政治講座ⅴ591「聞きなれない標語『混合所有制改革』。君子危うきに近寄らず」
「混合所有制改革」は資金的・経営的に行き詰っている国営企業に民間経営者から資金を集めるだけの目的であり、企業支配権は共産党が握るという構想のもとに作られたものであることに注意が必要である。
皇紀2682年11月14日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
国営企業で成功しなかったから、鄧小平の時に改革開放路線に舵を切ったのであるが、祖先返りの「混合所有制改革」は成功しない。出資した企業は毟り取られるだけであろう。働かない効率の悪い国営企業を助ける手段であるから、赤字体質の国営企業の補填資金に充当されるだけである。ソ連が何故崩壊したかというと、国営企業の体質と言うべきものであるが、モチベーションのない経営者・従業員からは、収益を生み出す原動力が発生しないのである。一般に、バランスの悪さや一点豪華主義への皮肉・警告として、リービッヒの最小律を引き合いに出す場合がある。リービッヒの最小律は、植物の生長速度や収量は、必要とされる栄養素のうち、与えられた量のもっとも少ないものにのみ影響されるとする説。ドイツの化学者・ユーストゥス・フォン・リービッヒが提唱した。リービッヒは、植物は窒素・リン酸・カリウムの3要素が必須であるとし、生長の度合いは3要素の中でもっともあたえられる量の少ない養分によってのみ影響され、その他2要素がいくら多くても生長への影響はないと主張した。後に養分以外の水・日光・大気などの条件が追加された。現在では、それぞれの要素・要因が互いに補い合う場合があり、最小律は必ずしも定まるものではない、とされているが、経営や経済に於いても、モチベーションが欠如する企業では成長要素が欠如して成長しない。これらの失敗はソ連の崩壊へと繋がったと思われる。
ドベネックの桶
リービッヒの最小律を分かりやすく説明するものとして、ドベネックの桶が知られている（名称はドイツの“Illustrierte Landwirtschaftliche Zeitung”の責任編集者 Hans Arnold von Dobeneckにちなむ。
植物の成長を桶の中に張られる水に見立て、桶を作っている板を養分・要因と見立てる。これならば、たとえ一枚の板のみがどれだけ長くとも、一番短い部分から水は溢れ出し、結局水嵩は一番短い板の高さまでとなる。
人間の一般心理として、「他人より良い暮らしがしたい」「他人より地位が上になりたい」「他人より報酬が多く欲しい」「他人より楽して働きたい」などがある。「共同富裕」という平等しする社会システムは「努力して成果を上げても、他人と報酬が同じなら、努力が報われないことで努力して他人より多くの報酬を得たいと言うモチベーションを下げる事になる。労働意欲の低下を招いたのが旧ソ連の社会である。競争原理が働かない組織は労働意欲の停滞を招くことはソ連の社会主義実験で失敗しているのである。
では、何故、中国はＧＤＰ世界2位になったのかというと、鄧小平は市場原理と競争原理を取り入れて経営者・労働者のモチベーションを上げたからに他ならない。同然、所得格差は生じるのである。そこで共産主義の矛盾が生じてきたわけであるが、「平等」を謳うと必ず「労働意欲」の低下を招くのである。
2022年、混合所有権改革と国有企業と民間企業の共同開発プロジェクト推進会議が北京と上海で開催されました
記事の出所:財産局 発行日:2022-11-12
11月11日、国務院国有資産管理委員会、全国商工連盟、上海市国有資産管理委員会の指導のもと、上海証券取引所が主催する「2022年混合所有改革と国有企業・民間企業共同開発プロジェクト推進会議」が北京と上海で開催され、263の国有企業と民間企業の混合所有改革・共同開発プロジェクトが発表され、1,200億元以上の資金が調達された。 国務院国有資産管理委員会(SASAC)の党委員会委員、副所長のZhao Shidong、上海市委員会常任委員会、副市長のZhang Wei、全国商工連盟副会長のチャン・チャオフアが出席し、スピーチを行いました。
Zhao Shidongは、国有企業は、混合所有権改革に関する党中央委員会と国務院の政策決定と展開を徹底的に実施し、常に混合所有権改革の正しい方向に固執し、市場指向の法の支配改革の考えに固執し、改革の焦点として変換メカニズムを主張し、混合資本の量から改革メカニズムへの転換の質的変化を深化させる、と述べた。 次のステップとして、国有企業制度は、党の第20回全国人民代表大会の精神を深く学び、実施し、世界クラスの企業建設の全体的目標にしっかりと固執し、混合所有権改革を深化させ、「混合」の質を向上させ、「改革」の有効性を継続的に改善し、混合改革企業の活力とコア競争力を持続的に強化し、国有資本と国有企業を強力かつ大規模に推進し、あらゆる種類の所有企業の協調的発展を促進し、社会主義近代化国家の包括的な建設において新たな、より大きな貢献をすべきである。
国務院国有資産管理委員会(SASAC)の関連部門は、同志、中央企業、上海企業、民間企業、専門投資機関、仲介サービス機関、その他の関連側面の代表者が参加する。【担当編集:言葉謙】
不動産投資マネー、中国や欧州から日本へシフト＝みずほ信託社長
Reuters 2022/11/11 00:17
［東京 １１日 ロイター］ - これまで欧州や中国に流れていた不動産投資資金が、地政学リスクの高まりと世界経済の変調を受け日本へ向かっている。みずほ信託銀行の梅田圭社長はロイターとのインタビューで、ファンドは欧州や中国に投資しづらくなっていると指摘。世界的に金融引き締めが進む中、日本の金利が低位で推移していることもあり、マネ―のシフトが起きているとの見方を示した。
