政治講座ⅴ2053「米国内における権力闘争の粛清の嵐」
トランプ氏は、20年大統領選の結果を覆そうとした事件と退任後に機密文書を持ち出した事件でFBIや司法省の捜査を受け、起訴された。日本のメディアは民主党政権に忖度した偏向報道によるものが多かった。今度起用されるパテル氏はFBIを解体するなどや司法省への報復を提唱しており、トランプ氏の捜査に関わった関係者を組織から追放したり、「権力の乱用」などの疑いをかけて内部調査や捜査を行ったりする可能性がある。
米国の政治は当面報復に終始するのであろう。
今回は米国内における権力闘争の結果の粛清の嵐が始まったのでその報道記事を紹介する。
皇紀2684年12月4日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
報道記事紹介
トランプ氏、FBI長官交代へ 「反トランプ派」追放の可能性も
毎日新聞 によるストーリー
トランプ次期米大統領は11月30日、連邦捜査局(FBI)の長官に、トランプ氏の忠実な支持者で1期目の政権で国防総省高官などを務めたカシュ・パテル氏を起用すると表明した。クリストファー・レイ現長官には辞任を迫り、応じない場合は任期途中で解任するとみられる。
パテル氏はトランプ氏に対する「政治的捜査」を強く批判しており、連邦上院で人事が承認された場合、「反トランプ派」と判断した捜査官らを組織から追放する可能性もある。
トランプ氏は30日の声明で「カシュは司法長官(候補)のパム・ボンディ氏の下で、FBIに忠誠、勇気、品位を取り戻すために働く。FBIは米国での犯罪のまん延を終わらせ、外国から流入した犯罪組織を解体し、国境をまたぐ人身売買や麻薬密輸を止めることになる」と期待感を表した。
トランプ氏は2021年の大統領退任後、20年大統領選の結果を覆そうとした事件と退任後に機密文書を持ち出した事件でFBIや司法省の捜査を受け、起訴された。
米メディアによると、パテル氏はFBIや司法省への報復を提唱しており、トランプ氏の捜査に関わった関係者を組織から追放したり、「権力の乱用」などの疑いをかけて内部調査や捜査を行ったりする可能性が指摘されている。
パテル氏は公選弁護人や対テロ捜査の検察官などを経て、第1次トランプ政権では国家安全保障会議(NSC)の対テロ上級部長や、国防長官代行の首席補佐官を務めた。【ワシントン秋山信一】
トランプ氏、FBI長官に「解体」主張のパテル氏起用へ…駐フランス大使には親族を指名
読売新聞 によるストーリー
【ワシントン=向井ゆう子】トランプ次期米大統領は30日、連邦捜査局(FBI)長官に、第1次トランプ政権で国防総省高官を務めたカシュ・パテル氏を起用すると発表した。パテル氏は、トランプ氏を熱烈に支持しており、トランプ氏を捜査してきたFBIの解体を主張している。
また、トランプ氏は自身の長女イバンカ氏の夫ジャレッド・クシュナー氏の父で、実業家のチャールズ・クシュナー氏を駐フランス大使に指名するとも発表した。チャールズ氏は、脱税などの罪で有罪となっていたが、第1次トランプ政権で恩赦を受けていた。
トランプ氏が「敵視」するFBI、長官に「解体」言及の側近を指名
朝日新聞社 によるストーリー
トランプ次期米大統領は11月30日、連邦捜査局(FBI)の長官に、第1次トランプ政権で国防総省高官などを務めた弁護士のカシュ・パテル氏(44)を指名すると発表した。パテル氏はトランプ氏が「敵視」するFBIの解体を唱えたこともある。自らに忠実な側近を登用する人事を続けるが、必要となる上院の承認を得られるかは不透明だ。
FBI長官は、政治的な影響を受けないことを目的として、任期が10年と定められている。第1次トランプ政権時に指名されたレイ長官の任期は2027年までだが、トランプ氏はパテル氏の指名でレイ氏を交代させたい意向だ。
トランプ氏は30日、パテル氏について自身のSNSに「米国第一主義の闘士」と表現。「FBIに忠実さ、勇敢さ、誠実さを取り戻すために働くだろう」と投稿した。パテル氏はトランプ氏の退陣後も、元不倫相手への口止め料をめぐるトランプ氏の裁判に同行するなど一貫してトランプ氏を支持してきた。
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