政治講座ⅴ908「『中庸の徳？』否、私企業の否定と国有化推進」
習近平は江沢民、胡耀邦と続く経済政策で今の不動産バブルと金融破綻に陥ていることに業を煮やしている。そこでの寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の話題は企業破綻の連想に至ることに難くない。孔子の「過ぎたるは猶及ばざるが如し」・「中庸の徳」を習近平は思ったのであろう。同時に「共同富裕」を目標とするために、「企業の国有化」に反する私企業の「富の集中」を嫌ったのであろう。今回はその記事とその企業の内容を紹介する。
皇紀2683年3月9日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国国家主席、車載電池ＣＡＴＬの躍進に複雑な心境吐露
Reuters によるストーリー • 昨日 18:31
［上海 ７日 ロイター］ - 新華社によると、中国の習近平国家主席は６日、同国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が世界最大の電池メーカーに躍進していることについて、「喜ばしいが（リスクもあり）心配もしている」と複雑な心境を吐露した。
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせて開催された商工業代表との非公開会合で、ＣＡＴＬの曾毓群会長が世界の電池市場で３７％のシェアを獲得した経緯を説明した後に感想を述べたという。
ＣＡＴＬは海外に複数の工場を建設。関係筋によると、国内自動車メーカーにコスト削減案を提示し、国内の中小ライバルの追撃をかわそうとしている。
習主席は「新興産業は計画をしっかり立て、市場の大きさを把握し、リスクを特定する必要がある。向かうところ敵なしで独走した結果、他社に出し抜かれ、結局失敗するという事態を避ける必要がある」と発言。企業は発展と安全のバランスを取る必要があるとの認識を示した。
中国政府は近年、大企業の国内外での活動を規制し、締め付けを強化している。
ＣＡＴＬのコメントは取れていない。
中国共産党、科学技術政策の関与強化で新組織設置へ
ABEMA TIMES によるストーリー • 10 時間前
先進技術をめぐってアメリカと対抗するなか、中国共産党が科学技術政策への関与を強めるための新たな組織を設置することがわかりました。
【映像】中国共産党、新組織設置へ
中国の全人代できのう、政府の担当者は科学技術を巡り「外部からの弾圧で厳しい情勢に直面している」と指摘しました。そのうえで、中国共産党に「中央科学技術委員会」が新設され、「党による集中、統一した指導が強化される」と説明しました。
政府の科学技術省は存続しますが、新設する党の組織の執行機関として再編され、人材育成や科学技術の産業への応用などに注力します。このほか、「データ資源の統合と共有」を担う政府部門として「国家データ局」も新設される方針です。（ANNニュース）
EV向けレアアース、日本勢が初の権益獲得 「脱中国依存」へ一歩
朝日新聞社 によるストーリー • 1 時間前
総合商社の双日と、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、豪州の鉱山で生産されるレアアース（希土類）「ジスプロシウム」「テルビウム」について、生産量の最大65%の権益を得た。経済産業省が7日夜発表した。
これらのレアアースは電気自動車（EV）向けモーターなどに使われる。日本が権益を獲得するのは初めて。中国が世界シェアのほぼ100%を握る鉱物資源で、「脱中国依存」を進める狙いがある。
双日とJOGMECは合弁会社を通じて、豪レアアース大手のライナスに約2億豪ドル（約180億円）を出資する。双日がライナスからレアアース製品を買い取り、日本のメーカーに供給する契約も結んだ。
この契約により、日本で使われる量の3割を確保できるという。ライナスは、出資金でマレーシア工場での生産体制を整え、2024年の供給開始をめざす。
「寧徳時代新能源科技」とは
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
”CATV“が略称である「ケーブルテレビ」とは異なります。
寧徳時代新能源科技股份有限公司 (CATL)
市場情報SSE 300750業種自動車リチウムイオン電池、エネルギー貯蔵システム、バッテリーリサイクル設立2011本社福建省寧徳市蕉城区漳湾鎮新港路2号。
寧徳時代新能源科技（ねいとくじだいしんのうげんかぎ、CATL, Contemporary Amperex Technology）は、中国にある世界最大手の電気自動車用の電池メーカー。
2011年に、曾毓群と黄世霖が中心となり設立。2人は家電用リチウムイオン電池メーカーである香港アンプレックステクノロジー(ATL)出身だが、そのATLは、日系企業であるTDKの上釜健宏元会長が中国駐在していた時の部下たちが立ち上げたスタートアップ企業だった。こうした縁からATLはTDKの子会社になり、Apple製品のバッテリーに採用されたことで利益を上げ、その中の車載電池部門が分離・独立してCATLが発足した。
電気自動車やエネルギー貯蔵システムのバッテリー管理システムのリチウムイオン電池のほか、バッテリーマネジメントシステム（BMS）の製造を行っている。福建省の寧徳市に本社を置き、寧徳市、青海省、溧陽市に製造拠点がある。主要研究開発センターは寧徳市とベルリンであったが]、2018年5月に横浜市にも営業と開発の拠点を開設した。
CATLの年間販売量は2016年のエネルギー貯蔵能力の6.8GWhに達した。同社は2020年までに50GWhのリチウムイオンの生産能力を目標としている。
2017年には出荷量でパナソニックを抜いて電気自動車用の電池メーカーで世界一となった。
2018年7月にドイツのテューリンゲン州に海外初の工場の建設を発表した[10]。
2019年7月に、ネクストエナジーと提携し、住宅・産業向けに低価格の蓄電池を2020年に日本で発売すると発表した。20年発売予定だったが、19年11月にはCATLの電池セルを搭載した「iedenchiシリーズ」がネクストエナジーから販売開始された。
CATLのバッテリー技術は現在多くの電気自動車メーカーが使用している。国際市場では、CATLはトヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、ダイハツ工業、PSA、現代自動車、BMW、フォルクスワーゲン、ダイムラーと協力している。中国では同社の顧客は北京汽車、吉利汽車、宇通客車、中通客車、金龍客車、上海汽車及び福田汽車が含まれる。
2017年1月、CATLはヴァルメト・オートモーティブと戦略的提携を結ぶ計画を発表した。その提携の一環として、CATLはヴァルメト・オートモーティブの株式の22%を取得した。
参考文献・参考資料
中国国家主席、車載電池ＣＡＴＬの躍進に複雑な心境吐露 (msn.com)
この記事が気に入ったらチップで応援してみませんか？