政治講座ⅴ1080「中国はなぜ情報漏洩に怯えるのか」
中国共産党の黒い歴史を俯瞰すると一言では言い表せない裏の隠蔽された歴史で構成されている。以前にも掲載した文化大革命におきた広西虐殺が有名である。
広西虐殺とは、文化大革命中に広西チワン族自治区で発生した虐殺と人肉食である。殺害の方法には、斬首、殴打、生き埋め、石打ち、溺死などが含まれる。中国本土での公式の死者数は10万人から15万人。 虐殺と共に大規模な人肉食が武宣県と武鳴区を含む多くの郡で起こった。なお、当時の広西において飢饉の発生は無かった.。記憶にあるのは天安門事件である。そして、ウイグル人へのジェノサイド、歴史から隠蔽されてきた事件は多々ある。隠蔽された事実が暴露されることが中国共産党にとって非常に恐怖なこと、つまり、隠蔽してきた事実と内容が人民に知れ渡り、中国共産党の正統性が疑われることである。まさに、旧ソ連時代の崩壊した原因（情報開示：グラスノスチ）が致命傷とともなったのである。このような国家運営は続く訳がない。旧ソ連動揺、崩壊が迫っていると考えられる。旧ソ連の崩壊を目の当たりにして、国家はこんなにも脆く壊れるものであるということを実感した。中国の現在の体制を俯瞰すると旧ソ連の秘密主義、恐怖政治と類似性が多々あるのである。以前のブログでも中国の崩壊（5分割）の記事を執筆したのでご覧あれ！
皇紀2683年5月12日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
豪記者、中国で拘束１０００日＝理由不明、支援者は解放要求
6 時間前
【シドニー時事】中国系オーストラリア人記者成蕾（チェン・レイ）氏（４８）が２０２０年８月に中国当局に拘束されたことが確認されてから、１０日で１０００日となった。中国側は「機密情報を外国に提供した疑い」としているが、具体的な説明を避けている。豪州の支援者らは無実を訴え、早期解放を求めている。
チェン氏は中国で生まれ、子供の頃に豪州へ移住。拘束された当時は中国国営の英語放送局で働いていた。非公開で裁判が行われたが、判決の言い渡しはたびたび延期され、１４歳と１１歳の子供との面会も許されていない。チェン氏のパートナー、ニック・コイル氏は「容疑があいまいで、なぜ拘束されたかいまだに不明だ。この状態を終わらせなければならない」と豪メディアに語った。
香港政府、国安法関連訴訟から外国人弁護士を締め出しへ―独メディア
Record China によるストーリー • 49 分前
2023年5月10日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、香港で国家安全維持法（国安法）関連裁判への外国人弁護士の参加を制限する法改正案が成立したと報じた。
記事は、「国の安全保障上の利益に反しない」前提のもとで行政長官が発行する証明書がなければ、外国人弁護士が香港国安法に関係する裁判に参加できないという条項を盛り込んだ、「法律執業者条例」修正案が10日に香港立法会で可決されたと紹介。香港政府・律政司の林定国（ポール・ラム）司長が同日「香港特区住民の弁護士選定の権利は、香港で全面的な営業資格を持つ弁護士を選定する権利を指し、香港で全面的な営業資格を持たない外国人弁護士は含まれない」とコメントしたことを伝えた。
そして、今回の法改正に至った原因の一つが、2021年8月に国安法違反の疑いで身柄を拘束された「リンゴ日報」創始者で民主運動家の黎智英（ジミー・ライ）氏の裁判における外国人弁護士選定問題だったと説明。香港高等法院が英国の弁護士ティム・オーウェン氏が黎氏の弁護人として出廷することを認めたのに対し、香港政府はオーウェン氏を出廷させないよう申し立てるも香港終審法院が去年11月これを却下、その後香港政府側は中国本土の全国人民代表大会（全人代）による判断を求め、全人代常務委員会が同12月、香港行政長官に外国人弁護士出廷の裁可権を与える決定を下したと経緯を紹介した。
