政治講座ⅴ268「『反日種族主義 日韓危機の根源』から学ぶ」
表題の本は 李栄薫 編著 『反日種族主義 日韓危機の根源』文藝春秋出版である。この本を読んで韓国人の精神構造が分かったような気がする。
数年前に韓国旅行に行ったが何故か懐かしい故郷のような雰囲気を醸し出す町並みでもあった。実は吾輩も『冬のソナタ』の大ファンで毎週のテレビに釘付けであった。職場の女性はヨン様の追っ掛けをする程熱中していた。従来から歴史問題があった。しかし、歴史問題は見解の相違で発生するものとして、平行線はどの国でもあることという認識であった。だから歴史問題が、あっても、韓流ブームが続いたのであるが、日本が嫌韓ブームになったのは慰安婦問題が吉田清治の嘘を検証もしないで報道した朝日新聞の大罪である。朝日新聞の誤報が拡散されさも真実のように国連の人権委員会クマラスワミ報告で朝日新聞の報道が証拠採用され、また、それを逆利用して日本の名誉を傷つけることに利用された。もう一つ、在特会の活動により明らかになった在日韓国人の横暴振り（日本人しか受けられない生活保護受給を受けているなど）を暴露して、実態を知った日本人が激怒して嫌韓ブームに火が付いたのである。話を韓国旅行に戻すが、ソウルでは名物の反日デモが行われていた。今回も韓国の話題を取り上げる。
皇紀2682年7月5日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
ことわざに「天に唾する」がある。日本を貶めることが韓国を貶めることに繋がっているのである。慰安婦問題を取り上げると韓国の李氏朝鮮時代からの女性への扱いの酷さが浮き彫りになるのである。そして、韓国は売春天国で、海外・米国に行ってまで売春をしている実態が明らかになって来たのである。
韓国はトンデモ売春大国！若い女性の4分の1が売春婦？妻への家庭内暴力で死亡事件頻発 (biz-journal.jp)
大韓民国における売買春 - Wikipedia
韓国の「常識」は世界の「非常識」
韓国はトンデモ売春大国！若い女性の4分の1が売春婦？妻への家庭内暴力で死亡事件頻発
2015.09.07 00:07
文＝林秀英／ジャーナリスト
8月23日、韓国ソウル警察庁国際犯罪捜査隊と中国マカオ特別行政区の司法当局は、マカで売春していた韓国人女性80人を在宅起訴しました。ブローカーが韓国国内で売春婦を募集してマカオに連れて行き、一流ホテルなどで売春をさせていたのです。中には、4カ月で3億ウォン（約3100万円）を得た売春婦もいたといいます。また、日本女性を好む中国人を相手にするため、着物を着て日本語を話すなど日本人を演じていた女性もいたようです。
韓国では、2004年に売春特別法を制定して売春を厳しく規制し始めました。その結果、売買春の取引回数は02年の1億7000万回から07年には9395万回へと大きく減りました。韓国の人口はおよそ5100万人ですから、おおまかに成人男性が約2000万人と考えても、1人当たり年間5回買春している計算です。
売買春の取引回数が減ったとはいっても、売春婦が減ったわけではなく、海外へ活動の場を移しているだけだったのです。
韓国の国家行政機関である女性家族部の国政監査によると、海外で売春に従事している女性は約10万人もいるようです。ここ数年、カナダやアメリカ、オーストラリアなど、世界的に韓国人女性の売春が問題視されるようになりました。特に日本には5万人いると推計されており、「韓流デリヘル」などは根強い人気があります。その様子を韓国メディアが「人身売買」などと批判していますが、問題の根幹は韓国にあります。
女性家族部の調査によると、韓国の風俗産業の経済規模は国家予算の約6％に上ると試算されています。また、韓国国内の風俗店で働く女性は150～190万人に達するとみられています。この数字が事実であれば、10代後半～30代の女性の5分の1から4分の1に相当する人数です。ちなみに、韓国の風俗は日本とは異なり、ほぼ売春の場となっています。
