政治講座ⅴ2105「敵は中国共産党。騙されて中国・韓国を支援して怪物にしたのは日本」
中国へODA支援はすべて軍備費用と軍事増強に使われた。そして、他国に脅威を与える覇権国家になった。同じく朴正煕政権時代に払われた韓国への国民への賠償もすべて軍備費や経済発展（漢江の奇跡）に使われて経済発展に使われた。にも拘らず、そのことをときの政権は日本から拠出されたことは説明されずに日本に恩を仇で返すことをしている。
日本人は苦々しく思われていること間違いなし。
そして、石破政権外交は米国にとって「中国を敵」と思っている利敵行為である。優柔不断は漁夫の利を得ることもあるが、トランプ政権の米国は「中国は敵」と看做しているのである。日本も政権交代して体制を立て直さないと手遅れになると考える。中国の反日教育、靖国神社への落書き、日本学校への通学児童への虐殺、尖閣諸島への領海侵略、処理水を汚染水と言い日本の名誉棄損、魚介類輸入禁止、など、日本人は決して恨みは忘れてはいない。韓国に対しても竹島への不法上陸、レーダー照射問題、盗んだ仏像の返還問題、などがある。それなのに甘い言葉に誘われてノコノコと訪中するとは嘗められたものである。石破政権のだらし無さの外交である。公約を平然と破棄する二枚舌の政治家の象徴である。レトリックの上手さでは天下一品、言うことはもっともらしいことを言うが実行力が伴わない、そして前言をすぐ撤回する。これでは政権を任せられない。
皇紀2685年1月19日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
報道記事紹介
中国共産党は「最も強力で危険な敵」 アメリカ国務長官候補が警戒感
FNNプライムオンライン によるストーリー
アメリカのトランプ次期大統領が国務長官に指名したマルコ・ルビオ上院議員は15日、承認公聴会に出席し、中国共産党について「最も強力で危険な敵だ」と述べました。
トランプ次期政権の国務長官候補であるルビオ上院議員は閣僚人事の承認に向けた連邦議会上院の公聴会に出席し、中国共産党について「抑圧、うそ、詐欺などを駆使して超大国の地位を手に入れた」と批判した上で、「アメリカが向き合ってきた中で最も強力で、危険な敵だ」と警戒感を示しました。
その上でルビオ氏は「私たちの健康や安全保障に至るまで中国に依存する世界に住むことになる」と繰り返し強調し、中国への依存度を高めないよう方針転換すべきだとの考えを示しました。
マルコ・ルビオ上院議員：
もし今と同じ道を歩んだとしたら、10年以内に、私たちの生活のほぼすべてが中国次第となる。我々が飲む血圧の薬から、映画まで、そのすべてが中国次第ということになる。
また台湾問題について「劇的な変化がない限り、10年以内に対応を迫られることになる」と危機感を表明しました。
一方で、アメリカと中国が意思疎通を図ることは「世界の利益だ」とも述べ、対話に意欲を示しました。
自公幹事長ら李強首相と会談、水産物の輸入規制撤廃など確認か…習近平氏への手紙も手渡す
読売新聞 によるストーリー
【北京＝鷹尾洋樹】中国を訪問している自民党の森山、公明党の西田両幹事長ら両党の議員団は１５日午前、北京市内で中国の 李強（リーチャン） 首相と会談した。日中双方の利益を追求する「戦略的互恵関係」の推進を確認したほか、日本産水産物の輸入規制の早期撤廃などを求めたものとみられる。
会談では、中国が東シナ海などで威圧的な行動を続けていることや、邦人拘束問題などの懸案事項、北朝鮮情勢なども議題に上った可能性がある。また、森山氏らは、 習近平（シージンピン） 国家主席に宛てた石破首相の親書を李氏に手渡す。
議員団は、２０１８年１０月以来の開催となった中国共産党幹部との「日中与党交流協議会」に出席するため、１３日から訪中していた。滞在中、中国共産党序列４位の 王滬寧（ワンフーニン） （おう・こねい）人民政治協商会議主席らとの会談も行った。１５日夜に帰国する予定だ。
中国・李強首相“石破首相の訪中を歓迎” 自・公幹事長らと北京で会談
日テレNEWS NNN によるストーリー
• 20 時間
中国・北京を訪問している自民・公明両党の幹事長らは15日、李強首相と会談しました。李強首相からは石破首相の訪中を歓迎する意向が示されました。
北京を訪問中の自民党の森山幹事長や公明党の西田幹事長ら与党の訪中団は15日、李強首相と会談しました。
会談で李強首相は、「現在、日中関係は改善と発展の重要な時期にある」と述べ、相互の信頼を高める必要性を訴えました。
これに対し、森山幹事長は日本産水産物の早期の輸入再開や、中国での日本人の安全確保などを求めました。
