政治講座ⅴ1092「中国の遠吠え」
近年、毎度、何かにつけて、吠えるようになった。戦狼外交とはこの事かと思えるような態度・挙動である。世界第二位のGDPの国と言われているが、巷では、統計に嘘があり、盛られているとの噂である。さらに、漢民族以外に対してのジェノサイドなど、醜聞がたえない上に時代錯誤的感覚で日本を非難する。品格の無い国家になり下がった。流石に、他人の財産・生命の権利を暴力で奪って成立した共産主義国家である。旧ソ連でも情報公開せずに隠蔽し国民を弾圧し、国民を監視する警察国家であった。そして、崩壊した。今も、中国のその共産主義の本質は変わっていない。理想と現実が乖離して、国家目標が共産党と言う組織防衛に変質してきた。これが共産党であり、憧れる対象ではないことは理解できるであろう。そして、人権弾圧以外のも経済の低迷が見えてくる中国は盛者必衰の理の前には成すすべがないのである。
今回はその関連記事を紹介する。
皇紀2683年5月19日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
Ｇ７議長国の日本批判＝米報告書にも反発―中国
【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は１６日の記者会見で、日本が先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）議長国として「陣営対立をあおっている」と批判した。岸田文雄首相が中国の「力による一方的な現状変更」を認めない考えを示したことに関しても「日本は全力を尽くして隣国を中傷している」と非難した。
汪氏はまた、中国の少数民族ウイグル族への人権弾圧を指摘した米国務省の報告書について、「偏見に満ちており、断じて受け入れられない」と反発。「人権や宗教、民族などを口実にした中国への内政干渉」をやめるよう米側に要求した。
中国「断じて受け入れられない」反発 米政府「ウイグルでジェノサイド」報告書に
TBS NEWS DIG によるストーリー • 昨日 20:07
アメリカ政府が世界の信教の自由についての年次報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区で「ジェノサイド」が続いていると指摘したことについて、中国政府は「断じて受け入れられない」と強く反発しています。
アメリカ国務省は15日、世界の信教の自由についての年次報告書を発表しました。
その中で、「中国の新疆ウイグル自治区では2017年以降、テロ対策の名のもとに100万人以上が拘束されたり、収容所に送られている」と指摘、出産制限を行うなど民族に対する「ジェノサイド」が続いているとしています。
これに対し、中国政府は強く反発しています。
中国外務省 汪文斌報道官
「アメリカ側の発言は基本的事実を顧みずに、中国の民族と宗教政策を中傷し、イデオロギーの偏見に満ちたもので、最低のレベルもなく、でたらめだ。中国はこれを断じて受け入れることなく、断固反対する」
また、汪報道官は「中国では、国民の信教の自由が守られている」として、「新疆ウイグル自治区だけでも2万4000か所以上のモスクが存在する」と主張しました。
そのうえで、「中国を抑圧するための口実にすぎない」として、「人権や宗教などの問題を利用して中国の内政に干渉することをやめるべきだ」と批判しています。
「隣国を中傷することに全力を注いでいる」 中国政府、岸田首相の発言を強く非難「侵略の歴史を真剣に反省すべき」
日テレNEWS によるストーリー • 昨日 21:49
岸田首相が中国などを名指しし「力による一方的な現状変更は許さない」などと発言したことを受け、中国政府は「日本は隣国を中傷することに全力を注いでいる」と強く非難しました。
岸田首相が15日、一部メディアとの取材で、G7広島サミットについて「中国・ロシアに対し、力による一方的な現状変更は許さない、というメッセージを国際社会に発する機会にしたい」と発言したことを受け、中国外務省の報道官は16日の記者会見で「G7サミットの議長国として、日本は陣営による対抗をあおることで、地域の利益を損なうことに夢中になっている。中国は断固反対する」と反発。「日本は隣国を中傷することに全力を注いでいる」と強く非難しました。
また、日本国内の一部の勢力が侵略の歴史を美化しようとしているとし「これこそが現状変更ではないのか」と指摘。そのうえで「日本が一方的な現状変更に本当に反対するなら、自らの軍国主義による侵略の歴史を真剣に反省すべきだ」と批判しました。
台湾立法院長が日韓比を称賛、中国に対する「防衛の弧成す」
Reuters によるストーリー • 6 時間前
［ワシントン １６日 ロイター］ - 訪米中の台湾の游錫コン立法院長（国会議長）は１６日、日本、韓国、フィリピンについて、台湾、米国と共に中国がインド太平洋で抱く野心に対する「防衛の弧」を成しているとたたえた。
