政治講座ⅴ2082「閉塞感に起因する白紙行動と夜間サイクリング活動は『動乱』の兆候」
やり場のない閉塞感は怒りを爆発させる韓国特有の「火病」を発症させる。同様に中国共産党の反日教育の根底にある捏造歴史教育が曝露されたとき、怒りの矛先が中国共産党に向く。そして、中国の歴史を俯瞰すると中国特有の動乱が始まり、政変の易姓革命となるのが常である。易姓革命が起こっても民主国家に移行は難しいであろう。
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年12月27日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
報道記事紹介
「政治的な意図」のない若者たちの行動が、中国当局にとって厄介な問題に―仏専門家
Record China によるストーリー
2024年12月22日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国の若者のライフスタイルについてフランスの社会学者が論じた内容を紹介する記事を掲載した。
記事は、パリ政治学院の社会学者、ジャン・ルイ・ロッカ教授が仏紙ル・モンドに寄稿した文章を紹介。ロッカ氏が河南省鄭州市の大学生による大規模な夜間サイクリング活動から、社会における中国の若者の心的変化を論じたと伝えた。
記事によると、ロッカ氏は鄭州の大学生たちが今年6月、夜間に数十キロの距離を自転車で走り、同省開封市で地元グルメを味わうというアクティビティーを実施したことがSNSで拡散して若者たちの間で大規模な夜間サイクリングブームを引き起こしたと紹介。ブームの背景には開封市の観光当局や各大学、メディアの支持もあったとの見方を示した。
ロッカ氏は一方で、参加者が10万人規模とブームがピークに達した先月9日になると当局の態度は一転し、夜間サイクリングが突然禁止され、各大学は学生の外出を制限し、シェアサイクル会社もサービスを停止したと指摘。
民主主義国家であっても大規模なブームに当局が何らかの措置を講じることはあり、今回の当局の動きは必ずしも抑圧的措置ではないとの認識を示すとともに、夜間サイクリング禁止の理由として、交通に影響が出た、シェアサイクルシステムが混乱して自転車が借りられなくなった、大勢の人が開封に流入して混乱が生じたといった不満の声が高まったことを挙げた。
その上で、夜間サイクリングブームは「青春を楽しむ」「青春は無価値ではない」といったスローガンに示されるような若者世代のライフスタイルを示していると分析。
夜間サイクリングには明確な政治的意図がなく、家庭や結婚、子育て、民族といった概念が個人の道徳的責任とされる社会において、若者たちはただ生活を楽しみたいと思っているのだとした。また若者たちは自分たちで「生活を楽しむ」方法について定義したいという意思を持っており、ブームはその決意表明であるとも捉えた。
ロッカ氏はさらに、夜間サイクリングブームを若者が努力や競争を避けて簡素な生活を選ぶ風潮を指す「寝そべり文化」と関連付けて考察。「若者たちはただ、集団のために自己を犠牲にすることを拒み、過剰な期待を持たない生活を選んでいる。彼らは、多くの民主主義国家の市民のように、物質的豊かさの中での享楽主義と、成功や失敗が個人の努力次第であるとする新自由主義的な価値観の間を行き来しているのだ」と論じる一方、政治的な意図を含んでいないはずの若者の行動や運動が往々にして当局にとって厄介な問題になっているとも指摘。「これは政治的な抵抗よりも厄介だ。若者の活力をどのようにして集団目標に向けて導くべきか、若者がいわゆる『責任』を意識しなくなった場合、どのようにして経済成長を続け、社会の持続を確保すべきか、という課題が浮き彫りになる」とした。（編集・翻訳/川尻）
中国 車が暴走 35人死亡43人けが 現場で住民が花を手向け追悼
2024年11月13日 19時49分
中国南部の広東省で暴走した車が大勢の人をはねて35人が死亡した事件で、現場では追悼の動きが見られました。
中国政府は、社会に動揺が広がらないよう神経をとがらせているとみられ、ビジネスなどで訪れる外国人に影響は及ばないと強調しています。
中国南部の広東省珠海にある運動施設で11日の夜、暴走した車が大勢の人をはねた事件では35人が死亡し、43人がけがをしました。
事件の発生から13日で3日目となりますが、現場では13日朝も地元の住民が次々と訪れ、花を手向けたり手を合わせたりして追悼する様子が見られました。
車を運転していて現場で拘束された62歳の容疑者について、警察当局は、離婚後の財産分与をめぐる不満が事件の動機だとする見方を示しています。
中国共産党の機関紙や国営メディアは、習近平国家主席がけが人の治療に全力をあげ、法に従って犯人を厳罰に処すよう指示したと伝える一方、事件の詳細な情報はほとんど報じていません。
