政治講座ⅴ1401「リサイクルしない？ 放置自動車！環境悪化！サステナビリティは？ 世界の工場と謳われた中国の凋落」
「サステナビリティ」とは、「持続可能性」という意味である。将来にわたって現在の社会の機能を継続していくことができるシステムやプロセスのことを指す。
この概念は、環境問題やエネルギー問題について使用されることが多い。持続可能性に対する多くの障壁に対処する必要がある。企業の社会的責任（CSR）の視点からも、サステナビリティへの取り組みに高い関心が集まっている。翻って、EV車を放置・廃棄する中国は「持続可能性」を考えているのであろうか。とても思えない風景が後述する報道記事である。
皇紀2683年10月3日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
昔の人はいいことを言いました。盛者必衰の理。目の前で起きていることがそれである。もう、世界2位のGDPは日本に奪われるのである。中国は有頂天になってやり過ぎたのである。借金に借金を重ねて経済を大きくして、世界にまで「一帯一路」で販路と覇権を広げたが、やはり、破綻する結果になった。昔から「過ぎたるは及ばざるがごとし」と言われているが、まさに今の中国はそれである。中国にも「中庸の徳」がある。「過ぎたるは猶及ばざるが如し」の出典は『論語』にある。 この言葉も孔子が「中庸の徳」を説いた言葉である。中国の14億の人口に不動産開発したのが30億人の住宅建設するとは呆れるほどである。万里の長城と同じで無用の長物である。使わずに朽ちてゆくだけであり、残るのは山のような借金と廃棄されて放置されたEV車と鬼城マンション（ゴーストタウン）だけである。哀れ！ 後世の反面教師として、世界遺産に登録されるのであろう。
中国で一体、何が起きているのか？ 電気自動車が各地に放置… “EV墓場”がSNSで話題に
ABEMA TIMES によるストーリー •21 時間
電気自動車の普及が急速に進む中国で、数千台に及ぶ電気自動車が各地に放置されている“EV墓場”がSNSで多数投稿されている。中国で何が起きているのだろうか。
【映像】「な、何台あるの？」 “EV墓場” 草の中で眠る大量の車
中国・浙江省の広場に、同じ色、同じようなセダンタイプの車ばかりがずらりと並んでいる。長い間置かれているのか、周辺には草が生い茂っている。
中国のSNSに多数投稿されている“EV墓場”の映像の1つを見ると、放置車両のナンバープレートは電気自動車を表す緑色だ。安徽省では白や青、緑色の車が並んだEV墓場が映っている。
EV墓場はすでにおととしにも存在しており、浙江省で撮影された映像ではカーシェアリングに使われていたとみられる電気自動車、約2000台が放置されていた。
中国政府が製造・購入に補助金を出したことで、中国で爆発的に普及した電気自動車。しかし、コロナ禍などの影響で乱立したEVメーカーやEVカーシェアリング会社が倒産するなどし、行き場を失った電気自動車が“EV墓場”に放置される事態となっている。
この状況について、Trusted CEO、連続起業家のファリザ・アビドヴァ氏に話を聞いた。
━━この現状をどう見る？
「中国の場合、EVは環境にいいということで普及し、国の補助金も出て社会実装されている。その流れでEV産業に関する多くの技術が現れ、他の分野にも活かせるいい技術が出てきた。その反面、誰がリサイクル面などの責任を持つのか、製造会社やリース会社などの役割が決まらないままこういう結果になってしまったと思う」（ファリザ氏、以下同）
━━中国政府や企業は“EV墓場”をどう見ている？
「推測だが、中国は戦略的にEV開発に投資して、技術を高め産業を作っていった。ヨーロッパ、アメリカ、日本に比べても、中国はEVの技術で世界でもトップになり競争力はある。EVで世界でも戦えるくらいの強さを持てたと大局を見て、この墓場の状況や後処理はさほど気にしていないように感じる」