米シンクタンクのハドソン研究所で講演した同氏は、中国共産党や習近平国家主席が台湾について世界覇権を握るための足掛かりとしか考えていないと指摘した。
「中国共産党は東側諸国の繁栄と西側の衰退を望んでいる。台湾を守ることは欧米両方の防衛に等しいと言える」と主張した。
また、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領が台湾を国際問題と呼び、武力による現状変更に反対したことを称賛。台湾海峡の対立が欧州と無関係としたマクロン仏大統領の発言を「打ち消した」と述べた。
フィリピンのマルコス大統領が米軍のフィリピン国内の基地利用容認について、中国が台湾を攻撃した場合に有用な防衛的措置と発言したことにも言及した。
「韓国、日本、台湾、フィリピンが米国の支援を受けて形成する防衛の弧はインド太平洋地域における平和と安全保障の主要な安定化装置になる」と語った。
冷戦思考なら正しい判断できない 中ロ関係について中国国防部
新華社 によるストーリー • 1 時間前
記者会見に臨む中国国防部の譚克非報道官。（資料写真、北京＝新華社配信）
【新華社北京5月17日】中国国防部の譚克非（たん・こくひ）報道官は16日午後、最近の軍に関係する問題について記者の質問に答え、その中でミリー米統合参謀本部議長がこのほど中国とロシアの戦略軍事同盟は米国の利益に合致せず、その阻止に全力を尽くすと述べたことについてコメントを求められ、次のように述べた。
中ロは両国元首の戦略的リードの下、大国が戦略面で互いに信頼し、隣人として友好的に付き合う道を歩み、新型国際関係の手本を築いた。中ロ関係は同盟せず、対抗せず、第三国を対象にしないことを踏まえ、独立自主の価値を有している。中ロが新時代の全面的戦略協力パートナーシップを発展させ、両軍の交流・協力を深めることは、両国人民の根本的利益に合致し、また国際公平・正義を守り、世界と地域の安全と安定を守るのにも役立つ。
自分の考えで人を推し量り、狭隘な時代遅れの冷戦同盟の考えで、戦々恐々と中国と向き合い、中ロ関係を評価するなら、それは前提と論証が間違っており、当然、正しい判断はできない。
アップル元社員の中国人の男が機密情報入手か 米司法省発表
FNNプライムオンライン によるストーリー • 3 時間前
アメリカの司法省などは16日、IT大手のアップルに勤務していた中国人の男が機密情報を盗んだ事案を含め、複数の中国人などが不正に機密情報を入手しようとしたとする5つの事件を公表した。
司法省などの省庁横断で組織する「破壊的技術ストライクフォース」は記者会見で、複数の中国人などが中国政府と共謀して不正に機密情報を入手しようとしたとする5つの事件で、4人を逮捕したと発表した。
具体的には、アップルの元エンジニアの中国人の男が自動運転車の機密情報などを盗んだケースなどで、この男は既に中国に逃亡したとしている。
また、武器に転用可能な部品などをロシア政府に渡す支援をした2人のロシア人が逮捕された。
ストライクフォースの担当者は、「自国の軍事能力を高め、自らのものとしようとする試みだ」と中国政府などを批判し、取り締まりを強化する考えを示した。
中国当局がモンゴルで内モンゴル自治区出身作家を拘束、中国へ連行か
TBS NEWS DIG によるストーリー • 昨日 13:00
中国の警察当局が内モンゴル自治区出身の作家を滞在先のモンゴルで拘束、中国に連行したと人権団体が発表しました。
アメリカに拠点を置く人権団体「南モンゴル人権情報センター」によりますと、中国の内モンゴル自治区出身の作家のラムジャブ・ボルジギン氏は滞在先のモンゴルで、今月3日、中国の警察当局者4人に拘束され、中国に連行されたということです。
ボルジギン氏は2019年に「中国の文化大革命」と題した本を執筆したことで当局に摘発されて以降、監視され続けていましたが、今年3月にモンゴルに渡航。その後、中国にいる家族が当局から脅されていると訴えていたということです。
今回、ボルジギン氏を連行したとされる警察当局者の詳細は不明ですが、中国の警察をめぐっては、ほかの国で「警察拠点」を設置しているなどとして関係者が摘発されるなど、活動実態をめぐり、欧米からの批判が強まっています。
国、景気懸念くすぶる＝小売り伸び悩み、不動産も不振
【北京時事】中国で景気の先行き懸念がくすぶっている。１６日発表の４月の小売売上高は前年同月比１８．４％増と２カ月連続で２桁の伸びだったものの、上海市のロックダウン（都市封鎖）が響いてマイナスに落ち込んだ昨年の反動の側面が強く、前月比では０．５％の微増にとどまった。経済を支えてきた不動産市場の不振も長引いている。
「消費をどんどん増やそう」。今月中旬、北京市内のショッピングモールには積極的な買い物を呼び掛ける看板が設置されていた。モールはにぎわいを取り戻しており、店員によると「来店者数はコロナ禍前よりも多い」という。