韓国に売春婦が多いワケ
なぜ、これほどまでに韓国人女性は性を売るのでしょうか。
ひとつには、国内での女性の地位の低さがあります。女性が就ける仕事の範囲は狭く、得られる給与も多くありません。高収入を得るための選択肢のひとつとして、風俗があるのは確かです。
また、結婚すると多くの場合は家庭に入ることが求められ、仕事は辞めざるを得ません。そして家庭に入った女性は、非常に理不尽な扱いを受けます。それは虐待と呼べるほどです。事実、韓国では夫や姑から暴力を受ける女性が非常に多く、それによって死亡する事件も毎年一定数発生しています。そのような扱いに耐えられず離婚する夫婦は昨今、急激に増えています。ところが離婚した場合、女性の再就職は極めて困難です。その結果、生きていくために風俗で働く女性も多くいます
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2015/09/post_11443.html
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さらに、ヤミ金融の存在も大きいです。銀行など大手金融機関は、融資の条件が極めて厳しく、大企業に勤めているなど高収入の人しか相手にされません。また、町金融でも、安定した職業に就いていなければお金は貸してもらえません。そうなると、生活に困窮した女性はヤミ金融に助けを求めることになります。
韓国では融資の際の法定利息は上限39％ですが、ヤミ金融では100～500％という高利で貸し付けています。そして返済できないことを理由に、女性に売春を強要するということが横行しています。13年の韓国日報の調査では、少なくとも300万人以上がヤミ金に手を出していると報じられています。
生活のために一度ヤミ金融に手を出したために売春を強要され、どんなに働いても借金は増え続けるという負のスパイラルにはまる女性は増え続けています。11年、ある売春街を強制撤去した際、撤去に反対して焼身自殺した売春婦もいました。売春しなければ、生きていけない女性たちの姿があるのです。韓国政府は、国際的な非難を受けて売春を取り締まろうとしていますが、その背景にあるヤミ金融や売春を斡旋するブローカーを野放しにしているため、実効は得られない状況にあります。売春を減らすために、女性の生活を安定させるための施策を打ち出してほしいものです。
（文＝林秀英／ジャーナリスト）
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2015/09/post_11443_2.html
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捜査本格化、文在寅時代の「親北・反日」で歪められた政治実態が明らかに
武藤 正敏 2022/07/01 17:30
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
「政治報復か否か」などというテーマはもう議論するにも値しないのかも知れない。 韓国の尹錫悦大統領は、文在寅政権時代の不正や疑惑を徹底して洗い直し、当時の政権幹部の法的責任を追及する肚を固めたようだ。そして検察による捜査の矛先は、文在寅前大統領にも向けられる可能性が否定できない状況になりつつある。
尹美香議員への追及が本格化
5月26日、外交部は4件の文書を公開した。それは、李相徳（イ・サンドク）外交部北東アジア局長（当時）が韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協。現在改称し「正義連」）の尹美香（ユン・ミヒャン）代表（現議員）と4回面会し、日韓交渉の過程と合意の主な内容を事前に説明していたことを示したものだった。
