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政治講座ⅴ361「政争に明け暮れる暇があったら国民の生活を考えよ,恨国よ!」

 恨国は、未だ、李氏朝鮮時代の両班意識から脱却できずに権力闘争に明け暮れている。現在、国賊・売国奴と称される李完用は当時の韓国の行く末を考えて、欧米列強特にロシア帝国の植民地になるより、日本と手を携えて欧米の列強に立ち向かう決断をした立派な人物であった。そんな立派な人を尊敬しないで、日韓併合に反対していた伊藤博文暗殺した安重根を英雄視している現代の恨国は何て歴史に無知なのであろうか。安重根の暗殺で日韓併合となった事実を知らず英雄視している愚かさ、今の政権抗争に明け暮れる姿を見るにつけて愚かだなと思える。そうは言っても日本の政界も50歩100歩であるが、国民のための政治に注力して欲しいものである。

           皇紀2682年9月7日
           さいたま市桜区
           政治研究者 田村 司 

はじめに

三流大衆誌が取り上げるゴシップネタに基づいて、追求する議員も情けないがそれに議席を与えた支持者ももう少しまともな議員を選出できないものなのかと日本の政界のレベルの低さは国民のレベルの低さから来るのであろう。大衆迎合が民主主義の欠点かもしれない。

韓国で「汚職だ」「性接待疑惑隠蔽だ」の大騒ぎ…!検察「出頭要請」で幕を開けた、与野党「異常なスキャンダル合戦」の“ヤバすぎる末路”…!

武藤 正敏 2022/09/05 05:00

韓国で「野党第一党代表」に“出頭要請”で大波紋…!

韓国の尹錫悦政権と野党・「共に民主党」(以下、“民主党”)は全面対決の様相を呈してきた。

こうした状況を、革新系のメディア・ハンギョレ新聞は「韓国検察、通常国会初日に野党第1党代表に出頭要請…『協治は決裂』」との表題で報じている。

このほど民主党代表へ李在明(イ・ジェミョン)氏の就任が決定した3日後に、李在明氏に対する検察の出頭要請が出されたことが、韓国全土で話題を集めている。

尹錫悦政権が民主党との対決姿勢に転換したことを意味しているのに他ならないからだ。

実際、与党・国民の力にとって、スキャンダルにまみれた李在明氏の代表就任は民主党を叩く好機と映ったのかもしれない。これに対して民主党は、これを「宣戦布告」と受けている形だ。

民主党内では、李在明氏に近いグループだけでなく、親文系の主流派も一致して尹錫悦政権に反発している。また、検察権力を背景に大統領に就任した尹錫悦氏に対しては強権的ではないかと見る世論の動きも、この争いの帰趨を左右する。

まさに目が離せない展開になってきた

「不正」でも構わない、と…

これまでの展開は、中央日報が「政局は台風の中へ」とコメントする事態となっている。

李在明氏に対する捜査が尹錫悦政権にとって有利となるかは、捜査がどこまで進み、李在明氏の不正を解明できるかにかかっている。

© 現代ビジネス 「疑惑のデパート」李氏 photo/gettyimages

今回の出頭要請は、李在明氏の偽証を捜査するものではあるが、李在明氏の不正の本丸である、大庄洞疑惑への関与を何処まで明らかにできるかが鍵である。

8月28日、民主党は全国代議員大会で新代表に李在明氏を選出した。同代表は最終合算得票率77.77%を記録して圧倒的な多数で当選した。民主党員の大半が李在明氏の下に結束したということである。

李在明氏については、大庄洞都市開発に絡む汚職の疑いが再三指摘されており、こうした疑惑を抱えての民主党代表就任である。党内では代表選出に先立ち、汚職などの罪で起訴された党役員の職務を停止するとした党規を改正、李氏が起訴された場合にも代表職の維持が可能となり、「『李在明擁護』の作業が完成段階に達した」(朝鮮日報)という。

これが政権奪取・維持のためにはすべての不正に目を瞑る民主党体質だということである。

いざ「全面対決」へ!

李在明代表は代表就任にあたり、「党首会談を要請し、額を合わせて解決法を出す」と主張した。

国民の力の李俊錫代表は、性接待隠蔽疑惑で党員資格6ヵ月停止となっていることを見越して国民の力を追い込むための発言であろう。

李在明氏の民主党代表就任は尹錫悦政権と対決する体制に転換することを予見させるものである。つまり、全面対決が幕を開けたということだ。

2022.09.05


韓国で「戦争だ」「報復だ」と“大騒ぎ”…! 文在寅“代理戦争”と化す「与党・検察vs野党・警察」の全面対決がヤバすぎる…!

