政治講座ⅴ2026「選択的夫婦別氏に伴い鎹（かすがい）が外れて家族の意識の離散。部落差別（同和問題）や穢多（えた）差別意識を温存」

子は鎹（かすがい）、家族は氏が鎹（かすがい）である。
繋ぎ留めておく必要不可欠なものである。

 　秦の始皇帝の姓は嬴（えい）氏は趙（ちょう）、諱は政（せい）である。2000年前は母系が主流であった。だから「女」「生」を組み合わせて「姓」としたという説がある。
以前掲載したブログをご確認ください。
政治講座ⅴ1929「日本はすでに家庭が壊されている。『氏』と『姓』の区別が出来ない政治家と国民」｜tsukasa_tamura

政治講座ⅴ1844「『姓』ではない『氏』だ！報道記者よ勉強しろ！報道機関は現代版の宦官　趙高に相似」｜tsukasa_tamura

歴史的には江戸時代まで「姓」と「氏」は苗字（名字）として使われていた。一般人が「姓」と「氏」を日常的に混同して使うのはあり得ることで致し方ない。しかしだ、正確な
情報記事を報道すべき報道記者や政治家は厳格に言葉と用語を使うべきであると考える。
日本の文化・風習・生活・そして歴史を把握したうえで、新聞記者は報道記事と題名をを書くべきであると強く思う。日本は明治から苗字は「氏」に統一しているのである。それなのに不正確極まりない「姓」を使い報道する報道機関と政治家の不勉強さには呆れるほどである。そして、苦言を述べるならば外務省が発行している今のパスポートの苗字欄は「姓」と表示してある。50年前の古いパスポートも支持しているがその時の苗字は「氏」となっている。氏が正しいのである。最高裁の判例においても「選択的夫婦別氏」と表現している。文部省では「氏」なのに外務省は「姓」なのである。日本の官僚組織はいつからこのようないい加減な組織になったのであろうか。いい加減な姿勢に対して猛省を促したい。その原因に政治家の不勉強さがここに現れている。今の自民党の総裁選の公約で「選択的夫婦別姓」を主張している。高市早苗候補だけが「選択的夫婦別氏」と正しく表現しているのである。このような認識と政治家により立法機関の国会で法律を作ろうとは、呆れてものが言えないのである。
中国大陸を統一した秦の始皇帝が即位してから15年で滅んでいるのであるが、秦の始皇帝が死んだ後に宦官の趙高は「馬鹿」、「珍しい馬がいるぞ」と鹿を部下に見せて、「これは鹿です」と答えた者を後日、処刑している。
秦帝国を私物化して滅びに導いたともいわれる、悪評高い宦官趙高である。保身のために秦帝国の重臣らを処刑した。
「氏」を「姓」と言わせている国家は、宦官の趙高の横暴の「馬鹿」と同じであろう。日本が滅びへのいざないの声が聞こえてくるようである。
　「氏」を「姓」をこだわる理由は、中国・韓国の姓（血族）と日本の氏（家族）が表す集団の性格は異なる。
だから婚姻でも中国・韓国の姓（血族）は同じにならず別姓のままである。
　日本は婚姻で家族（家庭）を形成して子育ての環境のための一体感を整えるのである。
翻って、現代における共産（社会）主義は子供の思想教育を国家が行い、家庭には道徳・規範などの教育を行わせないなどの思想教育を徹底している。
　そのような角度から日本の家庭教育を俯瞰したら、日本の家庭（家）から崩壊させようとする共産党の思想教育の工作と考えることができるのである。
　もう、日本の家庭が崩壊しているのである。
　現在、選択的夫婦別姓（氏）のニーズがどれほどあり、生活に不便を来しているのであろうか。
　自分の出自という苗字を大事にすることは思想の自由・表現の自由であるが、苗字にこだわりだすと部落差別や穢多（えた）、同和問題の古い歴史を再燃させる要素を多分に含んでいる。部落出身者と言う理由で親族が婚姻に反対したり、同一戸籍に入れることを猛反対したという差別があった。このように、選択的夫婦別氏は差別を助長させる要素を多分に含んでいる。夫婦同姓（氏）は女性差別、アイデンティティーの喪失を感じると主張するが、結婚で戸籍に入れてもらえないなどの差別が存在した歴史も忘れてはならない。
夫婦の氏は両者の話し合いで女性の氏にすることも可能であることを忘れている。どちらが家の墓を守るかで選択されるケースがほとんどである。男性でも女性の氏にした同僚もいるので女性差別の主張は、社会の仕組を知らない盲信に近い被害妄想であろう。子孫をどのように系列的につないでいくかという命題を課せられているのが婚姻と夫婦の使命であり祖先様を敬うことも両者の使命であると考える。過去と現在と未来を考えていないように思えるのである。
　故に吾輩は夫婦別氏制度に対しては、日本の村社会の部落差別の汚点であるが、これが陰湿な差別となり、猛反対するのである。今後、「子」の氏をどうするかなどの結婚前から離婚と同じ対応と争いが生じる政治問題であると考える。
今回はそのような報道記事を紹介する。