現場の運動施設に手向けられた花束の多くは、13日の夕方には撤去されていました。
中国ではこのところ、公共の場所や人が集まる場所を狙った事件が相次いでいて中国政府は、社会に動揺が広がらないよう神経をとがらせているとみられます。
13日、中国外務省の記者会見ではこの事件をめぐり外国メディアから質問が相次ぎ、林剣報道官は事件について「極めて悪質だ」と述べました。
一方「中国は世界で最も安全で、刑事犯罪の発生率が最も低い国の1つだ」と主張しビジネスなどで訪れる外国人に影響は及ばないと強調しました。
事件当時の状況は
事件発生当時の状況について警察は、現地時間の午後8時前、男が小型のSUV＝多目的スポーツ車で運動施設の中に進入し、そこで運動していた人たちが巻き込まれたとしています。
当局は限られた情報しか明らかにしていませんが、香港のメディアは目撃者の話として、車は施設の中を往復して人々をはねたあと、現場から逃走したと伝えています。
また、現場は運動施設内にある長さおよそ400メートルの歩行者専用のエリアで、地元の人たちが運動や散歩などに訪れる場所だということです。
現場の運動施設とは
珠海は人口およそ250万人。
マカオに隣接し日系企業も多く進出しています。
事件が起きた運動施設は市の中心部から北におよそ8キロ離れた住宅街の一角にあり、スタジアムのほか体育館やプールなどが併設されています。
12日珠海で開幕した航空ショーの会場からは、車で北東に1時間ほどの場所にあります。
中国メディアによりますと、大勢の人がはねられたのはスタジアムの周囲にある歩行者用の道路で、夜になると、地元の人たちがウォーキングやランニングなどを楽しんでいたということです。
現場近くに献花に訪れた男性は「運動施設には退職した女性たちが多く訪れていた。女性たちは夜、グループで集まることが多く、複数のグループがあり、親が子どもを連れてくることもあった」と話していました。
また、事件当時、現場近くで散歩をしていたという男性は「急に周囲が閉鎖されて入れなくなった。ふだんは毎晩7時半以降には、グループのメンバーたちが旗などを持って、元気よく歩いていた。なかには1つで100人以上のグループもあった」と話していました。
林官房長官「中国の在留邦人に注意喚起」
林官房長官は午前の記者会見で「被害に遭い亡くなられた方に哀悼の意を表し、ご遺族にお悔やみを申し上げるとともに、負傷した方々の一日も早い回復をお祈り申し上げる。邦人の生命・身体に被害が生じたとの情報には接していない」と述べました。
その上で「今回の事件を受け、中国の在留邦人に対し領事メールなどを通じて注意喚起を行っており、引き続き中国での治安状況を注視し、邦人の安全確保に全力を尽くしていく」と述べました。
宮沢氏、中国民主化に懐疑的 日米首脳会談、「最恵国」は継続論―９３年外交文書公開
時事通信 政治部2024年12月26日10時08分配信
外務省は２６日、１９９３年の外交文書ファイル１１冊を公開した。それによると、同年４月の日米首脳会談で宮沢喜一首相がクリントン大統領から中国の将来像に関して見解を問われ、民主化に「懐疑的」とする見方を示していたことが明らかになった。一方で、優遇関税を適用する最恵国待遇については継続を促していた。（肩書は当時）
クリントン氏は９２年の大統領選で、父ブッシュ政権の対中姿勢を弱腰だと批判。８９年の天安門事件を踏まえ、中国への最恵国待遇を続けるには人権状況の改善が必要だという立場を取っていた。
９３年４月１６日にワシントンで行われた首脳会談で、クリントン氏は「中国についてどのように考えるか」と質問。宮沢氏は「中国経済が発展していけば軍事的野心を発揮する余地は十分ある。生活水準が高まるにつれ民主主義が定着するとの説があるが、自分は懐疑的だ」と答えた。
宮沢氏はまた、「中国は当分脅威ではないが、そうなる可能性を秘めている」と述べた。
この頃、中国は改革開放路線を本格化。西側諸国の向き合い方が焦点となる中、経済発展が民主化につながるとする期待論も広がった。宮沢氏の発言はこれを否定し、現在に至る中国の行動をある程度「予言」したと言える。
ただ、最恵国待遇についてはクリントン氏に対し、「無条件供与に賛成だ。香港の発展にとっても重要だ」と語った。
結局、クリントン政権は９３年５月に最恵国待遇を条件付きで１年間延長。翌年には無条件で更新した。
米国の対中最恵国待遇を巡っては、９３年７月の東京サミット（先進国首脳会議）の際に行われた日米首脳会談で議論になり、宮沢氏が継続論を唱えたことが分かっている。２００５年に刊行された同氏の回顧録によれば、「世界のどこでもやっている」と語ったという。
外務省は原則として作成から３０年が経過した外交文書を定期的に公開。東京・麻布台の外交史料館で閲覧できる。
この記事が気に入ったらチップで応援してみませんか？