武藤 正敏
元駐韓国特命全権大使
外交評論家


韓国でいま与野党の「全面対決」が注目を集めている。
野党の民主党の代表に李在明氏が就任すると、韓国検察がその直後に、李在明氏に対して出頭するよう要請したことがきっかけだ。
大統領選では尹錫悦氏と争った李氏だが、選挙期間中から次々に浮かび上がる「疑惑」から“疑惑のデパート”と称されるほどだったが、ここへきてその核心に迫る動きが出てきたわけだ。そうした動きに対して、野党は「狙い撃ちだ」と反発を強めており、まさに全面対決の様相を呈してきた。
韓国でいま、いったい何が起きているのか。そして、これからどうなるのか――。その最前線をレポートする。

「不正まみれ男」はどうなる…? 

大統領は「私は知らない」

李在明氏が野党第一党の民主党代表に就任すると、韓国検察は3日後の1日、李在明氏に対し、6日に出頭するよう要請した。
この検察の出頭要請に対し、尹錫悦大統領は、記者団に「経済と国民生活が優先」「刑事事件はわたくしも報道を見るが、記事をじっくり読む時間もない」と述べ、李代表に対する出頭要請に介入していないことを強調した。
しかし、尹錫悦大統領は閣僚に検察出身者を多数起用しており、法務部長官は尹大統領の側近である。今回の出頭要請に尹大統領が介入してないと言っても信じる人は少ないであろう。

「出頭要請です。戦争です」

よしんば具体的な指示は出していなかったとしても、法務部・検察当局が大統領の意向は忖度しているであろう。

李在明代表の出頭要請は、国会本会議に出席していた李代表に補佐官から「出頭要請がいま届きました。戦争です」と報告した携帯ショートメールが写真記者団に捉えられた。

民主党内部でもこれを「宣戦布告」と受け止める雰囲気だったという。

李在明代表も記者団に対し「叩いてもだめだから突拍子もないことで上げ足を取っている。適切ではない」と反発する姿勢を示した。

今回の出頭要請は選挙期間中の「虚偽事実の公表」疑惑に焦点を合わせている。

李氏は、城南市長在任中に柏ヒョン洞の土地が自然緑地から準住居地域へと用途変更されたことを巡り、国会の国政監査で「朴槿恵(パク・クネ)政権下の国土交通部が城南市の公務員に用途変更を行うよう圧力をかけた」という発言したのは虚偽の事実だとして、公職選挙法違反の疑い検察の捜査を受けた。

当時の野党国民の力と市民団体の告発によるものである。

死亡した「職員」

また、同氏の大庄洞開発事業を巡る不正疑惑に関連し、死亡した城南都市開発公社職員について昨年のインタビューで「末端の職員だったので市長在任中には知らなかった」と虚偽の発言をした疑いも持たれている。

李在明氏にまつわる疑惑は数限りない。

李在明氏は、大統領選挙中「大統領選挙で負ければ無実の罪で監獄に行くようだ」と発言したと言われ、6月1日の国会議員補欠選挙に立候補したのも、国会議員の不逮捕特権を得たいためであったとの説がささやかれている。

李在明氏の側近では検察の事情聴取を受けるなどした後、4人が自殺したのではないかとの疑惑がもたれている。

不動産疑惑で2人、弁護士費用に関する疑惑を告発した人物、そして李氏夫人の公用カードによる公金流用疑惑である。

李在明氏の偽証から入った捜査は、今後核心部分に迫っていくだろう

「政治報復だ」「非道な政権だ」

李代表の出頭要請に対して民主党のパク・ソンジュン広報は国会内で記者会見を開き、
「司法機関の主張が間違っていることを示す事実が一部の取材記者の証言で確認されたにもかかわらず、『無条件』で召喚を行っている」「到底納得しがたい出頭要請だ」、「尹錫悦大統領と競合した大統領候補、野党第1党代表に対する政治報復、野党を瓦解させようとする政治弾圧に対し、民主党は退くことはできない」
と批判した。
民主党からは党内の派閥に関係なく非難の声があがった。
非李在明系のコ・ミンジョン最高委員は、ハンギョレ紙とのインタビューで「事案が重くなければ書面で代替するのが一般的だが、党代表に呼び出し調査を通知し、検察自らがイシューを作った」と述べた。
親李在明系のパク・チャンデ最高委員は「(代表に当選した後)このように直ちに政治報復を始めるかは知らなかった」とし、「政治報復、政治弾圧でなくては説明できない措置」と糾弾した。
また、チョン・ソンホ議員は「本人の事件と関連して『事実でない』と言ったことを虚偽事実だと口実をつけて呼び出すとは、こんな非道な政権がどこにあるのか」と反発した。

検察vs警察の様相も…!

