政治講座ⅴ1669「中国の劣悪な労働環境と人権無視」
松下幸之助氏（松下電器・現パナソニック）へ、鄧小平氏の三顧の礼で中国の産業の育成の為に日本企業が進出した。
日本の領海で違法操業をする中国漁船に海上巡視船に故意に体当たりして船長が逮捕された。その後に中国政府は「尖閣諸島は中国固有の領土」という主張を根拠に、北京駐在の丹羽宇一郎大使を呼び出し、日本側の主権に基づく司法措置に強硬に抗議し、船長、船員の即時釈放を要求した[3]。これを受けて13日に日本政府は船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては国内法に基づいて起訴する司法手続きの方針を固め、19日に勾留延長を決定した。すると中国側はこれに強く反発し即座に日本に対して様々な報復措置を実施した。中国共産党の暴力破壊デモが発生して、三顧の礼で誘致した企業に対する工場のパナソニックを破壊して4000億の被害を与えた。中国共産党の支配する国はこのような国なのである。恩を仇で返す国なのである。それを思うと、中国経済における不動産バブル崩壊は因果応報・自業自得で、同情に値しない。寧ろ中国に出稼ぎに行っている賃金未払いなどや帰国させない北朝鮮の労働者に同情を禁じ得ない。そして、娘の葬儀にも出席させない非道な中国共産党に中国の統治の正統性があるのであろうか？ そして、不透明な法制度「国家秘密保護法」が問題視される中国で暮らす邦人らは、今後、本当に安心を確保することができるのか。国家秘密保護法は5月1日から施行される。監獄みたいなぼろ船から早く逃げ出すことを切に望む。今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年3月3日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
吉林省での暴動に続き丹東でも…北朝鮮労働者が出勤を拒否し「死んでも故郷に帰りたい」
中国吉林省和竜市の工場に派遣された北朝鮮労働者がストや暴動を起こしたことが今年1月に相次いで報じられたが、今度は丹東でも北朝鮮労働者が騒乱を起こしたことがわかった。
劣悪な労働環境に不満を抱いてきた北朝鮮の海外派遣労働者による相次ぐ暴動がさらに本格化するとの見方も相次いでいる。
韓国統一研究院の趙漢凡（チョ・ハンボム）先任研究委員は28日、自らのユーチューブ・チャネル「大同江TV」で「丹東で働く数十人の北朝鮮労働者が故郷への帰還を求め2月中旬から出勤を拒否している」と伝えた。
趙氏は「この事態を受け北朝鮮領事が直ちに派遣され問題解決のため動いているが、労働者らは『死んでも家に帰って死にたい』と強硬な態度を示している」と説明した。
中国で働く北朝鮮労働者らはコロナ禍などの影響で長い場合は7年も故郷に帰れず長期滞在が続いており、身体的・精神的な疲労が限界に達しているという。
韓国の情報機関である国家情報院は29日「海外派遣された北朝鮮労働者の間では劣悪な生活環境が原因でさまざまな事件や事故が相次いでいる」とした上で「一連の事態を鋭意注視している」とコメントした。現在中国国内にはおよそ9万人の北朝鮮労働者が働いているという。
1月11－14日には中国吉林省和竜市の衣料製造工場で2000人以上の北朝鮮労働者が賃金未払いなどへの不満から暴動を起こし、北朝鮮の管理者1人が死亡する事件が発生した。
この事件について趙氏は「中国に滞在する北朝鮮保衛部職員の多くが（現地に）派遣され、事件について調べ暴動の主導者をあぶり出した」
「1月末には検閲団が派遣されさらに調査を行い、暴動が発生したジョンスン貿易に所属する代表者や主導者ら約100人が丹東からバスで移送された」と伝えた。キム・ミンソ記者
中国の元人権派弁護士、長女の葬儀参列もかなわず 当局「国家安全」理由に出国拒否
東京都葛飾区（桑村朋撮影）© 産経新聞
中国の人権派弁護士として知られた唐吉田氏（５５）の長女、正琪（せいき）さん（２７）の葬儀・告別式が２日、東京都内の斎場で営まれた。娘との面会のために来日を望んできた唐氏だが、中国当局が「国家安全」を理由に出国を拒み続け、生前の見舞いに加え、葬儀への参列もかなわなかった。
正琪さんは２０１９年から東京に語学留学していたが、２１年４月に結核性の髄膜炎と診断され、意識不明に陥った。支援者や母親が世話をしていたが、今年２月２０日、都内の自宅で肺炎のため死去した。
式には支援者の在日中国人ら３０人超が参列。涙ながらに棺に花を供え、早すぎる死を悼んだ。支援を続けてきた東大大学院の阿古智子教授は「娘に会いたいという父親の素朴な願いすら聞き入れないのが今の中国だ。
国家安全を優先し、個人の自由や人権をないがしろにすることはあってはならない」と批判した。