　　　　　皇紀2684年11月15日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

報道記事紹介（勝手に姓を氏を補記）

やっぱり危険な選択的夫婦別姓（氏） 子供に「差別」や「アイデンティティー喪失」権利侵害の可能性 日本の国益を大きく損なう

石破首相の自民党は、立憲民主党に主要委員長を明け渡した元児童家庭支援士・近藤倫子氏寄稿

石破茂首相（総裁）率いる自民党は、衆院選大惨敗を受け、立憲民主党に衆院予算委員長だけでなく、憲法審査会長と法務委員長まで明け渡した。憲法改正が停滞する一方、岩盤保守層が警戒する「選択的夫婦別姓（氏）」の審議が加速する可能性がある。元児童家庭支援士で著述家の近藤倫子氏が「選択的夫婦別姓（氏）の危険性」を改めて寄稿した。
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衆院は13日の本会議で、常任委員長を選出した。注目の法務委員長には、立憲民主党の西村智奈美元幹事長が就任した。
同党の野田佳彦代表は「（法務委員長は）どうしても取りたいポストの一つ」「法務委員会は『選択的夫婦別姓（氏）』を審議する場所であり、ぜひ採決まで持ち込んでいきたい」と公言しており、来年の通常国会への法案提出を狙っている。
　筆者は先月、夕刊フジに「石破首相が沈黙『選択的夫婦別姓（氏）』の危険性」とタイトルで緊急寄稿し、「夫婦別姓（氏）のもとに生まれた子供は（中略）強制的に父あるいは母と違う姓（氏）となる」「第2子はどちらの姓（氏）にするのか、再び夫婦間でもめる可能性が考えられる」「子供の最善の利益を享受することができるだろうか」と問題提起した。
この寄稿に対し、多くの読者から「選択的夫婦別姓（氏）は『強制的親子別姓（氏）』であり、『兄弟姉妹別姓（氏）』につながり、家族の絆が危うくなる」「別姓（氏）夫婦のもとに生まれる子供が心配だ」など、賛同の声をいただいた。
別姓（氏）推進派は「選択肢が増えることはいい」「現行の夫婦同姓（氏）は女性差別、アイデンティティーの喪失を感じる」と主張するが、そこには子供への愛情は感じられない。
国連総会で1989年、子供の保護と基本的人権の尊重を促進する「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」が採択された。この条約では、子供が「権利の保有者」であり、それを守る「義務の担い手」として国と大人が定められている。
そして、日本の「こども基本法」にも、①差別の禁止②子供の最善の利益③生命、生存及び発達に関する権利④子供の意見の尊重―などと、子どもの権利条約の基本的な考え方が取り入れられている。
選択的夫婦別姓（氏）が施行された場合、筆者は「子供への権利侵害」として、①から④のすべてが該当すると考える。出生時に、強制的に父または母と異なる姓（氏）を与えられた子供は、②と④が侵害される。育つ過程では、①と③が侵害される可能性がある。
別姓（氏）推進派が主張する「差別」や「アイデンティティーの喪失」が、子供に行われる可能性が否定できないのだ。
次世代の日本を担う子供たちを守ることは、今の世代を受け持つ大人や国の義務である。「強制的親子別姓（氏）」「強制的兄弟姉妹別姓（氏）」は、未来の日本の国益を大きく損なうと改めて指摘したい。
■近藤倫子（こんどう・りんこ）　元児童家庭支援士、著述家。1975年生まれ。日本女子大学卒。Gakken、展転社にて連載。月刊WiLL執筆メンバー。ユーチューブ番組「デイリーWiLL」水曜担当。