また、石破首相が訪中への意欲を示していることについて李強首相は、「都合のいい時に訪中していただきたい」などと歓迎したということです。
森山幹事長からは、石破首相が習近平国家主席に宛てた親書が手渡されました。
今回の訪中団に対しては、中国共産党の幹部あわせて5人が会談したことになり、日本との関係改善を進めたい中国側の意向が浮き彫りになったといえます。
日本が育てた覇権国家中国 日中国交５０年の反省
・日本のODAの一部は直接に中国の軍事力強化に投入されていた。台湾の李登輝総統は、中国軍の台湾攻撃能力を増強させたと指摘した。
・日本政府は「ODA大綱」の指針に反し、史上稀なほどの軍事力増強の道を疾走する中国に対し、日本国民の血税からのODAを与え続けた。
・日本の対中ODAは、覇権志向のモンスター出現に寄与し、まさに自らが襲われ、固有の領土を奪われそうになる倒錯の現象を生んだ。
前回まで日本のODA（政府開発援助）が中国の軍事力の増強に寄与したことを伝えてきた。その寄与のプロセスには二つの種類があったことを報告した。今回はその第三について伝えて、日本の対中ODA政策の失敗についての総括としたい。
さて第三には日本のODAの一部は直接に中国側の軍事力強化に投入されていた。
日本のODA30億円で蘭州からチベットのラサまで建設された3000キロの光ファイバーケーブルの敷設はすべて人民解放軍部隊によって実施され、その後の利用も軍優先だったのである。
中国西南部の貴州省への日本のODA投入も直接の軍事支援に近かった。この貴州省は毛沢東時代から軍事産業の重要地域として有名だった。日本政府はその貴州省にODA資金約700億円を供与してきた。鉄道、道路、電話網など、ほとんどがインフラ建設だった。
だがこの地域には戦闘機製造工場はじめ軍用電子機器工場群や兵器資材を生産するアルミニウム工場や製鉄所が存在してきた。その軍事産業インフラへの日本の資金投入は当然、中国側からすればほぼ直接の軍事的寄与だった。
日本のODAが中国軍の台湾攻撃能力を増強させたという指摘もあった。なんとその指摘は私自身が台湾の李登輝総統から直接に告げられたのだった。1997年12月、私は当時の台湾の総統だった李登輝氏から声をかけられ、ワシントンから台北に飛んで、長時間のインタビューを果たす機会を得た。その際に李登輝氏は以下のようなことを警告とも要請とも、あるいは懇請とも呼べるような語調で告げたのだった。
《日本政府が中国に援助をすることはわかるが，福建省の鉄道建設強化へのODA供与だけはやめてほしい。福建省の鉄道網強化はミサイルや部隊の移動を円滑にして、台湾への攻撃能力を高めるからだ》
この言葉の背景には当時も現在も中国軍が台湾に近い福建省内に部隊とミサイル群を集中的に配備してきた経緯があった。明らかにいざという際の台湾攻撃のための大規模な配備である。そうした軍事態勢では兵器や軍隊を敏速に動かす鉄道は不可欠である。軍事態勢の一部だといえるだろう。日本政府は1993年にその福建省の鉄道建設に67億円の援助を出していたのだった。
日本政府は本来、この種の軍事寄与につながるODAは出してはならなかったのである。日本政府自身がODA供与の指針とした「ODA大綱」は日本のODAの「軍事用途への回避」を明記していたからだ。とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」することを義務づけていた。だが日本政府、より具体的には外務省主導による対中ODAはこのあたりの規定にすべて違反していたのである。
この「大綱」の規定に従えば、日本政府は軍事費の支出が異様に多い国、軍国主義志向の国、大量破壊兵器やミサイルを大量に保有し配備する国には、本来、ODAを提供してはならないはずだった。だが史上稀なほど大規模で長期的な軍事力増強の道を疾走する中国に日本政府は日本国民の血税からのODAを与え続けたのである。
そしてその結果、強大となった中国の軍事力によって日本が脅威を受け、日本固有の領土の尖閣諸島などを奪われそうになる。まさに自分がつくり出したモンスターによって自分が襲われるという倒錯の現象を生んだといえるのだ。
ここで私はやや陳腐かもしれないが、どうしても「資本家は自分の首を絞めるロープまで売る」という共産主義の始祖レーニンの言葉を想起してしまう。目先の利益だけを追求する資本家ビジネスマンは、敵となる相手にやがては自分たちを傷つけ、殺すことにもなる武器までも売りつけるという意味の言葉だった。