記事は、香港では検察側も弁護側も外国人弁護士を招へいできる制度が長きにわたり存在し広く称賛を受けていたものの、19年に大規模な民主運動が発生すると中国政府が反対派の排除に力を注ぐようになり、20年の国安法制定以降は香港政府も外国人弁護士を「潜在的なリスク」とみなすようになったと指摘している。（翻訳・編集/川尻）
「外国が国家機密を盗んでいる」 中国当局、コンサル会社を次々摘発
朝日新聞社 によるストーリー • 昨日 18:05
中国でスパイ行為を取り締まる国家安全当局が、共産党や軍にかかわる機密情報を外国に漏らす手助けをしているとして、コンサルティング会社の摘発に乗り出した。中国国営中央テレビなどが伝えた。企業を通じた外国への情報漏洩（ろうえい）を厳しく取り締まる当局の姿勢が顕著になっている。
9日の中央テレビなどによると、国家安全当局が最近、上海に拠点を置くコンサル会社の上海や北京、広東省などの事務所を捜索。また、このコンサル会社を通じて外国の顧客に国家機密を漏らした罪などで、国有企業の研究員が懲役6年の実刑判決を受けた。
このコンサル会社は2017～20年、100社にのぼる外国企業から依頼を受け、7千万ドル余り（約94億円）の収入があった。国家安全当局は今後も、反スパイ法などに基づき、コンサル業務などへの取り締まりを強化するとしている。
空に「火の玉」、中国ロケット残骸か 水卜麻美アナが伝えた「落下する予定」との一致点
J-CASTニュース の意見 • 1 時間前
「昨夜、沖縄県を中心に、上空を横切る火の玉のようなものが目撃されました。その正体は何だったのでしょうか」と、けさ11日（2023年5月）の「ZIP！」で司会の水卜麻美が伝えた。
「飛行機にしてはおかしいなと」
きのう午後8時半ころに沖縄・北谷町の視聴者が撮影した映像が流れた。数個の物体が明るく輝きながら、長い尾を引いて夜空をゆっくりと横切っていく。撮影した人は「前後に2つの光がつながっている感じで、飛行機にしてはおかしいなと見えました」と話す。
いったい何だったのか。専門家はこう解説した。「2022年11月に打ち上げられた『長征3号B』という中国のロケットの残骸だと思われます」（平塚市博物館天文担当学芸員・藤井大地さん）
水卜「残骸はそもそもきのう落下する予定になっていて、光の時間も軌道も中国のロケットに一致しているということです」そうした残骸は他にもありそうだが、日本政府の発表ってないのかな。（カズキ）
欧州、通商で米中の板挟みになるリスク 独自の課題を＝独経済相
Reuters によるストーリー •
[ベルリン １０日 ロイター] - ドイツのハーベック経済相は１０日、通商問題を巡って中国と米国が対立する中で、欧州は板挟みになり無力化するリスクがあると指摘した。それを避けるためには、独自の課題を推進する必要があると強調した。
商工会議所の会合で講演し「米中のどちらかを選ばなければならないとしたら、極めて大きな問題を抱えることになるだろう」と述べた。その上で、このような事態を防ぐには、欧州が独自の貿易課題を推進することが唯一の選択肢だとし「貿易協定はその一部になる」と述べた。
「多国間組織が機能し、自由貿易を維持できるよう努力しなければならない」と述べ、世界貿易機関（ＷＴＯ）などの強化を呼びかけた。
ハーベック氏は、米中の経済的な対立が国際貿易の流れを左右していると指摘。「中国は、欧州が米国と完全には同調しないことを望んでおり、欧州やドイツから投資を呼び込みたいと考えている」と語った。
「中国との経済関係は、経済省にとって非常に重要」とし「中国との経済的な分断は、われわれの利益にはならない」との見方を示した。
中国の中金資本、当局が調査のコンサル会社と関係停止＝関係筋
Reuters によるストーリー • 昨日 15:31
[香港 １０日 ロイター] - 中国の投資銀行、中国国際金融（ＣＩＣＣ）傘下の中金資本（ＣＩＣＣキャピタル）が、中国と米国に拠点を置くコンサルティング会社の凱盛融英（キャップビジョン）のサービス利用を停止したことが、関係筋の話で分かった。
