政治講座ⅴ985「EU離脱後にTTP加入の英国を称賛」

　独立心が強く、孤高の民族、それが英国であろう。
過去に日英同盟であった時期があり戦争と言う悲惨さを経験したが、君主制の国家で長い歴史を持つのが、「英国」であり、日本の皇室とも通じるところがある。
　現代の発展に寄与した産業革命の発祥地も英国である。
今も走る蒸気機関車を見ると「走る産業革命」と称賛している。
　未だ、日本人で自虐史観に苛まれている者たちのために、英国のジャーナリストの「戦争の勝者は日本である」との主張の記事を読んで、改めて、英国人が好きになったのである。
その骨子は「戦争の勝者は戦争目的を達成したかである。
日本は物理上は負けたが、戦争目的の大東亜共栄圏構想は達成した。
　アジアの西欧の植民地は日本のお陰で植民地から解放されて独立できたのである。自分の身を犠牲にして負けることを分かっていながら、その戦争目的の為に戦い、目的を達した日本は勝者である。方や英国やフランスなどは独立によって植民地を失ったのではないか、」と説くのである。
EUは中国共産党に懐柔されているようにも見える。EU離脱は孤高の英国にとっては、良いことである。
それにもまして、TPPへ加入の移行とクワットと日英同盟の検討などは、台頭してきた覇権国家中国を抑え込む仲間としては、是非とも日本は望むところである。

　　　　　皇紀2683年4月5日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

英、ＥＵ離脱の成果誇示＝ＴＰＰ加入、経済効果に疑問も

昨日 12:33

　【ロンドン時事】日本など太平洋を囲む１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に、遠く離れた大西洋の島国である英国の新たな加入が３月末に認められた。２０２０年末の欧州連合（ＥＵ）からの完全離脱後、経済の低迷が長引く英国は、インド太平洋地域との貿易拡大を通じて成長を軌道に乗せたい考え。ただ、ＴＰＰ加入をＥＵ離脱の成果と位置付けたい政府・与党の政治的アピールが目立つ一方、実際の経済効果を疑問視する向きも多い。

スナク英首相＝３月２７日、東部エセックス州（ＡＦＰ時事）© 時事通信 提供

　「ＥＵ離脱後の自由がもたらす真の経済的利益だ」。ＴＰＰ参加国による３月３１日の合意後、スナク英首相は声明を発表し、ＥＵ離脱が無ければＴＰＰ加入は実現しなかったと訴えた。２年弱の交渉を経て巨大経済圏に加わることで「英国は今や世界経済において新たな雇用や成長、革新のチャンスをつかむ絶好の位置に就けた」と強調した。

　英政府によると、世界６位の経済規模を持つ英国がＴＰＰに入れば、参加国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計は世界全体の１２％から１５％に高まる。英国にとっては食品や自動車など物品の輸出関税が減免されるほか、金融関連などサービス部門の市場拡大にもつながると期待されている。

　ただ、ＴＰＰ加入が英国経済に与える効果は限定的との見方もある。英国はブルネイとマレーシアを除く全てのＴＰＰ参加国と自由貿易協定を締結済みで、英政府の試算では１０年後のＧＤＰ押し上げ効果はわずか０．０８％にすぎない。

　一方、予算責任局（ＯＢＲ）によると、ＥＵ離脱は英国のＧＤＰを長期的に４％程度押し下げる見通しだ。欧州国際政治経済研究所のデビッド・ヘニグ氏は「政府の宣伝は過剰だ」とし、ＥＵとの関係改善の方が「はるかにメリットが大きい」と指摘している。　

イギリスがTPPに加入へ 参加国が加入を認める方針固める

2023年3月30日 17時18分 ＴＰＰ

TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に参加している日本など11か国はイギリスの加入を認める方針を固めました。TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてです。

TPPは、日本のほか、オーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定です。

モノの関税だけでなくサービスや投資の自由化を進め、知的財産や電子商取引など幅広い分野でも共通のルールを定めています。

イギリスは2020年にEU＝ヨーロッパ連合から離脱したことをきっかけにEU以外の国との関係強化を通じて経済成長を図る戦略を打ち出していて2021年にTPPへの加入に向けて申請を行い11か国との交渉を進めていました。