慰安婦問題日韓合意は、2015年12月28日に日韓外相会談でなされるが、そこに至るまでの交渉の動向を、李相徳前北東アジア局長は尹美香代表に逐一説明していた。今回公開された文書によれば、その年の3月、5月、10月、そして合意前日の12月27日に李局長は尹代表に会い、日本の責任認定問題、被害者への補償問題、謝罪表現の問題、慰安婦少女像の撤去問題、日本の責任痛感、安倍晋三首相の直接的な謝罪及び反省の表現、日本政府の予算10憶円拠出などについて説明している。
外交部の李局長が、合意を事前説明したのは、慰安婦の人々の理解を得てこの問題を終結させるためであった。この間、尹代表は、自分を窓口にしてほしいと述べていたという。その一方で尹美香氏はこの情報を元慰安婦と共有せず、慰安婦合意を無効化させようとした。
そして慰安婦合意が発表されるや否や、挺対協は「被害者と国民の望みを徹底的に裏切った外交的談合」との声明を発表した。逐一報告を受けていたはずの尹代表も、そのことをおくびにも出さず、朴槿恵政権が慰安婦被害者や被害者支援団体の意見を聞くこともせずに日本と合意したと非難したのだった。
そうした声を背景に、2017年に大統領に就任した文在寅大統領が、日韓慰安婦合意について「民の大多数が心情的に合意を受け入れられないのが現実」と言及。結局、日本側が元慰安婦支援のために設立した和解・癒し財団を解散され、慰安婦像の撤去・移設も実行されないままとなっている。まさに慰安婦合意を無効化させようとした尹代表の思惑通りに事が進んだということになる。そういう意味では、文在寅政権と尹代表は不即不離の関係にあったと言えるだろう。
ところがその後、国会議員にまでなった尹美香氏に、元慰安婦や慰安婦支援団体を食い物にするようなさまざまな疑惑が浮上した。
現在は、詐欺や業務上横領など複数の罪で在宅起訴（20年9月）され裁判が行われている。
© JBpress 提供 2020年5月29日、慰安婦支援団体の不正会計疑惑について会見を行う尹美香氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
元慰安婦の声を反映していなかった慰安支援団体トップの主張
文政権下では、尹美香氏に対する捜査や裁判は遅々として進まず、政府が疑惑を握りつぶそうとしていると見うる状況であった。いずれにせよ尹錫悦政権下では尹美香氏に対する庇い立ての必要はない。尹美香氏の議員辞職や逮捕、拘留につながるのか注目である。
今回公開された外交文書、そして結果次第では尹美香氏の裁判も、文在寅前大統領にとっても大きなダメージとなる。
交渉内容を知りつつも、さも知らないかったふりをして慰安婦合意に反対の声を上げた尹美香氏は、元慰安婦たちの声を代弁していると思われていたが、そこにも大きな疑惑がある。元慰安婦の声を代弁するのではなく、私利私欲のために慰安婦支援活動を行ってきた尹美香氏と表裏一体のようにして、日韓合意の無効化にまい進した文在寅前大統領の判断の正当性も疑われる事態となるからだ。
文在寅前大統領は、慰安婦合意交渉過程の文書については公開をためらい、合意について「重大な欠陥があった」と一方的に決めつけるような発言をしていた。しかし、日本が「国家間合意も守らない国」と反発すると、「国家間合意であることには間違いがない」と立場を修正した。そうして、尹美香氏の主張をあたかも元慰安婦たちの声のように扱い、慰安婦合意を事実上棚上げしてしまった。
今後、日韓関係修復の過程で、こうした文政権の不誠実な対応の実態も明らかになってくるだろう。
海洋水産部公務員の「越北」捏造疑惑
2020年9月、韓国北西部で、北朝鮮にも近い延坪島（ヨンピョンド）周辺の海域で違法漁業の取り締まりをしていた韓国水産部の公務員A氏が行方不明になり、その後、北朝鮮軍に射殺、遺体が焼却されるという事件が起こった。
当時、韓国軍は「蛮行を強く糾弾し、説明と責任者の処罰を強く求める」などと北朝鮮を猛然と批判したが、文在寅政権下の大統領府と与党・共に民主党は「A氏が自発的に越北を試みた状況がある」などと説明、あたかもA氏の方に非があったかのような発言を繰り返していた。