中国の国家安全当局はキャップビジョンに対する調査を実施しており、一部の金融会社は同社との関係見直しに動いている。
９日付の社内メモによると、中金資本の調査部門はデューデリジェンス（資産査定）に関してキャップビジョンが紹介する専門家から助言を受けるなどの行為を禁じた。
キャップビジョンは顧客と専門家を結ぶマッチングサービスで中国最大手。
中金資本の投資部門も同様の措置を講じたという。同社はプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドやファンド・オブ・ファンズ（ＦＯＦ）の運用を手掛ける。
当局によるキャップビジョンの調査に関し、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は８日、同社が防衛や先端技術に関する「国家機密」などの情報を得るために海外企業からプロジェクトを受注してきたと報じた。
中国では米企業調査会社ミンツ・グループの北京事務所が３月に家宅捜索を受けるなど業界への締め付けが強まっている。
中国当局の調査受けた米コンサルが是正措置表明
TBS NEWS DIG によるストーリー • 11 分前
中国の国家安全当局の調査を受けたアメリカのコンサルタント会社「キャップビジョン」が10日、声明を発表し、「国家の安全に深刻な危害を与えていたことを深く認識している」として、是正措置をとる方針を明らかにしました。
アメリカのコンサルタント会社「キャップビジョン」をめぐっては、中国でスパイ行為を取り締まる国家安全当局が上海や北京など中国各地の事務所を捜索していて、国営メディアなどが今週に入って一斉に報じました。
これを受け「キャップビジョン」は10日、声明を発表、「国家の安全に深刻な危害を与えていたことを深く認識している。当社は当局の指導の下是正を進める」として、コンプライアンス委員会を設立したことを明かしました。
中国当局は、今年に入ってアメリカのコンサルタント会社や調査会社を相次いで調査しています。
中国メディアによりますと、当局はさらに取り締まりを強化する方針だということで、米中対立が続く中、中国政府は外国への情報流出に神経をとがらせているとみられます。
中国の鋼材市場｢供給過剰｣で価格急落の深刻度 異形棒鋼は4月以降だけで10％超の値下がり
財新 Biz＆Tech によるストーリー • 5 時間前
「最近の鋼材価格の下落ぶりは尋常ではない。中国の鉄鋼業界にとって、供給過剰が引き起こした需給のアンバランスは目下最大の問題だ」。中国鉄鋼工業協会のチーフエコノミストを務める王頴生氏は、同協会が4月26日に開いた2023年1〜3月期の業界指標の説明会でそう述べた。
代表的な鋼材価格の動きを見ると、（建物の鉄筋などに使われる）異形棒鋼の上海先物取引所での先物価格は4月25日に1トン当たり3700元（約7万1600円）を割り込み、2023年の最低記録を更新した。異形棒鋼の値下がり幅は、4月以降だけで10％を超えている。
鉄鋼メーカーにとって、市場価格の急落が業績にマイナスなのは言うまでもない。中国鉄鋼工業協会のまとめによれば、主要鉄鋼メーカーの1～3月期の利益総額は159億6800万元（約3090億7500万円）と、前年同期比71.5％も減少した。
さらなる値崩れのリスクも
留意すべきなのは、中国の鋼材需要は相対的に堅調であることだ。1～3月期の見掛け粗鋼消費量（訳注：粗鋼の国内生産量に輸入量を加え、輸出量を差し引いた値）は約2億4300万トンと、前年同期比1.9％増加。前出の王氏の分析によれば、1～3月期の増加率は事前予想を上回っており、政府のインフラ投資や製造業の事業投資が支えになったという。
「今後について気がかりなのは、不動産業界の動向だ。不動産開発プロジェクトの2023年の新規着工面積が12億～13億平方メートルに達すれば、鋼材需要の下支えになる」（王氏）