４月の小売売上高では、コロナ禍の影響を受けやすい飲食が前年同月比４割超の伸びを記録。旅行需要も爆発的に高まっており、サービス業界は「当面堅調に推移する」（専門家）とみられている。
一方、景気に左右される耐久消費財の販売は低迷したままだ。１６～２４歳の失業率が２０．４％に達する中、市民からは「将来のことが不安。今は『小さな買い物』しかできない」（北京の２０代女性）との声が漏れる。
関連産業も含めて国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占めるとされる不動産市場も冷え込んだままだ。１～４月の不動産開発投資は前年同期比６．２％減と、１～３月（５．８％減）から一段と悪化。米銀破綻などを背景とする世界経済の減速懸念を受け、生産回復の足取りも鈍い。
国家統計局の報道官は１６日の記者会見で、景気に関し「少なくない困難と挑戦に直面している」と危機感を示した。
ウォール街の大手銀、中国での厳しい現実に直面－さらに人員削減も
Cathy Chan によるストーリー • 19 分前
（ブルームバーグ）： 中国が大規模に金融の対外開放を行ってから３年以上が経過した今、ウォール街の大手金融機関にとって、60兆ドル（約8180兆円）規模の金融市場で大もうけする夢がこれまで以上につかみにくいものであることが明らかになりつつある。
地政学的情勢の悪化に加え、安全保障上の懸念で経済の優先課題を犠牲にすることも辞さない習近平国家主席の姿勢が民間セクターを揺さぶり、ディールメーキングを抑制していることから、ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーなどの大手銀は、野心的な事業拡大計画や利益目標を縮小している。
上級幹部らが部外秘だとして匿名を条件に話したところでは、大手銀では、さらに思い切った人員削減が検討されているという。
ゴールドマンは収入が大幅に伸び2021年に目標を上回ったが、中国のビジネス環境が劇的に変化したため、５カ年計画についての見通しを修正した。モルガン・スタンレーは当面中国国内での証券会社設立を見送り、デリバティブと先物ビジネスに約１億5000万ドルを投じることを選択した。関係者によれば、モルガン・スタンレーはアジア太平洋地域の投資銀行部門の人員の７％を対象にした新たな人員削減を今週中にも開始する計画。ＪＰモルガン・チェースなどのライバル銀行も今年に入り、中国を専門とする人員を削減している。
こうした動きは、ウォール街の大手金融機関の多くにとって180度の方針転換だ。１年半ほど前までは、中国の巨大銀行に現地で対抗する計画を堅持し、事業拡大を推進するための十分な地元人材を探すことの方がより大きな関心事だった。しかしここにきて、多くの企業の間では事業環境が著しく弱まり並外れた利益を中国で稼ぐ絶好の機会が終わったとの見方から、世界２位の経済大国である同国に関して根本的な見直しが必要との認識が定着しつつあると上級幹部らは話した。
ボストン大学のマーク・ウィリアムズ教授（金融学）は、「このように計算が変わったことで、中国での事業コストは高いものになり利益はかなり低くなる」と指摘した。
多くの銀行が世界的な人員削減を進めているが、中国での削減はここ数年で最大規模で、世界の他の地域よりも大幅だと関係者は話している。中国ではここ数年、新型コロナウイルス関連の行動制限が続いた上、フィンテックから民間教育、不動産に至るまで多方面で当局の締め付けがあったことから、同国経済は立ち直りに苦戦している。昨年９月以降、中国に特化した雇用は計100人以上失われた。事業拡大のために人員を600人以上に倍増させたゴールドマンでは、中国本土の人員を１割超減らしたと関係者は述べている。
ゴールドマンとＪＰモルガン、モルガン・スタンレーの担当者はコメントを控えた。
関連記事：
モルガンＳ、アジア投資銀で７％削減検討と関係者－中国関連が中心か
原題：Wall Street’s Biggest Banks Face a Harsh Reality Check in China（抜粋）More stories like this are available on bloomberg.com©2023 Bloomberg L.P.
参考文献・参考資料
中国「断じて受け入れられない」反発 米政府「ウイグルでジェノサイド」報告書に (msn.com)
Ｇ７議長国の日本批判＝米報告書にも反発―中国 (msn.com)
アップル元社員の中国人の男が機密情報入手か 米司法省発表 (msn.com)
中国当局がモンゴルで内モンゴル自治区出身作家を拘束、中国へ連行か (msn.com)
中国、景気懸念くすぶる＝小売り伸び悩み、不動産も不振 (msn.com)
ウォール街の大手銀、中国での厳しい現実に直面－さらに人員削減も (msn.com)
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