政治講座ⅴ762「習近平・独裁政権の内部崩壊か」
習近平政権は14億人を掌握仕切れないようである。親分の顔色をみて忖度政治か、、常識で考えたら可笑しい外交（ビザ発給停止）、戦狼外交とは馬鹿な外交である。胡耀邦・温家宝政権の方がましであった。やっていることが支離滅裂で、中国はどこに向かおうとしているのか？ コロナ感染で人口が大幅に減少していることであろう。まともな統計を取っていないので、相当数の人口減少を隠蔽している事であろう。推計では2億人がコロナ感染であると言われている。感染が死に至るようなら人口は12億人になり、インドに人口を追い抜かれるのであろう。中国に進出した企業は逃げ出している。当たり前、ビザ発給停止を平然と行う国で企業活動はできない。世界の工場と謳われたが、今後は北朝鮮と同じに最貧国へ落下することであろう。日本が朝鮮半島に投資した工場設備で北朝鮮が韓国より潤っていたが、設備の老朽化で最貧国に北朝鮮がなった。中国に進出した企業が置いていった設備が老朽化しいくであろう。徐々に中国は北朝鮮と同じで最貧国の奈落の底に落ちていくのである。ビザ発給停止の報いは必ず受けるのである。
皇紀2683年1月13日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
習近平に退陣要求…体制派エコノミストが政権批判！その深刻な中身と「中国経済」のヤバすぎる現実
福島 香織 - 4 時間前
中国の体制派エコノミストが、ついに習近平政権を公然と批判し始めた。
中国経済は、長期にわたる停滞で「すでに断崖絶壁を墜落するかのような失速が始まっている」と言うのだ。
目下、中国は「６つのゾンビ化（機能不全）リスク」に直面しているという。いったい、中国はどうなってしまうのか。
前編『コロナ死者の推計が「130万人」、中国経済は「大ピンチ」で、ついに習近平・独裁政権の内部崩壊が始まった！』につづき、ジャーナリストの福島香織氏が詳報する！
Photo／gettyimages© 現代ビジネス
「機能不全」の中国経済
体制内のエコノミストから上がった習近平独裁の転換を求める声は、何を意味するのだろうか。前編に続き、中国経済の直面する危機を指摘する中国産業発展促進会技術顧問で主席エコノミストの魏加寧の発言を分析しながら考えてゆく。
魏加寧は目下の中国経済の直面する問題が「６つのゾンビ化（機能不全）リスク」と表現しているが、以下、ひとつずつ見ていこう。
１．市場のゾンビ化
米国が主導する中露“デカップリング”に加え、国内市場がコロナ防疫政策の影響をうけて計画経済回帰に進み、国内消費が委縮したことが問題の深刻さに拍車をかけた。
よく中国に14億人の巨大市場があるから問題ない、という人がいるが、魏加寧は「巨大人口規模は改革開放（国際市場とのリンク）があるからこそ有利に働くのであって、改革開放がなければ巨大人口は不利にしかならない」と指摘している。
2．企業のゾンビ化
中国がこの数年、国有企業の利潤化を進めるために民営企業を犠牲にしたことが原因。
民営企業は銀行からの融資を受けられず、一方国有企業は国家信用を担保に低利の融資を受けて、それを民営企業にまた貸しすることで中間利益をとるようなこともしている。
そして国有企業は市場を寡占し価格を上昇させている。近年上流価格が上がり、下流価格が下がっているのは、国有企業が上流市場に集中し、寡占による価格上昇で利益をむさぼっているからだ。
一方で民営企業は独禁法違反や融資基準が厳しく取り締まられ、倒産や夜逃げが増えた。世論から批判され、政策環境は変化が多く、民営企業に「躺平」（なにもしない、諦めムード）が広がっている。
比較的経営がうまくいっている民営企業があえて銀行から資金を借りずに、事業を縮小して身を守る「借り惜しみ」、あるいは借り入れしていた資金を期日前に返還する現象も最近増えている。
こうした状況により国有企業、民営企業ともに、競争力、体力を失われている。
中央銀行もあきらめムード
３．銀行のゾンビ化
国有大型銀行については、融資意欲が下降し、貸し渋り現象、債務の前倒し返済現象が起きている。また銀行と企業が結託したフェイク・ローン（銀行は融資ノルマを達成し、企業は借りた金を同じ銀行に預金し、利子を得る）などの現象も増加。
中小民営銀行は不良資産を抱えて立ち往生し、一部中小銀行は不正や不良債権が暴露され、河南村鎮銀行の取り付け騒ぎのような問題も発生。国有大手銀行も中小民営銀行も、融資能力が低下し、機能不全に陥っている。
４．中央銀行のゾンビ化