梅田社長によると、グローバルファンドによる不動産の投資先は最大市場の北米が５―６割、残りが欧州とアジアだったが、配分が大きく変わってきた。梅田社長は、ロシア・ウクライナ情勢の影響や景気動向を踏まえ、欧州の不動産市場への投資が減少していると説明。米中対立を背景に、米系を中心としたファンドが中国大陸への投資を「ほぼできていない」状況もあり、「この１年、日本の不動産に対する投資マネーの集まりが顕著になってきている」と語った。
米国をはじめ各国がインフレ抑制のため金利を大幅に引き上げる一方、日銀が低金利政策を維持していることも、日本の不動産市場に資金が流入している要因だという。梅田社長は「日本の潜在成長率やインフレが恒久的かなどを考えると、米国や欧州に近いような数パーセントレベルの利上げが進むとはなかなか考え難い」とし、投資家の資金調達環境が安定しているとの見方を示した。
日本の不動産市場はコロナ禍で在宅勤務が増加し、オフィス需要に懸念も出ていたが、ここへ来てオフィスに戻る動きが出始めている。梅田社長は日本の不動産市場の先行きについて、「グローバルなアロケーション（配分）と、一時期少し悲観していたオフィスの動きが戻ってきたこともあって、あまり悲観的に見る必要はないと思っている」と述べた。
＜企業の資本効率化を支援＞
みずほ信託は企業に対し、保有不動産を売却して新規投資や事業投資に資金を振り向け、自己資本利益率（ＲＯＥ）や投下資本利益率（ＲＯＩＣ）などを引き上げるコンサルティングも手掛けている。梅田社長によると、保有不動産をショッピングセンターなどに貸す場合、利回りは３―３．５％程度に過ぎず、売却によって資金を有効活用するような提案などを行っているという。
企業からの株式戦略に関する相談も増えており、今年８月は９６件と前年同月比３倍強だった。梅田社長は「東証再編とコーポレートガバナンスコード（企業統治指針）の改革、アクティビストファンドなどが多くなり、発行体に対してアドバイスを提供する機会が非常に増えている。引き続き最注力分野の１つとしてやっていこうと思っている」と話した。＊インタビューは７日に行った。（清水律子 山崎牧子 編集：久保信博）
岸田首相、中国を名指し批判 東シナ海で「主権侵害」
共同通信社 2022/11/13 21:12
ラブロフ外相＝13日、カンボジア・プノンペン（ロイター＝共同）
【プノンペン共同】東南アジア諸国連合（ASEAN）と日米中韓ロなど計18カ国が参加する東アジアサミットが13日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた。岸田文雄首相は「東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と中国を名指しで批判。台湾海峡の平和と安定が「地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と強調した。
中国軍が8月、台湾周辺での軍事演習時に日本の排他的経済水域内に弾道ミサイルを撃ち込んだことにも言及した。
中国国営メディアによると、李克強首相はサミットで「中国は平和的発展の道を歩む」と強調した。
© KYODONEWS 各国首脳が出席した東アジアサミットの会場＝13日、カンボジア・プノンペン（AP＝共同
中国、不動産危機回避のため広範囲の救済策を計画－関係者
Bloomberg News 2022/11/13 14:48
（ブルームバーグ）： 中国は記録的な市況低迷と深刻な流動性逼迫（ひっぱく）に見舞われている不動産市場について、最も広範囲にわたる救済策を打ち出した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
非公開情報であることを理由に関係者が匿名で語ったところでは、中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は11日、金融機関に対する合同の通知で、不動産セクターの「安定的で健全な発展」を確保するための計画を提示した。
それによれば、これまでの断片的な措置とは異なり、最新の通知には開発業者が直面する流動性危機への対応や、住宅購入者への頭金要求の緩和など16の措置が盛り込まれた。
救済策の一環として、開発業者の銀行融資残高や信託融資残高のうち、期限が今後半年以内のものは期間の１年間延長を可能とするほか、債券の支払いについても交渉を通じた期間延長やスワップなどが可能となると関係者は説明した。
中国による過去数年にわたる不動産セクター締め付けは、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策と共に同国経済の最大の重しとなっているが、今回明らかになった措置は当局がその緩和に動きつつあることを示す最も顕著な兆候となる。 © Bloomberg China home price declines are into their second year原題：China Plans Sweeping Rescue Policies to Avert Property Crisis（抜粋）--取材協力：Dingmin Zhang.More stories like this are available on bloomberg.com ©2022 Bloomberg L.P.
参考文献・参考資料
不動産投資マネー、中国や欧州から日本へシフト＝みずほ信託社長 (msn.com)
岸田首相、中国を名指し批判 東シナ海で「主権侵害」 (msn.com)
2022年、混合所有権改革と国有企業と民間企業の共同開発プロジェクト推進会議が北京と上海で開催され、国務院国有資産監督管理委員会が開催された (sasac.gov.cn)
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