政治講座ⅴ2078「中国の政変と核弾頭数増加の懸念を考察」

　核兵器を沢山保有する武装が良いとの論調が多い。しかし、ロシアのウクライナ侵攻から見えた兵器の劣化は相当進んでいることが不発弾の確率から推測できるのである。
以前のブログで論じたが無用の長物が核弾頭数である。詳細については次のブログに記載してある。

政治講座（物理講座ｖ46）ｖ172「核兵器は放射性物質の半減期（自発核分裂）と火薬の劣化により不発の可能性、それは屁の突っ張りと化す」｜tsukasa_tamura

政治講座ｖ182「ロシアの兵器の正確さと核兵器の老朽化：不発弾化（ウランや火薬の劣化）ロシアの核兵器は無用の長物か」｜tsukasa_tamura

政治講座ｖ196「ロシア軍の士気低下と兵器の劣化と成功率30%～40％の劣悪さ」｜tsukasa_tamura

政治講座ⅴ373「ロシア軍に疲弊が見え、劣化核兵器（お笑い劇場）」｜tsukasa_tamura

中国が保有する核弾頭の劣化の対処がどのようになっているかで核弾頭の有効性が分るのである。多分、不発弾という成果で現れると推測する。今回は最近の報道記事を紹介する極端に恐れることはないと考える。核兵器を起爆させる火薬は4年で劣化するといわれる。起爆装置で臨界状態を起こせなければたたのウラン・プルトニウムであり不発弾となるのである。火薬だけではなく、ウラン・プルトニウムも半減期などがあり劣化していき、年数が経つと臨界状態が起こらないことになる。つまり保守管理が非常に大切なのである。近年は核実験も国際世論が許されていないので劣化の状態判断が難しくなっているのである。

　　　　　皇紀2684年12月23日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

報道記事紹介

中国が核弾頭600発超を保有 米国防総省が報告書 4年で約3倍に 2030年までに1000発超えか

TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー

中国が核弾頭600発超を保有 米国防総省が報告書 4年で約3倍に 2030年までに1000発超えか© TBS NEWS DIG_Microsoft

アメリカ国防総省は、中国が保有する運用可能な核弾頭が去年から100発ほど増えて、600発を超えたとする報告書を発表しました。

アメリカ国防総省は報告書の中で、中国が持つ運用可能な核弾頭がおよそ4年間で3倍近く増加したとしています。今後も戦力の増強が続くとしていて、2030年までに現在の600発超から1000発を超える水準になると分析しています。

また、中国とロシアとの関係について、強固であり、さらに深まっていると指摘。ロシアのウクライナ侵攻を経済面や軍事技術面で中国が支えているとして、戦闘活動から得た知見を自国の強化に活用していると警戒感を示しました。

台湾海峡情勢についても、中国が近海で大規模な軍事演習を実施するなど、台湾への軍事的、政治的な圧力を強めていると指摘しています。

一方、中国外務省は19日の定例会見で報告書について、このように述べました。

中国外務省 林剣 報道官

「アメリカ側の報告書はこれまでと同様に、事実を顧みず偏見に満ち、中国脅威論を広めるものだ」

そのうえで、「アメリカ側は冷戦思考や覇権の論理を捨て、中国の戦略的意図や国防建設を客観的かつ理性的に見るべきだ」などと主張し、報告書の公表をやめて、米中関係の安定を促すよう求めました。

中国・習近平体制、いよいよ「終わりの始まり」か…軍の「個人独裁」連続批判に追い詰められた習主席が孤独な恫喝

石 平（評論家） によるストーリー

習主席、「外野」からの反撃

中国の習近平国家主席と人民解放軍との「政治闘争」が、いよいよ佳境に入ってきた。これまでに習主席の側近幹部らが腐敗摘発などでその座を追われ、軍の伝統的な主流派である陸軍が習主席の影響力を排除し、人事面で支配権を握ることに成功している。そして、12月に入ってから、両者の言論戦はますます激しくなっているのである。
優勢なのは軍の側で、習近平主席は実は追い詰められている。この抗争で軍は、単に習主席の軍への支配権の喪失だけではなく、もはや、明らかに中国共産党内での習主席の個人独裁体制の否定を目指している。