31日にもオンラインによる11か国の閣僚会合が開かれ、イギリスの加入が正式に認められる見通しです。

イギリスは6000万人以上の人口を抱える世界有数の経済国で、TPPに加入すればアジア太平洋地域の協定がヨーロッパの経済圏にも広がることになります。

TPPには当初、アメリカも参加していましたが、トランプ政権時代に離脱しました。

日本としてはイギリスの加入を呼び水にアメリカのTPPへの復帰を引き続き働きかけたい考えです。

TPPにはこのほか中国や台湾、エクアドル、コスタリカそれにウルグアイが加入の申請をしています。

自民 茂木幹事長「大変意義深く歓迎したい」

自民党の茂木幹事長は、派閥の会合で「TPPに初めて新しい参加国が、それもヨーロッパから加わるということになる。TPPの拡大は、自由で開かれた国際秩序の維持、強化のうえからも大変意義深く、取り組みを歓迎したい」と述べました。

官房長官「大きな意義がある」

松野官房長官は、午後の記者会見で、関係国による議論の結論を現時点で予断を持って答えるのは控えたいとする一方で、TPPについて「ハイスタンダードでバランスのとれた21世紀型の新たな共通ルールを世界に広げていく意義のある協定だ」と指摘しました。

そして「イギリスは、日本にとってグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易投資相手国でもあり、加入が実現すれば自由で公正な経済秩序を形成していく上で大きな意義がある」と述べ、歓迎する意向を示しました。

日本が主導したCPTPP、英国の加入決定はポストTPPにどんな影響を与えるか

4/2(日) 7:51配信

英国の加入で戦略的価値の高まるCPTTP。世界で広がる自国第一主義を押しとどめる一助となるか（写真：ロイター/アフロ）

　菅原 淳一（オウルズコンサルティンググループ・プリンシパル） 　2023年3月31日、英国の包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加入交渉が「実質的な妥結」に至った。
【写真】米国のCPTPP復帰は、国内政治環境を鑑みれば当面見込めないが・・・ 　

英国の加入が事実上決まったことは、CPTPPの経済規模だけでなく、戦略的価値も向上させる。インド太平洋地域においてルールに基づく自由な貿易という原則を維持することへの貢献に加え、さらなる拡大の誘因となることも期待される。戦略的価値が高まったCPTPPをいかに活用するか。これまでCPTPPを主導してきた日本の構想力が試される。

■　実質妥結した英国のCPTPP加入交渉 　
英国がCPTPP正式に加入し、その効力が発生するまでには、最終合意・加入招請を経て、CPTPP参加11カ国と英国での議会承認等の国内手続きの完了が必要になるため、まだしばらくの時間を要する。しかし、英国のCPTPP新規加入が事実上決まったことが、今後のCPTPPのあり方や世界貿易秩序に与える影響は小さくない。 　CPTPPは、米国が環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱して発効が見込めなくなった後、日本が主導して残りの11カ国で合意され、2018年12月30日に発効した包括的な経済連携協定（EPA）である。 　2021年2月1日に英国が新規加入の申請を行い、同年6月2日に加入交渉の開始が決定され、同年9月28日から交渉が行われていた。今回、加入申請から2年2カ月での実質妥結となった。 　加入に際しては、加入候補国はCPTPPの全30章（電子商取引、国有企業、知的財産等を含む）にわたるすべてのルールを受け入れ、物品貿易、サービス貿易、投資、政府調達等において高い水準での市場アクセスを認めることが求められている。 　
　今回、発出された「CPTPPへの英国加入プロセスに関する閣僚共同声明」によれば、英国は「物品、サービス、投資、金融サービス、政府調達、国有企業及びビジネス関係者の一時的な入国について、商業的に有意義で最高水準の市場アクセスのオファーを提供した」とされる。