だが尹政権になると韓国政府の態度は一変した。「自主的に越北を試みたとは見ることができない」と結論付けたのだ。そして海洋警察がA氏は「自主的に越北した」という見方を発表したのも、政権からの圧力によるものだったことが明らかになりつつある。
A氏に3億ウォン（約3000万円）を超えるギャンブルなどの借金があり、「現実逃避目的で越北した」などとされていた。だが海洋警察は当初、「越北の可能性も排除できない」という見方を発表していた。「越北」と断定はできない、という態度だ。すると当時海洋警察庁の情報捜査局長として捜査を担当していた尹晟鉉（ユン・ソンヒョン）氏のもとを、青瓦台民情首席室の行政官が訪れ、「青瓦台の指針を無視して耐えられるのか」との圧力を受けたという。その結果、海洋警察もA氏について「越北」と発表、その後、尹晟鉉は治安監に昇進したという。
これが事実ならば、北朝鮮に気を遣うばかりに文在寅政権は、自国民が殺害された真相の究明に蓋をして闇に葬り去ろうとしていたと批判されても致し方あるまい。政府にとって重要な役割は国民の保護である。文政権は北朝鮮を悪者としないためにその義務を放棄したのである。
こうした捜査上の問題が浮上する中、海洋警察の幹部9人全員が責任を痛感し、辞表を提出した。これに対して大統領府は6月24日、海洋警察庁の治安監以上の幹部9人全員が「責任を痛感し、辞意を表明したことを把握している」としつつも「現在監査院による監査など真相究明に向けた作業が進んでいるため、一斉辞意は受け入れない予定」と述べた。
一方、A氏の兄は、文在寅前大統領と徐薫（ソ・フン）前国家安保室長を告発する考えを明らかにしている。文在寅氏については職務放棄、または公務執行妨害で、徐薫氏については公務執行妨害を適用する見通しである。それに殺人ほう助も加わるかもしれないという。
検察は徐薫氏や、金宗浩（キム・ジョンホ）元民情首席、李光哲（イ・グァンチョル）民情首席について「越北指針疑惑」で捜査を行っている。
文在寅政権は海洋警察に対して自国民が殺された事件の真相に蓋をするような圧力を本当にかけたのか。裁判で明らかにされる内容次第では、韓国の進歩勢力は立ち直れないほどのダメージを受ける可能性も否定できない。
産業部ブラックリスト事件の捜査本格化
「脱原発」を掲げていた文在寅政権だが、その脱原発政策の責任者である白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業通商資源部長官に関しても、傘下機関の人事に不当に介入した疑いで検察が捜査に当たっている。
産業通商資源部長官だった白雲揆氏は、同部傘下の13機関（発電4社、韓国貿易保険公社など）のトップに辞表提出を求めるよう同部職員に指示した疑惑で捜査されている。辞表提出を迫られたのは、いずれも朴槿恵政権時代に任命された人々だ。
© JBpress 提供 『さまよえる韓国人』（武藤正敏著、WAC）
これに関連して、当時青瓦台で人事秘書官室行政官（局長クラス）を務めた民主党の朴商赫（パク・サンヒョク）議員が産業通商資源部傘下の企業社長に関する資料を確保した事実も判明しており、検察は朴議員を取り調べる予定になっている。ただ、検察は当時「辞任圧力」が青瓦台行政官レベルでなし得たとは考えにくいとして、青瓦台上層部にも捜査を拡大する構えである。
また、検察は任鍾皙（イム・ジョンソク）元大統領秘書室長、曺国（チョ・グク）元民情首席秘書官・元法務部長官らについても同様の事件で捜査を進めている。任鍾皙元室長らは、前政権の公共機関要人に対する「ブラックリスト」を作成し、特別監査班の不法監査を動員したという疑惑で、「国民の力」によって告発されていた。
こうした嫌疑は文政権時代に提起されていたが、当時の検察はこれを不起訴処分にしていた。
文在寅氏の看板政策「脱原発」を180度転換へ
白元長官については、月城原発1号機の経済性評価の捏造に関連し、職権乱用権利行使妨害と業務妨害の疑いで逮捕状が請求されたこともあった。だが大田地裁は2021年2月9日、逮捕状請求を棄却していた。