こうした民主党の動きに対し、国民の力の法務・司法委員会所属の議員は「当該選挙法事件は9月9日が公訴時効満了なので検察が起訴するには今出席要請するのが順番」「李代表側では民主党内部でいわゆる『防弾用』の党規改正まで推進したではないか。なにが政治報復だと主張するのは妥当ではない」と述べた。
ちなみに、文在寅前大統領に近く、尹錫悦政権から幹部人事などで文在寅体質を転換するよう強い圧力を受けている警察は、検察が李在明氏に出頭を要請した同じ日に「性接待疑惑」調査のため李俊錫前代表の出頭を要求した。

ただ、李代表が性接待を受けたとされるのは2013年7-8月であり、性売買処罰法と斡旋収賄容疑は控訴事項(7年)が満了している。
このように国民の力、民主両党の対立は泥仕合の様相を呈してきた。
尹錫悦政権の支持率が低迷する中での野党第1党代表の検察への出頭要請である。
これに世論がどう反応するかは国民の力、民主党両党にとって重要な要素である。

世論の「リアル」

世論の反応についてはコリア・レポートの辺真一氏が分析している。同氏は社説で取り上げた6紙を分析、いずれも李代表は出頭に応じ、事実関係を明らかにすべきだとの論調であると解説した。その一方で各紙の報道傾向によって主張に違いがあることも紹介している。
保守系の朝鮮日報は、李代表の各種疑惑を述べ、「李代表は『私は関係していない』『知らないことだ』と説明しているが、これまで(李代表が言っていることの)多くは真実ではないことが明らかになっている。彼の周辺の人物が芋ずる式に逮捕され、また極端な選択(自殺)をしている」と主張した。
中立系では、韓国日報は「(政府は)局面転換との疑いを持たれてはならない」「政治的に利用しようという主張は決してばかげているとは言えない」と述べ、国民日報も「嫌疑が適用された李代表の発言も多くは大統領選挙の過程で政治的なやり取りの中で行われたものである。通常選挙が終われば、相手の発言に対する告訴、告発を取り下げるものである」として検察の出頭要請の背景について疑問を呈している。

身から出た錆

その一方で、尹政権に厳しい論調を取るソウル新聞は「民生と国会は与野党の政治紛争の犠牲になってはならない」と述べ、「検察の政治的中立を強調してきた民主党が李代表の捜査を前に政治的論理を唱えること自体が矛盾している」として李代表にとって辛辣なコメントをしている。
革新系のハンギョレ新聞の社説は次のような結論を述べている。
「執権層と関連した事案は次々と不起訴処分となっている。提起された事件の調査は誰にとっても公正かつ厳格でなければならないが、事案の重大性、内容を適切に検討しなければ、政治報復性調査の批判は免れないだろう」

尹錫悦政権にとってさまざまな政策を遂行する上で、民主党の抵抗は大きな障害である。
これを打破していくには、民主党に歩み寄り協力していくか、民主党を無力化させていくかの選択である。 
与党・国民の力にしてみれば、数々のスキャンダルにまみれた李在明氏が代表になったことは、民主党叩きの絶好の機会を民主党が作ったということかも知れない。

「無力化」せよ

尹錫悦政権として文在寅前大統領を叩くことは国民の反発を受けかねない。
しかし、李在明氏は京畿道知事として汚職まみれであり、特に土地開発を巡って巨大な利益を得たことを検証すれば李氏失脚、民主党の自爆に持ち込めるとの計算があるのではないか。

