政治講座ⅴ1251「自己分析が足りない！隠蔽されている中国政治リスク」
後述する報道記事の内容で重要な要素が欠落している。
中国の衰退が懸念される要素は政治リスクである。
今の「共同富裕」のスローガンが出てから、「富裕」は敵だという共産主義に祖先返りして、資本主義経済を否定するような行動と他国を威圧する覇権主義に政策転換をしたことにより、他国企業はドン引きし出している。
世界から魅力のない国になり下がった嫌われ国家になったことに気が付かないのである。
14億の人口による巨大市場を売り文句にしているが、ほとんどの人民が貧困で所得が少ないのである。
そして、「有効需要」という概念を理解していない。需要があっても買う金がない人民ばかりなのである。
それは、資金の分配（国家予算）の優先順位に問題がある。
つまり、軍事力増強より人民の所得を増やす政策を実施して、所得の中間層を増やすべきであった。
今更遅いのである。なぜならインドなどアジアはそのような政策で経済成長しているのである。
費用対効果を考えず、共産主義の計画経済で無用の長物をつくった結果は「経済破綻」と言う形で現れるであろう。
戦後の焼け野原の日本は、なぜ、先進国として経済発展したかと言うと、防衛の軍事費は国土復興に資金を投入し、日本の防衛は米国に任せて、政治家は国民の生活と所得倍増などで経済発展させてきたのである。米国の再軍備の要請も頑なに拒み、朝鮮戦争にも参加せず、ベトナム戦争にも参加せず、湾岸戦争にも参加せず、イラク戦争にも参加せずに、米国に罵られながらも、「韓信の股くぐり」的屈辱にも耐えながら、一度も戦争せずに、中国の反日批判（靖国神社）にも耐えてきた。
その点、中国共産党は実に愚かなのである。日本の経済支援ODAを人民のために使うことなく軍事費に投入したのである。人民のことは「共同富裕」といいながら、少しも考えていないのである。ゆえに、中国の経済発展はこれまでであろう。中国の美辞麗句にはうんざりである。
今回は中国共産党の報道機関「レコードチャイナ」の記事を紹介する。眉唾で読まれた。
皇紀2683年8月3日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国が「日本式衰退」に陥らない理由―中国メディア
Record China によるストーリー •
2023年8月1日、中国紙・環球時報は、中国のネット上で「日本式衰退」という言葉を用いて経済への憂慮を「安売り」する風潮を指摘する文章を掲載した。
文章は、中国のネット上で日本経済に注目する話題が活発になっていると紹介。日中両国が同じ東アジア経済圏にあり、両国間の貿易規模が非常に大きいことなどから、日本経済の動向に関心を持つこと自体は悪くないとする一方で、インターネット時代の現代は人々を不安にさせる情報が容易に拡散しやすく、ネット上ではいわゆる「日本式バランスシート不況」などという一見専門的な発言をぶち上げて「不安を売りつける」ような傾向が存在すると指摘した。
その上でまず、日本のいわゆる「バランスシート不況」自体について多くの中国人エコノミストが専門的見地から反論していると主張。今世紀に入ってからの日本では政府、企業、住民の3つのバランスシートはいずれも名目上縮小していない上、日本の主要都市の不動産価格は微増かつ堅調でさえあり、日本のバブル崩壊以降の経済状況はそもそも米国のサブプライムローン問題に代表される「スクラップアンドビルド」的な不況とは全く異なると論じた。
さらに、日本のいわゆる「バランスシート不況」を中国経済に当てはめることも明らかに誤りだと指摘。その理由として、中国の都市化はまだ終わっておらず、中部や西部にまだまだ発展の余地があること、生活インフラ投資も完了していないこと、インターネット、人工知能、スマートシティー、クリーンエネルギーなどの新技術が新たな投資空間を次々生み出していることなどに言及。中国への投資は日本への投資よりもはるかに高い可能性を秘めているとした。
また、中国経済の国際化も急ピッチで進んでおり、中国企業の対外進出、人民元の国際化、海外留学からの帰国ラッシュに伴う国際的視野を持つ人材の増加、自動車などのハイエンド製造業分野での世界的な優位性といったポジティブな要素を列挙。逆に日本はハイテク産業が米国頼みの状態である上、新型コロナ後には貿易赤字も発生しており、経済は一層厳しい状況に立たされていると指摘した。
文章はその上で「未来を展望すれば、中国は巨大な投資空間を持つグローバル市場だ。それなのにどうして『日本式の衰退』に陥ることができるのか」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）
参考文献・参考資料
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