　インド太平洋地域への橋頭堡となるCPTPP 　
英国にとり、CPTPP新規加入の経済的・戦略的意義は大きい。 　英国にとってCPTPP参加11カ国は輸出で6.6％、輸入で7.4％を占める。英国は、CPTPP参加11カ国のうち、日本、チリ、シンガポール、ベトナム、カナダ、メキシコとはすでに2国間の自由貿易協定（FTA）を発効させ、オーストラリア、ニュージーランドとは署名を終えている。
　その点では、CPTPP参加によって個別国から得られる追加的な市場開放の恩恵は限られる。 　しかし、英国際貿易省によれば、CPTPPにおける関税削減・撤廃は既存の2国間FTAにおける関税削減・撤廃よりも早く、大きいため、自動車等の輸出増が見込まれる。また、日本製やメキシコ製の部品を用いた英国製自動車をより低税率でCPTPP参加国に輸出できること、英国が競争力を有する金融サービスや専門職サービスの市場開放につながることなどをメリットとして例示している。 　英国にとってのメリットは、こうしたCPTPP参加国による市場開放にとどまらない。高い水準のルールと市場アクセスで結びついたインド太平洋地域の11カ国による広域経済圏に参加することは、欧州連合（EU）離脱後、「グローバル・ブリテン」を掲げてEU域外との経済関係の拡大を目指してきた英国にとって大きな意味を持つ。 　英国は、CPTPP参加国との経済関係を深化させるとともに、CPTPPを橋頭堡として、インド太平洋地域における経済活動の拡大を図ることが可能となり、サプライチェーンの多様化や経済的強靭性の確保につながる。 　英国は、インド太平洋地域において、米国・オーストラリアとの軍事・安全保障枠組みである「オーカス（Aukus）」に参加しているが、CPTPPへの加入は経済面における英国の同地域への関与の意思を明確にするものであるとの指摘もある。また、英国のEU離脱を支持した論者からは、（関税同盟である）EU加盟国のままでは成し遂げられなかった成果であるとの声も聞かれる。

　日本にとって戦略的価値が向上したCPTPP 　日英EPAをすでに発効させている日本にとってはどうか。英国のCPTPP新規加入によって追加的に得られる英国市場開放の恩恵は限定的ではあるが、CPTPP参加諸国の原材料・部品を用いて日本国内で製造した製品の対英輸出で関税削減・撤廃の恩恵が受けられるようになるなどのメリットがある。 　日本にとっては、こうした直接的な経済的メリット以上に、戦略的な意義が大きい。 　世界貿易機関（WTO）が十全の機能を果たせていない状況において、世界経済の分断が進み、主要国がこぞって自国優先・保護主義的要素を含む産業政策を推し進める中、基本的価値を共有する英国をCPTPPに迎え入れることは、インド太平洋地域においてルールに基づく自由な貿易という原則を維持する上で有益であり、日本の経済安全保障確保の一助ともなるだろう。 　CPTPPの今後のあり方にも好影響をもたらすことが期待できる。 　現在、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイが正式に加入申請を行っている。また、韓国などのアジア諸国が新規加入への関心を表明している。これら新規加入を希望する国・地域にとって英国の加入条件は重要な先例となる。CPTPPの各章で定められた高い水準のルールと自由化を受け入れなければならないことを、加入希望国・地域に対して再認識してもらう機会となるだろう。 　また、CPTPPの拡大は、それだけCPTPPの魅力を増すことにつながり、さらなる拡大の誘因となる。

■　CPTPPの規模拡大で試される日本の構想力 　
　世界第6位の経済規模（GDP）を持つ英国が加入することにより、CPTPPの経済規模は約11.7兆ドル（全世界の12.1％）から約14.8兆ドル（同15.4％）へと拡大する（世界銀行、2021年）。これは、現在は関心表明にとどまっているアジア諸国の加入申請を促すこと上で大きな一歩だろう。 　英国の加入によって、CPTPPが「環太平洋」にとどまらない枠組みであることも明らかとなり、加入に関心を持つ国が地理的に拡大することも考えられる。 　米国のCPTPP復帰は、国内政治環境を鑑みれば当面見込めないが、CPTPPの拡大が続き、参加していないことのデメリットが大きくなれば、米国内のCPTPP参加支持派を後押しすることにもなるだろう。 　今回の閣僚声明には、「CPTPP参加国及び英国は、域内及びそれを越えて、自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合を更に促進していくことにコミットしている」と明記された。英国のCPTPP加入によって戦略的価値が高まったCPTPPをいかに活用するか。これまでCPTPPを主導してきた日本の構想力が試される。

英国のＴＰＰ加入、近く大筋合意へ＝日本政府関係者

ロイター編集

　３月２９日、日本政府関係者は、ＴＰＰへの英国の加入について、日本など参加１１カ国が大筋で合意する見通しだと明らかにした。写真は英国の国旗。ロンドンで２０２２年３月撮影（２０２３年　ロイター／Peter Cziborra）