尹錫悦政権の支持率も一時の20%台から、世論調査によっては30%台に回復しているとは言え、依然として危機的状況にあることに変わりはない。国民の支持回復には、経済国民生活を改善する以外ないが、そのためには文在寅政権の経済政策を否定し、抜本的に改革していく必要がある。
しかし、これに民主党が協力する可能性は高くなく、民主党を無力化していく以外方途はないだろう。
そのため、民主党との全面対決に舵を切ったのが今回の検察による李在明代表への出頭要請ということではないか。
さらに連載記事『韓国がマジで「中国」を捨てた…!韓中「30周年式典」が“参加者半減”のヤバい事態、韓国は「米国へ急接近」し始めた…!』では、そんな韓国が内政だけではなく、いま外交でも“中国とのバトル”が激しくなっている様をレポートしよう。

2022.08.28


韓国がマジで「中国」を捨てた…!韓中「30周年式典」が“参加者半減”のヤバい事態、韓国は「米国へ急接近」し始めた…!

武藤 正敏
元駐韓国特命全権大使

韓国が「中国を捨てた」…!

中国と韓国は1992年8月24日、「外交関係樹立に関する共同声明」を発表、国交を樹立した。
戦後、社会主義の中国と反共の韓国は、朝鮮戦争で戦火を交えるなど敵対関係にあった。しかし、中国で文化大革命が終わり、改革開放が行われ、韓国では社会主義国との関係改善を目指す北方外交が進められたことで国交樹立へとつながった。

韓中30周年の節目に… photo/gettyimages
両国関係は、国交樹立後急速に発展した。1998年に「21世紀に向けた協力パートナー」、2003年に「全面的協力パートナー」、2008年に「戦略的協力パートナー」と段階的に関係を格上げしてきた。
その間、経済的関係も飛躍的に高まり、昨年の両国間の貿易額は3015億ドル(約41兆3600億円)と1992年の64億ドルから47倍に増大し、韓国にとって中国は輸出の4分の1を占める最大の貿易パートナーとなった。
韓国の歴代政権は米国との軍事同盟と中国との経済関係を天秤にかけ「バランス外交」を展開してきた。
その中でも文在寅大統領は中国との経済関係を優先し、米国とは距離を置いてきた。しかし、5月に就任した尹錫悦大統領は、米中対立が深まる中で、米国寄りにシフトしている。

国交樹立30周年記念式典」のヤバすぎる中身

8月24日は、韓中国交樹立30周年の記念日であった。

本来ならば、その日の祝賀を機に一層の関係発展を目指すはずであったが、皮肉にも30周年は関係の冷却化を象徴する機会となった。

国交樹立30周年を記念する式典が8月24日、ソウル市内のフォーシーズンズ・ホテルと中国の釣魚台17号楼で同時開催された。韓国の朴振(パク・チン)外交部長官はソウルで、中国の王毅外相は北京で主賓として記念式典に出席し、尹錫悦大統領と習近平国家主席の祝賀書簡をそれぞれ代読した。

北京の式典の出席者は、現地在住の韓国人代表や財界関係者など200人以上と20周年式典の400人以上と比べてなんと半減した。20周年式典では習近平副主席(次期最高指導者)が出席してケーキカットを行い、多くの要人が出席していたが、今回は王毅外相が最高位だった。

ソウルの式典出席者は100人以上だったが10年前と比べ大きく減少、閣僚級の出席者も朴長官だけであった。今回の式典の規模が大きく縮小した背景には、現在の冷え切った中韓関係があるというのが大方の見方である。

THAAD配備問題を巡る中韓の対立は一層激しくなり、経済関係でも韓国の対中貿易赤字が続き、両国の貿易構造に抜本的変化が見られているのだ。

後編記事『習近平が「焦る」…!韓国が“軍事も経済も中国離れ”のウラで「米国急接近」、いま起きている「ヤバすぎる現実」』では、そんな軍事面、経済面の両面から韓中関係が冷え込み始めている現実についてレポートしよう。

My opinion

50歩100歩、評論に値しないが民主党の代表に李在明氏は前科4犯であることには驚かされた。 選挙民は政治家は犯罪者がやる仕事だと認識しているのか、遵法精神が無いのか、甚だ疑問である。どんとはらい!


参考文献・参考資料

『韓国で「戦争だ」「報復だ」と“大騒ぎ”…! 文在寅“代理戦争”と化す「与党・検察vs野党・警察」の全面対決がヤバすぎる…!』

韓国で「汚職だ」「性接待疑惑隠蔽だ」の大騒ぎ…!検察「出頭要請」で幕を開けた、与野党「異常なスキャンダル合戦」の“ヤバすぎる末路”…! (msn.com)

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