by Gettyimages© 現代ビジネス

そして12月16日、習主席はとうとう自ら反撃に出た。この日、習主席は共産党長老で故人となっている喬石氏の生誕百周年を記念する座談会に出席した。じつは国家主席がわざわざ出席するほどの行事では無いのだが別な意図があったのだろう。その中で「党の全面的指導と党中央の集中統一指導を終始堅持しなければならない」という「重要講話」を発したのである。
習主席がここで強調した「党中央の集中統一指導の堅持」は明らかに、12月11日に軍の機関紙「解放軍報」が集団指導体制を意味する「民主集中制」を提唱したことに対し反撃を行ったものだ。
習主席は軍事委員会主席として解放軍の名目上の最高統帥者である。にもかかわらず「解放軍報」の展開する「習近平批判」を圧殺することも、止めることもできなかった。「喬石生誕」という軍とは関係のない「外野」から反撃を行うしか無かったということは、習主席がすでに、軍に対するコントロールを完全に失っていることを意味する。さらいえば、こうした反撃が側近や子分によってではなく、習主席自身によって行われたことは、子分たちがすでに習近平と距離をおいたことの兆候であるのかもしれない。

「恫喝」するまでに追い詰められたのか

そして、同時に、習主席はもう一つの行動に出た。同じ16日の「人民日報」の一面トップには、習主席の文章が党機関誌の「求是」に掲載されることを予告する記事がでた。そこで紹介されている「習近平文章」の中には、「党の自己革命」の命題に関連して次のような言葉があった。
「外部環境の変化と党員集団自身の変化に伴って、党内では不可避的にさまざまな矛盾と問題が生じてくる。われわれは刃を内部に向ける勇気を持って、あらゆる消極的な影響を除去しなければならない」という。
ここでは習近平は、「党内でさまざま矛盾や問題が生じている」との表現を使って、党内で対立が生じてきていることを認めた上で、それへの対策としては「刃を内部に向ける」という殺気の立つ、際どい言葉を使って、自分への攻撃に対する恫喝を行ったのである。
習主席が、ここまでの反撃に出たのには理由がある。11月に習主席が抜擢した、党中央軍事委員会政治工作部の苗華・主任が失脚したことで、軍内部での習主席の影響力排除は完結していた。しかし、軍の習主席批判は、それで終わりにはならなかった。12月に入ってから、軍の機関紙「解放軍報」が執拗に、批判論評を掲載し続けているのである。このことは、習主席と反習派の「政治抗争」が新たな段階に入ったことを示唆している。

鄧小平を持ち出して習近平批判の意味

12月9日、「解放軍報」は「集団的指導体制を堅持せよ」と題する論評を掲載した。「集団的指導体制」というのは、鄧小平時代の共産党指導部が、文革などの災難をもたらした毛沢東の個人独裁体制に対する反省から提唱したものであって、江沢民・胡錦濤政権時代も共産党指導体制の「基本原則」として貫徹されていた。
しかし習近平政権時代になると、習主席はそれを徐々に破壊して、一昨年の党大会では毛沢東以上の個人独裁体制を確立した。したがって今回の解放軍報論評は、タイトル一つにしても、まさに「鄧小平回帰、習近平批判」の色彩の強いものである。
そして内容を見てみると、冒頭から「我が党においては、重大な意思決定は個人によってではなく集団によって行われるのは伝統である」と鄧小平の発言を引用。
さらに「党の指導というのは党委員会による集団的指導であって、一人、二人の指導者の指導ではない。つまり、各級党組織の指導体制の中では、何人といえども、集団的指導体制を堅持なければならないし、重大問題の意思決定は集団の討議によって行うべきである。個人は組織に従い、少数は多数に従う。個人が上から指導集団を凌駕するようなことは絶対あってはならない」。
「一部の党委員会では、重要な決定は党委員会会議によってではなく、個人が決めることとなっている。党委員会は飾り物となっている。個別の主要指導者が集中を口実にして家父長的な“鶴の一声”で物事を決め、集団的指導体制を無きもの同然にしている」と続く。
ここでは名指しはされていないものの、ほぼ完全に習主席その人に矛先を向けたものであることは現在の中国政治の現状を多少とも知っている人であれば直ぐに分かる。中でも「個別の主要指導者」という表現は相当露骨なものである。要するに、読む人がすぐに分かってくれるように、批判の対象が習主席であることを強く示唆しているのである。