棄却の理由について地裁は、犯罪容疑に対する検察の証明が十分ではなく、犯罪嫌疑について争いの余地があると見られ被疑者が防御権を行使できるよう保障する必要がある、と説明していた。文政権の検察が捜査する気がなかったのはないか。
同原発を運営する韓国水力原子力は、一号機は「経済性が低い」という理由から、理事会で早期閉鎖を決定した。だがその経済性評価が不当に低く算出されていたとされているのだ。その背景には、「脱解発」を推進する文大統領の意向に沿わなければならない事情があったと言われている。
韓国水力原子力は今年2月の臨時株主総会で現社長の1年再任案を通過させたが、尹政権に代わると、産業通商資源部は「同社長は経済性評価捏造事件で裁判を受けており、不適任だ」として、新社長選任のための手続きを始めるよう要請した。
脱原発を巡って、尹錫悦大統領は原発設備会社を訪問「脱原発白紙化及び原発最強国宣言」を行った。大統領は「韓国の原発は世界最高水準の技術力と安定性が認められ」「過去5年間バカなことをせず、この原発生態系をしっかり構築していれば、今頃はおそらく競争者がいなかったはず」と述べ、文在寅氏の脱原発政策を痛烈に批判した。大規模発注が可能な新ハンウル3・4号機の建設を再開するという。
尹政権は脱原発政策からの離脱を図るためにも、文政権が行った月城原発の経済性評価の捏造を徹底的に究明していくだろう。文政権の検察は白元長官の逮捕を避けるため、犯罪嫌疑内容を十分証明しなかった。しかし、尹政権は全力で糾明しているはずだ。そうなれば不正のきっかけを作った大本として、文在寅氏にも捜査の手が伸びる可能性が出てくる。
文政権が変質させた国家情報院の改革は待ったなし
尹錫悦政権下での急転換は、韓国情報機関の心臓部にも及んだ。
韓国の情報機関である国家情報院は、1級の幹部職員27人全員を職務から排除し、内部の研修機関である国家情報大学院に待機させる人事を行った。文在寅政権時代からの幹部を、一斉に一線から遠ざけたのだ。今後は国情院では内部監査が行われ、文政権の積弊の清算と北朝鮮への不正な支援について精査することになるだろう。
国家情報院の金奎顕（キム・ギュヒョン）院長（外交部出身、元国家安保室第1次長）は「国情院改革」に強い意欲を示している。国家情報院は元KCIAと呼ばれる情報機関であり、危機管理と監査機能を担当、北朝鮮のスパイ活動や国内の安保関連の犯罪などを取り締まってきた。
しかし、20年11月30日、文在寅政権によって国内の北朝鮮スパイに関する捜査権を警察に移管する法律が成立、国家情報院の活動範囲は国外の情報収集に限られることになった。文在寅氏は、国情院は「親北性向」の活動家を取り締まってきた歴史があり、その改革には検察改革と同様異様な熱意を示していたのだ。
尹政権が今回行った国情院の1級幹部全員への待機命令と内部監察の準備は、文在寅時代の国情院を刷新するという意向を反映したものだ。この内部監察は、文在寅政権当時の南北首脳会談と米朝首脳会談実現までの過程、さらに政権発足直後に国情院に設置された「積弊清算タスクフォース」による厳しい人的精査過程における違法性や不法性のチェックを重点的に行うという。
国情院の内部事情に詳しい与党関係者は「北朝鮮に提供された不適切な見返り、あるいは支援の約束があったかどうかを綿密にチェックする予定」という。
また「機密やセキュリティの維持が生命であるメインサーバーを、捜査機関だけでなく民間人まで閲覧可能にしたことは必ず問題視すべき」との声が高まっている。「国情院のメインサーバー内部を積弊清算TF所属だった親北性向の複数の人物が確認した」との驚くべき証言も飛び出している。
文政権で「積弊」とのレッテルを貼られ、不当な裁判や人事上の不利益を被った人物の名誉回復も検討されている。李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パククネ）政権の元国家情報院長4人と幹部40人以上が実刑を宣告され、一部は今も服役している。まずは彼らがその対象となろう。
