に上訴しても判決は大筋で変わらない見込みだ。
事件は07年12月末から08年1月にかけ、千葉県と兵庫県で天洋食品製の冷凍ギョーザを食べた10人が中毒症状を起こした。日本側の捜査で、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。その後、中国国内でも被害者が出た。
中国当局は当初、殺虫剤が中国で入った可能性は極めて低いとしていたが、10年3月に呂被告の身柄を拘束し、同8月に起訴。13年7月に開かれた初公判は即日結審していた。中国では危険物質混入罪の量刑を懲役10年以上と定めており、無期懲役の判決は比較的重いとの見方が多い。
日中は現在、沖縄県・尖閣諸島を巡る摩擦などさらに深刻な課題を抱えており、今回の判決が日中関係に与える影響は限定的とみられる。
石家荘市の中心部から南に5キロほど離れた天洋食品の工場は「1年ほど前に取り壊された」（隣で雑貨店を営む女性）。跡地には物流センターが建てられるといい、事件の記憶は現地でも薄れつつある。
参考文献・参考資料
靖国神社の「放尿テロ」をマスコミが頑なに「落書き事件」と矮小化する、あまりにもセコい理由 (msn.com)
中国でインターネットサイトの数が激減 「不都合な記憶や歴史が消し去られている」 (msn.com)
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