［東京　２９日　ロイター］ - 日本政府関係者は２９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への英国の加入について、日本など参加１１カ国が大筋で合意する見通しだと明らかにした。近く発表される見通しだという。

英国は１２カ国目の加盟国となる。

英国は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」加入に向けた交渉は順調に進んでいると表明。スナク英首相の報道官は閣僚が週内にＣＰＴＰＰ加入について参加国との協議する予定で「可能な限り早い機会に」最新の情報が得られると述べ

【社説】英ＴＰＰ加入へ 高水準の自由経済圏拡大を

By編集部

2023年4月3日

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する日本など11カ国は、オンライン形式で閣僚会合を開き、英国の加入を認めることで合意した。７月にニュージーランドで開かれる予定の閣僚級会合で協定に署名し、各国の手続きを経て正式加入となる。欧州主要国である英国とインド太平洋地域との経済関係が強化される意義は大きい。ＴＰＰを主導する日本は、高水準の貿易・投資ルールに基づく自由経済圏のさらなる拡大に努めるべきだ。

発足後では初の参加

新規加入は２０１８年12月の発足時のメンバー以外では初めてとなる。英国の加入でＴＰＰ参加国のＧＤＰ（国内総生産）の合計は世界全体の12％（11・８兆㌦）から15％（15兆㌦）に拡大し、欧州連合（ＥＵ）の17兆㌦に迫る。

　英国はＥＵ離脱後、21年２月に加入を申請。自由貿易協定（ＦＴＡ）の一つであるＴＰＰは、農産品や工業品の関税撤廃に加え、知的財産権保護など厳格な自由貿易・経済活動のルールを定めた協定だ。参加国が厳しい姿勢で交渉に臨んだ結果、英国の関税撤廃率は90％台後半に達し、加入への道が開けた。

英国のスナク首相は声明で「ＴＰＰ参加は、ＥＵ離脱で得た自由がもたらす真の経済的利益を示すものだ」と強調した。ＴＰＰの経済圏は太平洋を中心とした地域から欧州にも広がることになる。英国との経済関係が強化されれば、英国がインド太平洋地域で安全保障面での役割を果たすことにも通じる。加入合意を歓迎したい。

ＴＰＰ拡大の焦点は今後、加入を21年９月に申請した中国と台湾への対応に移る。ただ、英国並みの厳しい交渉を受け入れなければ加入は難しい。

中国は国有企業を優遇していることなどからＴＰＰルールとは相いれないのが現状だ。貿易相手国に対する経済的な威圧を強めていることも、ＴＰＰの目指す自由経済からは程遠い。
「一つの中国」を掲げる中国は、台湾の参加にも「断固反対」を表明している。

加入交渉の開始は、参加国による全会一致の決定が原則となる。参加国の中には中国の加入を支持する国もあるとされるが、日本は慎重な立場を取らなければならない。

そもそもＴＰＰは、影響力を拡大する中国を牽制することが狙いだった。
　現在は離脱している米国は、10年のＴＰＰ交渉開始以来、アジア太平洋地域に米国主導のルールを整備することを目指していた。

しかしトランプ前大統領は17年１月、ＴＰＰを「永久に離脱する」と宣言。バイデン大統領も国内雇用を重視する内向き志向から抜け出せず、ＴＰＰ復帰に慎重な姿勢を崩していない。

　米国に復帰を働き掛けよ

米国が提唱し、日米など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」は、経済安全保障の観点から「脱中国依存」を図る枠組みだ。ただ、ＴＰＰのように参加国が互いに関税を引き下げる市場開放には踏み込まない。中国に対抗するには、やはり米国のＴＰＰ復帰が望ましい。英国の加入合意を機に、日本は米国への働き掛けを強めるべきだ。

参考文献・参考資料

英、ＥＵ離脱の成果誇示＝ＴＰＰ加入、経済効果に疑問も (msn.com)

イギリスがTPPに加入へ 参加国が加入を認める方針固める | NHK | ＴＰＰ

日本が主導したCPTPP、英国の加入決定はポストTPPにどんな影響を与えるか（JBpress） - Yahoo!ニュース

【社説】英ＴＰＰ加入へ 高水準の自由経済圏拡大を | The Sekai Nippo DIGITAL (worldtimes.co.jp)

英国のＴＰＰ加入、近く大筋合意へ＝日本政府関係者 | ロイター (reuters.com)