企業の「借り惜しみ」、銀行の「貸し渋り」現象の増加は、貨幣政策の柔軟性を失わせた。通貨の供給過剰は実体経済に至らず、むしろ物価を押し上げ最終的にスタグフレーションを引き起こいしている。
５．財政のゾンビ化
中国の国家財政はもともと、東南部沿海省、特に長江デルタを構成する省市が上納する財政余剰金を中西部の貧困省に移転することで運営されてきた。だが、今年、長江デルタ一体の省市の財政収支に巨額赤字が出現。
このため国家の財政政策はポジティブな影響力を持てなくなった。
また、インフラ施設建設がGDPの占める割合が上昇し続けている昨今、GDP成長が減速の一途をたどっているということは、投資による経済成長効果が下がっているということでもある。
習近平「独裁体制」の弊害
６．政府のゾンビ化
目下、決策の重心が高く偏りすぎており、必然的に下の現場に降りてくる政策の左右の振れ幅が大きくなり、極端から極端に変わる。
防疫政策のプロセスにおいて、「躺平」（寝そべり、何もしない）でいくかどうかは、民衆側の選択の問題であり、政府としての「躺平」（無策）は永遠にあってはならない。
資本主義社会であろうと社会主義社会であろうとこれは同じだ。
Photo／gettyimages© 現代ビジネス
今回のゼロコロナ政策放棄は、三つの大問題があった。まずタイミングが悪い。冬季のインフルエンザや感染症が流行りやすい時期に行った。2022年４月、上海の感染拡大時に転換するか、23年4月まで待つべきだった。
次に（政府の）姿勢が悪い。
突然ハンドルを反対に切って、予防措置もとらず、慌てて政策を放棄して逃げだした。計画も段取りも対案もない。シンガポールがロックダウンを解除するときは四段階にわけていた。これは中国の伝統文化とおそらく関係がある。必勝の信念だけあり、妥協の精神はなく、どのように撤退するべきかわかっていない。
最後に手法が悪い。
ゼロコロナの三年間、医療病床、医薬品、ワクチン、医療人員などの確保など全くなんの準備もしてこなかった。日本の防疫政策における成功経験の一つはICU病棟の拡張と医療人員の育成を絶えず行って、重症患者への対応能力を引き上げてきたことだ。
だが、中国がこの三年間に精力を傾けていたのは、PCR検査の拡大と隔離施設の拡張で、多くの人材と財政を浪費してきた。そしてゼロコロナ政策転換とともに、今起きているのは隔離施設の解体とPCR検査薬の大量廃棄だ。
これらにかけた費用をICU病棟の拡張や正規の医療人員育成に振り向けていれば、たとえ新型コロナ感染が終息したのちも、中国の医療水準引き上げに役にたっただろう。
国際社会の信用を失った習近平
魏加寧は2020年4月の段階で、こうした提言を行ったが、なぜ聞く人間が政府側にいなかったのか？これこそ政府のゾンビ化ということではないか？
魏加寧はこうした六つのゾンビ化を防がねば、中国経済の回復はありえないとみている。だが、どうすればそれが可能なのか。
習近平は2022年12月の中央経済工作会議では民営企業の振興を打ち出し、これまでの計画経済回帰路線、国進民退路線を転換させるかのようなシグナルを打ち出した。
さらに政治局会議では内需拡大戦略計画綱要を発表し、これまでいじめてきたプラットフォーム企業や教育研修企業に有利な政策を出すようなシグナルも出している。
事実なら、習近平は自らの政策が失敗だったと認め、完全に政策転換に動くということになる。
だが、問題はそれを中国内外の人々、投資者たちが信じられるかどうか、だ。
習近平の10年の政策は、中国人民、そして国内外の投資者たち、国際社会からの中国に対する信用を完全に失墜させてしまったのだ。
多くの人が、習近平は右にウィンカーを出しながら左にハンドルを切って暴走する運転手であると見ている。
そこで魏加寧は言う。
「まず民衆の信用を取り戻すこと。…私の近年の政策の過ちを批判してきた論文はすべてネットで削除されている。…当局は私の提言文書の削除を解除すべきではないか？」
「次に、民主的法治建設を中心とすること。ゼロコロナ政策解除後、経済建設を政府任務の重心に回帰させよ、という人がいるが、私の見方では、経済建設中心ではなく、法治建設中心に回帰すべきだ。国内外の投資者が最も重視するビジネス環境は法治である。…中国政府が今から、真面目に法治建設を行えば、必ず中国経済は新しい経済成長の軌道にのる」
「最後に、真面目に全面的に反省することだ。…心から各地、各レベルの政府と広大な人民は今からすぐに全面的な反省を行い、出来るだけ早く法治上の現代化国家になってほしい。そうすれば中国経済は再び飛躍する」