尹錫悦大統領、前政権との対決姿勢を鮮明に
尹錫悦政権発足からこれまで、文政権時代の不正行為や北朝鮮追従姿勢の追及が行われているが、それらは決して単発的なものでなく、「文在寅政権追及」という全体像の中の一角と見たほうがよいだろう。
現在の与党の中にも、「文前政権とは対立を煽るのではなく、協調していくべきだ」との声はある。しかし、韓国経済は文政権の失政の余波が続いており、これから一層困難な状況に置かれる可能性は高い。そうなれば、尹錫悦政権の支持率が落ちてくるのは必至だ。そういった事情もあり、尹政権による文前政権との対決は不可避な状況になってきている。
尹大統領のＮＡＴＯ会議出席 野党「チャイナリスク高めた」と批判＝韓国
2022/07/01 18:08
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１日、スペイン・マドリードでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議出席などの日程を終え帰国したことを受け、野党の「共に民主党」と「正義党」はそろって、尹大統領の今回の外遊に成果がなく、中国などとの関係悪化を招く可能性を高めたと批判した。
最大野党「共に民主党」はこの日の記者会見で、尹大統領の就任後初めての外遊の「成績表」はみすぼらしいものになったとし、アピールするほどの成果がなかったと指摘した。
ＮＡＴＯ首脳会議への出席は、韓国経済にとって大きな割合を占める中国やロシアとの関係を悪化させる可能性があるため、出発前から懸念が指摘されていていたとし、「尹錫悦政権は本当に中国やロシアとの貿易や投資の萎縮に備えたのかと問いたい」などと述べた。
また正義党は、尹錫悦政権がＮＡＴＯ首脳会議の舞台で、新たな冷戦体制での国際秩序に組み込まれるというアンバランスな外交を行った結果、「チャイナリスク」を抱えることになったとし、深い懸念を表明した。
その上で、「尹錫悦政権は、米中対立を軸とする新たな冷戦体制が拡大する局面で、チャイナリスクを慎重に扱う国益中心のバランス外交と、北の核問題への対応でも対話と外交を通した平和的解決の原則をしっかりと守らなければならない」と強調した。
yugiri@yna.co.kr
My Opinion.
冒頭の「李栄薫 編著 『反日種族主義 日韓危機の根源』文藝春秋」によると 嘘の国、嘘をつく国民、嘘をつく政府、嘘つきの学問、嘘の裁判の解説があるが、前述の報道記事を読む限り、的を射ている内容であると考える。ただし、編著者の李栄薫氏は李承晩学堂の校長をしている人物であり、李承晩を擁護する部分もある。しかし、政治家は結果責任であり、「日韓危機の根源」は李承晩ラインから始まる。大統領就任当時から「反日」であり、しかも、同じ民族にも大変冷たく、同民族を共産主義と言うだけで「虐殺している事実」がある。また同民族でありながら、遡及法（事後法）で、「親日」を理由に同民族を「反民族行為者」として処罰した事実がある。故に、政治家としては称賛できる部分はない。
「李」の「姓」を見ると同じ血族かな？と思える。未だ、日韓に刺さった棘のように竹島問題は疼くのである。この疼きの原因は李承晩ラインを引いた李承晩である。
今後、「何故、韓国人は嘘をつくのか？」について考察する。乞うご期待！
参考文献・参考資料
李栄薫 編著 『反日種族主義 日韓危機の根源』文藝春秋 2019,12,15 第6刷発行
捜査本格化、文在寅時代の「親北・反日」で歪められた政治実態が明らかに (msn.com)
韓国新大統領の「美しすぎる妻」がファンクラブで招いた「危機」 ファンクラブの会員数は9万4000人超 (msn.com)
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