日本が中国の強大化にせっせと励んできたのは、結局、日本の首を絞めるロープを与えたということに等しいのではないか。ただしレーニンの語る資本家は潜在敵にロープを「売る」のだからまだよい。日本の場合は、中国にロープを「与えてきた」のである。
その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となったのだ。日本の対中ODAはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。
これはまさに日本の外交政策の大失態である。日中国交樹立50周年に当たる2022年を機に、反省、自省が欠かせないと思う次第である。
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李在明代表と共に民主党の親中・反米路線、米政界から懸念の声相次ぐ
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の非常戒厳宣布とそれに続く弾劾政局以降、米国の政界や報道機関では、韓国最大野党・共に民主党と李在明（イ・ジェミョン）代表の外交観（外交に対する考え）への懸念が相次いで取り沙汰されている。李在明代表がこれまで示してきた北朝鮮に対する融和的な姿勢や中国擁護発言、共に民主党が先月主導・発議した1回目の尹大統領弾劾案で言及された弾劾理由「中朝を敵視する外交」などの文言に現れている親北朝鮮・親中路線を警戒する声が多い。
英紙フィナンシャル・タイムズはこのほど、李在明代表の外交観について、「北朝鮮とロシアに対し、より融和的な姿勢を取るだろう」とした上で、「（李在明代表は）韓中関係が危機にひんしていた時、駐韓中国大使と一緒に公の場に現れて批判を浴びた」と報じた。米政治専門メディアのポリティコは「中国に対して（現在の尹政権とは）非常に異なる見解を持っている」「（李在明代表が政権を執れば）日本に対する根強い反感を利用し、韓米日協力に対する韓国の約束も覆す可能性がある」と伝えた。
先日行われた米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）での対談で、米政策研究所のヘリテージ財団ブルース・クリングナー上級研究員は「李在明代表はインド・太平洋地域での中国の行動を『ありがたく思うべきだ』と言った。また、『韓国は台湾有事にいかなる役割もしてはならない』とも言った」と懸念を表明した。李在明代表は昨年3月、韓国国会議員総選挙の遊説時に「中国と台湾の問題がどうなろうと韓国に何の関係があるのか」と発言したが、これを指摘したものだ。
米下院外交委員会の東アジア太平洋小委員会委員長を務めるヤング・キム米下院議員はこのほど、本紙とのインタビューで、「『尹大統領の弾劾を主導した勢力』（共に民主党をはじめとする野党）は北朝鮮に対する融和政策、中国に対する順応を好む。これは韓半島（朝鮮半島）の安定と地域全体に大きな災いをもたらす可能性が高い」と懸念した。米国防総省でサイバー・セキュリティーを担当したジョン・ミルズ元陸軍大佐は今月9日、ドナルド・トランプ次期大統領の側近であるスティーブン・バノン氏のインターネット配信に出演し、李在明代表について、「左派・親中派の人物で、米軍を『占領軍』と呼んでいた人物だ」とした上で、「彼の反米路線は中国の地政学的目標と一致し、左派政治家たちは極度に反日傾向なので、状況をさらに複雑にしている」と語った。
日本の報道機関からも、李在明代表の反日外交観に対し懸念の声が上がっている。朝日新聞はこのほど、「李在明代表は日本に対しては、厳しい姿勢で知られる。李在明代表の影響力拡大が、改善基調にあった日韓関係や、安全保障環境を左右する日米韓協力に影を落とす懸念も指摘されている」と指摘した。産経新聞の黒田勝弘客員論説委員はある番組で、「李在明代表が大統領になれば、日本は大きな困難に直面するだろう」と言った。尹大統領の非常戒厳宣布直後の先月6－8日、NHKが日本人1224人を対象に実施した世論調査で、回答者のうち66％は戒厳宣布が韓日関係に及ぼす影響について「（非常に、あるいはある程度）懸念している」と答えた。
ワシントン＝朴国熙（パク・ククヒ）特派員、ソ・ボボム記者
「中国に謝々」と言っていたのに最近は「米国に感謝」 次期大統領選有力候補の共に民主・李在明代表、最大のリスクは外交
「韓米日首脳会議は歴史の車輪を解放前へと回す敗着」（2023年8月16日）
「自由・民主陣営の一員としての役割・責任を一層強化する」（2025年1月17日）