唐氏は正琪さんが倒れて以降、何度も出国を試みたが、中国当局は「国家の安全に危害を及ぼす恐れがある」と拒否。２１年１２月には北京で拘束され、２３年１月の解放後も故郷の吉林省で当局の軟禁下にあるとされる。阿古氏は正琪さんの死後、通信アプリで連絡したが、「都合が悪い」とだけ返信があったという。自由に発言できない状況とみられる。
支援者らは中国政府に向け、葬儀参列のため唐氏の出国を認めるよう求める声明文を出し、在日中国大使館にも要請したが、全く反応がなかったという。（桑村朋）
中国、外国人の支払い困難改善へ キャッシュレス化が障壁に
共同通信 によるストーリー
【北京共同】中国人民銀行（中央銀行）は2日までに、キャッシュレス化が進んだ中国で、外国人が買い物などで支払い困難に直面する状況を改善していく方針を明らかにした。スマートフォン決済アプリに外国のクレジットカードをひも付けしやすくするほか、現金の受け取りを拒否しないよう店舗への指導を強める。
中国政府は、ビジネスや観光で訪れる外国人が減っている状況を懸念しており、利便性向上によって人的交流の回復を図る狙いもありそうだ。
中国では「アリペイ」や「微信（ウィーチャット）ペイ」といった電子決済アプリが普及し、日常生活で現金を全く使わない人も多い。半面、外国のクレジットカードに対応する店舗が少ない上、現金での支払いを拒否する例もある。
アリペイなどは既に外国カードにも対応しているが、手続きが煩雑で登録を諦める人も多いといい、簡素化を図る。使用可能な限度額も引き上げる。現金決済を拒否することは違法なため、こうした行為の取り締まりを強化する。
現地日本人も戦々恐々！中国で可決された改正「国家秘密保護法」のヤバい中身
アサ芸biz の意見
昨年4月に改正反スパイ法が可決し、同7月に施行されたことで外国人への監視体制がより強化されている中国で2月27日、今度は国家秘密保護に関する法律改正が全人代（全国人民代表会議）で可決。秘密保護の分野でも中国共産党統制が以前にも増して強められることになった。
中国で国家秘密保護法が制定されたのは1988年のことだが、その後2010に改正。今回の改正は以来14年ぶりの再改正となるわけだが、中国事情に詳しいライターはこう語る。
「全人代では表向き、情報化とデジタル化の飛躍的発展により機密保護がより困難になったため、今回の改正でサイバー情報機密保護・管理制度をさらに整備することになった、とその要因を挙げていますが、改正案にはハッキリと『国家秘密を守る活動において中国共産党の指導を堅持する』と明記されています。つまり、これは国家の秘密保護に関しても、習指導部の意向が反映され、情報漏洩への取締りの自由度がより広がる、ということを意味しているんです。なので、極端な話、海外の企業が市場調査しただけで意に沿わなければ情報機密漏洩での摘発が可能になったということ。現在、中国で暮らす邦人はビジネスマンを含め10万2000人弱といわれていますからね。皆、戦々恐々とした毎日を送っているはずです」
しかも、この国家秘密保護法は、昨年改正された反スパイ法とセットで国家秘密を保護する狙いがあるため、あえて定義を曖昧にし、軍事分野のみならず、拡大解釈すれば経済や文化など、ありとあらゆる部分で抵触する可能性があるというから厄介だ。
「今回の改正では、制限される機密情報の範囲が『業務上の秘密』にまで広げられました。そうなると、政府の意思決定から軍事・外交活動、経済発展、科学技術に至るまで、すべてが『業務上の秘密』となる。さらに何が機密に当たるのかは、担当部門がそれぞれ単独で決定できる、と明記されたため、担当者レベルでの個人的見解で逮捕・勾留といったケースが出てくる可能性も高い」（同）
昨年春にスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人社員も、いまだに解放されていない中、退職後にオーストラリア国籍を取得した中国の元外交官に対しも中国共産党は2月5日、スパイの罪で執行猶予付きの死刑を言い渡している。中国で暮らす日本人にも、今後大きな影響を及ぼすことは間違いないだろう。
改正反スパイ法とダブルで外国人監視態勢を強め、「国家安全を重視する」と声高に叫ぶ習近平政権。果たして、不透明な法制度が問題視される中国で暮らす邦人らは、今後、本当に安心を確保することができるのか。国家秘密保護法は5月1日から施行される。（灯倫太郎）
参考文献・参考資料
吉林省での暴動に続き丹東でも…北朝鮮労働者が出勤を拒否し「死んでも故郷に帰りたい」 (msn.com)
中国の元人権派弁護士、長女の葬儀参列もかなわず 当局「国家安全」理由に出国拒否 (msn.com)
中国、外国人の支払い困難改善へ キャッシュレス化が障壁に (msn.com)
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