政治講座ⅴ1039「恐怖政治の中国、恣意的にスパイ容疑で拘束」

「中国共産党」という組織防衛に走りだした。国民・人民の権利・人権は無いに等しい。旧ソ連時代の恐怖政治と酷似してきた。時代をさかのぼるとナチス政権時代のゲシュタポ（秘密国家警察）、旧ソ連時代のKGB,など色々恐怖政治を助ける取締機関が存在した。日本にもスパイ養成学校（中野陸軍学校）があったようである。現代においてもそのような存在があるのであろうか？　民間人がいとも簡単に容疑を掛けられて拘束される恐怖心は、中国の経済にとって、国益にマイナスになると思われる。今回はそのような報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2683年4月25日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

中国紙幹部、スパイ罪で起訴 董氏、日本外交官に「情報提供」

共同通信社 によるストーリー • 昨日 22:36

　【北京共同】中国共産党系の主要紙、光明日報の論説部副主任を務めた董郁玉氏（61）が複数の日本人外交官に情報を提供したなどとして中国当局にスパイ罪で3月に起訴されたことが24日、分かった。関係者が明らかにした。著名な改革派知識人で、昨年2月に北京で日本大使館員と会った直後に行方不明となっていた。

米ハーバード大で写真に納まる董郁玉氏＝2007年6月（親族提供・共同）© KYODONEWS

　日中関係が緊張する中、中国当局は体制内の事情を知り得る人物と日本側との接触に対し、厳しく臨む姿勢を鮮明にした。日本との交流に携わった董氏の起訴が明らかになったことで、日中間の交流が停滞するのは必至だ。

　董氏は米メディアとも親交が深く、米著名記者ボブ・ウッドワード氏ら日米などの60人以上が董氏の起訴に懸念を表明する書簡に署名した。

　中国では今年3月に北京でアステラス製薬現地法人の日本人幹部がスパイ容疑で拘束されるなど、「国家安全」を理由とした不透明な取り締まりが相次いでいる。

　関係者によると、董氏は昨年2月21日に日本大使館員と会った直後に拘束され、同9月、北京市国家安全局が正式に逮捕した。

日本大使館員と接触直後に行方不明の中国紙論説委員が“スパイ行為”疑いで拘束・起訴

TBS NEWS DIG によるストーリー • 昨日 21:42

北京で去年2月、日本大使館員と会った直後に行方不明となっていた中国メディアの幹部の男性が、スパイ行為に関わった疑いで拘束され起訴されていたことがわかりました。

日本大使館員と接触直後に行方不明の中国紙論説委員が“スパイ行為”疑いで拘束・起訴© TBS NEWS DIG

関係者によりますと、起訴されたのは中国共産党系メディアで論説委員を務めていた董郁玉さんで、スパイ行為に関わった疑いがもたれているということです。

董氏は去年2月21日に北京で日本大使館員と会った直後に行方不明となり、その後、北京市国家安全局に拘束されていたことが判明、先月、起訴されたということです。

董氏が行方不明になった当時、董氏と会っていた日本大使館員も一時身柄を拘束されたことから、日本の外務省が中国側に厳重抗議していました。

中国、反スパイ法の定義拡大へ 全人代常務委で審議

昨日 19:56

【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２４日に会議を開き、「反スパイ法」改正案の審議を始めた。この改正案はスパイ行為の定義を現行法から広げており、２６日にも可決される見通し。日本の製薬大手・アステラス製薬の現地法人幹部の邦人男性が拘束されたことが発覚してから２５日で１カ月となる中、反スパイ法の改正で日本人を含む外国人への影響がさらに広がる恐れがある。

全人代常務委の会議は２４～２６日の日程。改正案は既に２回の審議を終えており、今回が３回目。会議最終日に可決されるとみられる。中国メディアは改正案について、「ネット上のスパイに関する規定をさらに完全なものにした」と強調。ハッキングなどネット上での攻撃への対応が念頭にあるとみられる。

昨年末にパブリックコメント（意見公募）のために公開した改正案をさらに修正したという。「スパイ組織やその代理人」による国家機関や重要インフラへのサイバー攻撃などをスパイ行為として位置づけた。また、国家安全部門について国民への宣伝教育を行う職責を明確化した。

現行法ではスパイ行為の定義を「国家機密」の提供などとしているが、昨年末に公開された改正案は「国家安全や利益に関わる文献やデータ、資料、物品」の提供、窃取、買い集めなども盛り込んだ。中国では「国家安全」の定義があいまいなため、当局の恣意（しい）的な判断で摘発対象となることが懸念されている。

今年３月には、帰国直前だったアステラス製薬の現地法人幹部が北京の国家安全局に拘束された。中国外務省の報道官は男性の拘束理由を「刑法と反スパイ法に違反した疑い」と説明したが、容疑の詳細は明らかにしていない。

習近平政権は２０１４年に現行の反スパイ法を施行。その後、スパイ容疑などによる日本人拘束が続いており、１５年以降に今回のケースを含めて少なくとも計１７人が拘束された。今も５人が服役や逮捕など中国当局の拘束下にある。

参考文献・参考資料

中国紙幹部、スパイ罪で起訴 董氏、日本外交官に「情報提供」 (msn.com)

日本大使館員と接触直後に行方不明の中国紙論説委員が“スパイ行為”疑いで拘束・起訴 (msn.com)

中国、反スパイ法の定義拡大へ 全人代常務委で審議 (msn.com)

ゲシュタポ - Wikipedia