「新しい技術や産業を作ろうと考えても、『全部完璧に進めよう』と計画しているうちにライバル社にマーケットシェアを取られる可能性もある。そういう意味では、国のメインの戦略として経済を強くするために、あえてそこまで細かいところは見ていないと思う」
━━中国と比べて、ヨーロッパや日本はどうか？
「ヨーロッパでもテーマによっては中国と似たような問題がある。例えばエネルギーや建築に関して、本当に環境にいいかどうかがわからない中でも進んできている。
対して、日本は慎重に、いろんな産業にどういう影響が出て、作ったものを誰が最後まで責任を取ってリサイクルするか、細かいところまで考えている」
━━欧米などから見ると日本は慎重すぎるのか？
「日本は環境に及ぼす影響など広い範囲を考えてルール作りをしていると思うが、世の中にはどんどん新しいビジネス、サービスが出てきている。ポテンシャルのある技術を持つ日本企業はもっと発展できる可能性があるのに、世界に出遅れて機会を逃すなど、少し損をしている」
（『ABEMAヒルズ』より）
脱中国の動きが加速 日本メーカーの国内回帰が日本経済を救う
日刊ゲンダイDIGITAL によるストーリー •
熊本県に新工場を建設中（Ｃ）ロイター© 日刊ゲンダイDIGITAL
【経済ニュース 深読み・先取り】
先週半ば、三菱自動車が中国生産からの撤退を検討しているとのニュースが流れました。
報道によると、現地の合弁相手である広州汽車集団と最終調整に入っています。合弁会社は「広汽三菱汽車」。広州汽車が5割、三菱自が3割、三菱商事が2割を出資しています。
電気自動車（EV）の普及や中国メーカーの台頭により、三菱自の販売は低迷。三菱自だけでなく日本メーカーはシェアを落とし、中国戦略の見直しを迫られています。
スズキは重慶長安汽車との合弁事業を2018年に解消、マツダは今年7月に中国第一汽車系への生産委託を終了させました。トヨタ自動車も広汽トヨタの従業員約1000人について満了前に契約を終了したことを明かしました。
米中の経済衝突の流れは解消されそうにありません。そうなれば、さまざまな分野で日本企業の中国撤退が加速するでしょう。その一方で、工場の国内回帰はますます進んでいます。三菱ケミカルが半導体材料の新工場を国内に建設するとのニュースが先週流れました。フォトレジスト（感光材）向け高分子素材の新工場で福岡県の事業所などが候補に挙がっているようです。
■熊本や北海道で新工場が続々
台湾の半導体大手、TSMCはソニーグループと共同で、熊本県に工場を新設しています。その周辺には半導体関連メーカーが集結し始めていて、一大プロジェクトとなっています。総投資額は1兆2000億円と伝わります。
新工場は熊本県菊陽町に建設中で、24年末の製品出荷を目指しています。菊陽町へのアクセスを充実させるため、道路整備が進み、住宅建設も急ピッチのようです。ホテルや商業施設なども続々と誕生するでしょう。
北海道千歳市には半導体メーカーのラピダスが工場を建設中です。総投資額は5兆円に及ぶといいます。こちらも菊陽町と同じような経済効果が見込めます。
こうした国内回帰が製造業の分野で着々と進行し、この先はもっと加速していくでしょう。ウクライナ戦争による東西の分断、グローバルサウスの台頭、世界は“分断の世紀”を歩み始めています。
サプライチェーンの再構築により、日本メーカーの立ち位置は急激な変化を見せ始めました。欧米の日本への期待もこれまで以上に高まっています。
工場の国内回帰により人材不足は深刻度を増しますが、賃金を押し上げる要因でもあります。賃金がアップすれば消費は増え、日本の景気を刺激します。さらなる国内回帰に期待したいところです。
（IMSアセットマネジメント代表・清水秀和）
参考文献・参考資料
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