習近平への「退陣要求」
習近平を名指しして批判しているわけではないが、文脈から見れば、今の中国経済はこのままでは崩壊を免れ得ず、崩壊を回避するためには、もはや経済政策を講じるのではなく、法治の現代化に舵をきるしかない、ということだ。
これは事実上、習近平独裁を捨てよ、と求める意見といえないか。
そして、「政府各レベルは真面目に反省せよ」と言うが、おそらくもっとも真面目に反省すべき、この中国の経済崩壊危機を引き起こした最高責任者として、習近平を思い浮かべているであろう。
実際、習近平が国内外にわかる形で自らの失策を認め、責任を取らない限り、中国がこの10年で失った信用を取り戻すことはできまい。
こうした主張が、体制内のハイレベルのエコノミストから出ているということは、党内ハイレベルでも同様の認識が広がっている、ということではないか。
習近平体制を擁護するのか、中国の経済崩壊危機を回避するか、党中央は選択を迫られている。
【ビザ発給停止】“報復”なぜ日韓だけ？習主席の「引くに引けない事情」とは？
テレ朝news - 昨日 18:02
中国政府が日本人に対するビザ発給を停止したことを受け、ビザ申請センターには渡航できない人たちが押し寄せて混乱が広がっています。なぜ、日本と韓国だけなのでしょうか。北京から報告です。
（中国総局・冨坂範明総局長報告）
中国当局は日本と韓国の水際対策を厳しいとみています。日本や韓国は到着した時に検査を求め、陽性であれば隔離まで求めています。一方、イギリスやアメリカは陰性証明があれば検査や隔離までは求めていません。
そのため、中国からみれば日本と韓国の措置が厳しいというように感じ、中国外務省は「科学に基づかない差別的な対策」だとして、これを批判してビザの発給停止に踏み切りました。
（Q.日本や韓国の他にもフランスやイタリアも同じような措置を取っているが日韓との差は一体、何なのか？）
理由を深読みすると、近場の日本や韓国には甘いところを見せたくないというところがあるのかもしれません。
国民感情なども配慮し、まずは対抗措置を日本と韓国から始めたということが言えるのかもしれません。
（Q.習近平政権の思惑というのはどのように捉えている？）
やはり大きいのは習近平政権の政策の正しさを証明するところかと思います。
もし日本や韓国の水際対策を認めてしまえば、それは中国国内でコロナが爆発的に感染していることを認めることになります。習近平政権はコロナに対して勝利したと言っているので、コロナ政策の撤回が失敗だったとは口が裂けても言えない状況です。
そのような状況もあり、日本や韓国に対しては多少、経済的な犠牲を出しても、こういった強気の姿勢に出るしかない、そういう側面があるのかと思います。
コロナ死者の推計が「130万人」、中国経済「大ピンチ」で、ついに習近平・独裁政権の内部崩壊が始まった！
福島 香織 - 5 時間前
体制内エコノミストの批判
中国経済の悪化が止まらない。
12月には入りゼロコロナ政策を放棄したのは、中国31省・自治区・直轄市がすべて財政赤字に陥り、中国全体の財政赤字が過去最高の10兆元を超えたと推計され、このままでは中国経済が崩壊するという危機感の前にそうせざるをえなかったからだ。
その結果、推計130万人の新型コロナによる死者を出すことになった。
だが、この中国経済“瀕死”状態を引き起こしたのは何も新型コロナ感染爆発のせいだけではない。中国産業発展促進会技術顧問で主席エコノミストの魏加寧が2022年12月24日の中国金融安全フォーラムで、中国経済の回復は、「中国が法治上の現代化国家になること」と主張した。
しかも、「政府のゾンビ化（機能不全）」を激しく批判し、「決策の重心が高すぎる」という表現で、習近平独裁を批判している。
党内の体制内学者たちから、習近平独裁の転換を求める声が出始めたことは何を意味するのか。中国経済の直面する危機を指摘する魏加寧の発言を分析しながら考えてみたい。
魏加寧の発言は中国内のメディアやサイトでは紹介されていない。米国の華字ニュースサイト・美中時報でこのほど紹介され、話題になった。
参考文献・参考資料
【ビザ発給停止】“報復”なぜ日韓だけ？習主席の「引くに引けない事情」とは？ (msn.com)
コロナ死者の推計が「130万人」、中国経済「大ピンチ」で、ついに習近平・独裁政権の内部崩壊が始まった！ (msn.com)
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