「個人独裁批判」

そして12月11日、「解放軍報」はまたもや、「個人独裁批判」の論評を掲載した。「先頭に立って党内民主を発揚させよう」をタイトルとするこの論評は、「民主集中制」という言葉を持ち出して次のように論じている。
「民主集中制というのは、先に民主があって後に集中がある。党の組織の中では、書記・副書記は平の委員とは平等の関係であり、問題を討議し決定するときには平等の発言権と表決権を有する。……書記は“班長”」ではあるが、“一家の主人”ではない。書記と委員との関係は上下関係ではない」と。
9日掲載の解放軍報論評は「党の指導というのは党委員会による集団的指導であって、一人、二人の指導者の指導ではない」と述べてかなり露骨な「習近平批判」を行ったが、ここで、「書記」という言葉を使ってより一層明確に、その矛先はまさに「習近平総書記」に向けていることを示唆している。そして「書記は一家の主人ではない」という言葉はまた、習近平のワンマン独裁体制に対する真正面からの否定と批判であるに他なない。
論評がここで持ち出した「民主集中制」というのは一応、中国共産党(そして、日本共産党も)の政治伝統の一つであるが、それはかなり玉虫色のものであって、同じ「民主集中制」と言っても「民主」を強調する場合と「集中」を強調するのと全然違う。しかし上述の解放軍報は明らかに「民主」の方を強調するものであって、要するに共産党の政治伝統を持ち出して今の習近平独裁政治を批判しているのである。
12月18日、「解放軍報」はさらに論評を掲載した。今回のタイトルは「先頭に立って実のあることを確実にやろう」というようなものであって一見、今までの論評とは無関係であるが、実はそうではない。中国国内では、「大言壮語ばかり吐いて実際のことは何できない」という「習近平像」が定着している中で、そのタイトル自体は習近平風刺だと理解できるし、さらにその内容はやはり、上述の「民主集中制」を持ち出してその重要性を強調しているのである。
このようにして、軍の「習近平独裁体制批判」は収束することなく、むしろバージョンを変えてエスカレートしてきている観であるが、それは、
1)解放軍の「習近平批判」は発作的・偶発的なものではなく、計画的・確信犯的なものであることを示している。
2)さらに、軍は全く習近平を恐れていないこと、自分たちが習近平によって何かをされるのを心配していないことを意味する。習近平の軍支配が、すでに終わったことはこれでよく分かる。

抗争は激化する

以前、7月27日に、同じ「解放軍報」は、「党内政治生活の低俗化は戒めるべき」という論評の中で、「いま、個別なところでは党内政治生活が正常さを失い、個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で物事を決めるようなことが起きている」と、独裁者の習近平主席を暗に批判した。今回の一連の論評はこの延長線の上でより露骨な習近平批判を展開し、さらに鄧小平時代の集団的指導体制を持ち出してそれを高く評価したところに注目のポイントがある。
習政権3期目に入り、ここまで習主席が引き上げた軍幹部の腐敗問題での粛清が続き、11月の党中央軍事委員会政治工作部の苗華・主任失脚で、制服組トップの張又侠軍事委員会副主席らの勢力が習主席の指導権を軍から排除することに成功した。
しかし、その後の12月の一連の解放軍報論評を見ていると、どうやら張副主席らは、習主席の指導権を軍から排除しただけでは満足しておらず、党の指導体制を鄧小平の集団的指導体制に戻すことによって、党全体に対する習近平個人独裁体制の終了を目指している模様である。
冒頭で紹介した、習主席の「恫喝」は、このような自分に対する攻撃への威嚇である。しかし、それに、どれほどの効果があるかは疑問である。問題は、張又侠氏らの軍の実力者たちたちはこのような恫喝を受けて、自分たちを守っていくためにはむしろより一層「反習近平」に走ってしまい、習主席と軍との対立がより深まって激化する可能性が十分にあることだ。
来年からの展開はまさに「楽しみ」である。