非常戒厳宣布・弾劾訴追以降、韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の外交・安保関連発言が大幅に変わりつつある。そして、連日にわたり米国に感謝の意を表し、かつて激しく非難していた韓米日協力についても「継続すべきだ」との見解を表明した。李在明代表が「自由・民主陣営としての責任」を強調する姿に「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領をほうふつとさせるほどで、違和感がある」という声まで上がっている。
こうした変身は「有力大統領候補・李在明」の外交・安保観に対する同盟国の懸念を払拭しようとする努力だと受け止められている。共に民主党の関係者は17日「大統領選挙が早まる可能性があるため、今は国内政治だけでなく米国など友好国まで視野に入れて政治をしなければならない」「外交・安保で安定感を見せることが李在明代表の最も大きな課題の一つだ」と言った。
李在明代表は17日の党会議で「韓国の民主主義を支持する米国と国際社会の努力に感謝する」とした上で「韓米同盟はさらに強化されるだろう」と述べた。李在明代表は昨年12月13日、尹大統領の弾劾に関する声明でも、米国や友好国に対し感謝の意を表し「我々は自由・民主陣営の一員としての役割と責任を全うする」と言った。今月初めには、米ロサンゼルスの山火事を受けて「困難な時に共に歩むことこそ同盟だ」という声明を出している。
李在明代表は、尹政権が力を入れてきた韓米日協力体制についても先月、駐韓米国大使と駐韓日本大使に相次いで会い「韓米日の協力関係は続くだろう」「韓米日協力と韓日協力は大韓民国の重大な課題だ」と述べた。
これらは、過去の李在明代表の発言とは180度違うものだ。
同代表は2021年7月、大韓民国政府樹立について「親日勢力と米占領軍の合作」と言ったし、日本に対しては「敵性国」と言ってきた。
2022年10月の韓米日による東海での共同訓練については「日本軍の韓半島（朝鮮半島）進駐や、旭日旗が再び韓半島に掲げられる日が実際にやって来る可能性がある」と言った。
また、福島原発の放射能汚染水（処理水）問題などでも李在明代表は「反日糾弾」の先頭に立ってきた。
ところが、大統領選挙が早まる可能性が出てきたとの判断の下、イメージチェンジを図っているものと受け止められている。
李在明代表は「親中」「親北朝鮮」「親露」のイメージを払拭するための努力もしている。
李在明代表は国会議員総選挙が近かった昨年3月、韓国政府の対中外交を批判し、「（尹政権は）なぜ中国にちょっかいを出すのか。ただ『謝々（シエシエ）』と、台湾にも『謝々』と言っておけばいいのに」と言った。また、昨年1月には北朝鮮の武力挑発自制を促した際「北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル総書記）・金日成（キム・イルソン）主席の努力が非難されないよう努力しなければならない」と言って物議を醸した。2022年のロシアによるウクライナ侵攻初期には「初心者の政治家・大統領がロシアを刺激している」と非難した。 しかし、今回の非常戒厳宣布・弾劾訴追以降はこうした発言は聞こえてきていない。
李在明氏が代表を務める共に民主党は17日、外信担当スポークスマンに外国の弁護士資格を持つヨム・スンヨル弁護士を任命するなど、外信の取材にも積極的だ。李在明代表のこうした動きについて、韓国政界の関係者は「韓国国民はもちろん、同盟国が李在明代表の外交・安保戦略について不安を感じていることを本人が最もよく知っているからだ」と語った。
尹大統領に対する1回目の弾劾訴追案に、野党が「尹大統領は北朝鮮・中国・ロシアを敵視し、日本中心の奇異な外交政策に固執した」ことを理由として挙げたことなどが、こうした不安感をいっそう募らせているという見方を感じているということだ。米国で「中国をけん制し、圧力を加えること」に全力を注ぐ2期目のトランプ政権発足が間近なだけに、「親中」イメージから脱却することが急務となっているのだ。
共に民主党としても、「トランプ関係者」に会おうと水面下の努力が続いている。国会外交統一委員会所属の与野党訪米団の1人で、共に民主党所属の金永培（キム・ヨンベ）議員は電話取材に「韓国の与野党はもちろん、世界各国もトランプ政権の関係者に会うのが容易でない状況だ」「訪米中に与野党議員が一緒に米議会の上院・下院外交関係者に会い、共に民主党としても訪米期間中に米共和党のシンクタンク関係者に会う考えだ」と語った。 キム・ジョンファン記者
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