そんななか、市場価格急落の主因になっているのが鋼材の過剰生産である。中国の1〜3月期の粗鋼生産量は2億6200万トンと、前年同期比6.1％増加。そのうち3月の1日当たり平均生産量は309万トンと、同月としては過去最高水準を記録した。
仮に3月のペースで生産を続ければ、2023年の年間生産量は前年より1億トン以上増えることになりかねない。そこまで大量の供給を消化する余力は需要側にはなく、「市場価格のさらなる値崩れを招いてしまう」と、王氏は警鐘を鳴らす。
（財新記者：郭霽瑩）※原文の配信は4月26日
香港、裁判で弁護士選任の自由を制限 司法の独立骨抜きさらに進む
朝日新聞社 によるストーリー • 昨日 20:53
香港の立法会（議会）は10日、国家安全に関わる訴訟について、当事者が弁護士を選ぶ権利を制限する改変条例案を可決した。これまで認められていた外国の弁護士の訴訟参加について、香港政府トップの行政長官の許可が必要になる。香港の司法の独立が一層、骨抜きにされた形だ。
新たな制度では、国家安全に関わる訴訟かどうかは、香港政府が判断する。反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）絡みの訴訟だけでなく、他の法律が関係した訴訟も対象とする余地を残している。刑事に加え、民事を含む全訴訟が対象だ。
香港では、国安法違反罪に問われた日刊紙「リンゴ日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が、公判で英国の弁護士による弁護を申請した。終審法院（最高裁に相当）は昨年11月にこの申請を認めたが、香港政府が異議を唱え、中国側に法解釈を要請。同12月に中国の全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会が、国家安全に絡む訴訟について、外国の弁護士の参加は行政長官の同意が必要とする解釈を示していた。
香港メディアによると、黎氏が申請した英国の弁護士は、香港の入管当局から入境を拒まれているという。（台北=石田耕一郎）
中国で台湾対策会議、中台「両岸は家族」 台湾総統選前に融和を強調
朝日新聞社 によるストーリー • 昨日 21:17
中国共産党政権は9、10の両日、今年の台湾政策の方針を定める会議を開いた。台湾独立の動きを牽制（けんせい）する一方、「（中台）両岸は一つの家族」とのスローガンを強調し、来年の台湾総統選に向け、経済交流などを通じた融和策を進める姿勢を示した。
国営新華社通信が10日、伝えた。
党最高指導部で台湾政策を担う王滬寧（ワンフーニン）・全国政治協商会議主席が演説した。王氏は「台湾独立勢力による分裂活動と外部勢力の干渉には断固反対する」と従来の立場を繰り返しつつ、「『両岸は一つの家族』という理念を堅持し、台湾同胞の暮らしの向上につながる制度や政策を推し進め、両岸の融合的な発展を深める」と表明。「両岸の交流を広め、台湾各層の人々と友好を結び、両岸同胞の心のつながりを深める」などと、融和的な政策に注力する姿勢を示した。
参考文献・参考資料
豪記者、中国で拘束１０００日＝理由不明、支援者は解放要求 (msn.com)
香港政府、国安法関連訴訟から外国人弁護士を締め出しへ―独メディア (msn.com)
「外国が国家機密を盗んでいる」 中国当局、コンサル会社を次々摘発 (msn.com)
空に「火の玉」、中国ロケット残骸か 水卜麻美アナが伝えた「落下する予定」との一致点 (msn.com)
欧州、通商で米中の板挟みになるリスク 独自の課題を＝独経済相 (msn.com)
中国の中金資本、当局が調査のコンサル会社と関係停止＝関係筋 (msn.com)
中国当局の調査受けた米コンサルが是正措置表明 (msn.com)
中国の鋼材市場｢供給過剰｣で価格急落の深刻度 異形棒鋼は4月以降だけで10％超の値下がり (msn.com)
香港、裁判で弁護士選任の自由を制限 司法の独立骨抜きさらに進む (msn.com)
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