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政治講座ⅴ747「面倒臭い中国」

自国の「ゼロコロナ」政策を棚に上げ、渡航規制に対して報復するとは笑止千万。武漢ウイルスの情報を隠蔽して世界をパンデミックに陥れたのは中国である。これが「戦狼外交」というものらしいが何かと面倒を起こす「面倒臭い」輩であることは間違いない。その辺の内情に詳しい報道記事を紹介する。
          皇紀2683年1月5日
          さいたま市桜区
          政治研究者 田村 司

中国、渡航規制課した国への報復主張-コロナ対策を「政治目的」に操作

Bloomberg News - 昨日 23:26

(ブルームバーグ): 中国は同国からの渡航者に一部の国が新型コロナウイルス関連の制限を課したのは「政治目的」だと主張し、報復する意向を打ち出した。中国政府は感染拡大を容認しているとはいえ、新型コロナが依然として当局にとって政治的に敏感な問題であることが示唆される。


A woman pushes luggage near a check-in counter at Beijing Capital International Airport in Beijing, China, on Friday, Dec. 30, 2022. China could see as many as 25,000 deaths a day from Covid-19 later in January, casting a shadow over the start of the first Lunar New Year festivities without pandemic restrictions. Bloomberg© Bloomberg

  中国外務省の毛寧報道官は3日の定例記者会見で、「一部の国が中国だけを対象に入国規制を導入したのは科学的根拠に欠けると考える。一部の過剰な措置は受け入れられない」と述べた。

  さらに「新型コロナの予防と管理を政治的な目的のために操作しようとする試みに、中国は断固反対する。中国はさまざまな状況で相互主義の原則に基づいた相応の措置を取る」と続けた。個別の国名に触れることはなかった。中国は「国際社会との情報交換を強化し、コロナ打倒に向けて協力する」用意があるとも語った。

  米国や英国など一部の国は中国からの渡航者に対し、入国前のコロナ検査陰性証明の提示を義務付けている。日本は昨年12月30日から、中国本土からの渡航者および7日以内に本土を訪れた人に対し、到着時に新型コロナ検査を実施。陽性者は原則1週間隔離される。台湾は陽性者を隔離する方針を表明した。

中国からの渡航者にコロナ陰性証明求める-変異を各国警戒 (1)

  中国は3年近く続けた「ゼロコロナ」政策を解除したが、同政策の下、全ての入国者にホテルや施設での隔離を義務付け、入国を極めて難しくしていた。原題:China Vows to Hit Back at Nations Imposing Covid Travel Curbs(抜粋)More stories like this are available on bloomberg.com

©2023 Bloomberg L.P.


中国 世界の入国規制に「断固反対」「科学的根拠ない」…“対抗措置”も

テレ朝news - 6 時間前

 ゼロコロナ政策の転換で感染が急拡大している中国からの入国者に対し、水際対策を強化する動きが世界各国に広がっています。

■中国外務省「科学的な根拠がない」
 これに対し、3日に会見した中国外務省の報道官は、次のように話しました。
 中国外務省・毛寧副報道局長:「ウイルスの感染予防を利用し、政治目的を実現しようとするやり方に対し、我々は断固反対する」
 また、「中国に対する入国規制は科学的な根拠がない」と批判したうえで、中国も「対等の原則に基づき、措置を取る」と述べました。
■70代日本人 コロナ感染後に死亡
 一方、外務省などによりますと、中国・重慶市の日本総領事館が2日、管内に住む70代の日本人男性が新型コロナに感染後、死亡したことを確認したということです。
 重慶市では先月にも、日系企業の駐在社員として働く40代の日本人男性が陽性と判明後、自宅での隔離中に死亡したことが発表されています。
(「グッド!モーニング」2023年1月4日放送分より)

中国、今度は化粧品標的…繰り返される大国の要求と摩擦 [世界秩序の行方]

読売新聞 - 9 時間前

■市場規模背景に情報開示求める


北京市内にあるショッピングモールの化粧品売り場。多くの海外製品が並ぶ(2022年12月25日)=大原一郎撮影© 読売新聞
 化粧品を対象とした中国政府の規制強化が波紋を呼んでいる。複数の関係者によると、当局は原料の全成分を今年4月末までに登録するよう企業に求め、完了しなければ中国での販売ができなくなるという。外国メーカーを標的に、組成情報の全面的開示を狙ったものと受けとめられている。
 中国政府は2020年に化粧品を管理する条例を約30年ぶりに改正し、条例に基づく管理規定を施行した。同規定では化粧品メーカーに対し、原料名や比率を明記した調合表の提出を義務づけ、原料メーカーにも成分比率の開示を求めている。今回の規制強化は、この完全実施を求めたものだ。
 化粧品の組成情報はメーカーが長年培ってきた企業秘密だ。開示すれば中国企業に情報が伝わり、同品質の化粧品が安価に生産される可能性が高い。日米仏などの主要メーカーからは、「中国市場の大きさを利用した、体のいい技術移転だ」と反発の声が上がる。

 経済成長に伴い、中国の化粧品市場は急拡大してきた。独立行政法人「製品評価技術基盤機構(NITE)」の資料によると、中国の市場規模は19年に約572億ドル(当時約6兆3000億円)に上り、米国に次ぐ世界2位となった。販路拡大を中国市場に求める外国メーカーは多い。日系化粧品企業幹部は「全成分登録をやりたくはないが、やらなければ市場に参入できない」と語る。
 中国は複合機などのオフィス機器を巡っても、設計や開発を含む全工程を中国国内で行うよう求める規制の導入に乗り出している。日本が高い技術を誇っていた新幹線や太陽光パネルなども中国に技術を奪われた。日本の化粧品業界団体は米欧の経済団体と連携し、中国当局に規制の再考を求める構えだ。
■制裁で生産・消費落ち込むロシア
 中国が、化粧品でも世界市場の席巻をもくろむのは、強い経済力こそが国力の源泉となるからだ。一方、同じ強権国家のロシアは、製造業など経済力の低下が弱点となっている。昨年2月のウクライナ侵略に対し米欧日などが科した経済制裁によって、ロシアは部品やハイテク製品を輸入できなくなり、幅広い生産活動や消費が落ち込んだ。昨年1~10月の乗用車生産台数は、前年同期の3割強の水準に激減した。
 プーチン大統領の故郷、ロシア西端のサンクトペテルブルク。市郊外に、トヨタ自動車がロシアでの部品調達や物流が困難になったことを理由に撤退を決断した工場がある。昨年12月中旬に訪れると、外壁には「TOYOTA」の看板が外された跡が残っていた。
 工場の労働組合によると、完全に閉鎖するまでの施設管理などを担う人員を残し、従業員は11月に解雇された。約15年間勤めたアレクサンドル・ピリペンコさん(38)は「福利厚生も充実し、安定そのものだった。解雇当日まで、撤退の決定が覆らないかと皆考えていた」と語る。
 ソ連崩壊後、ロシアは市場経済化を進めた。自動車産業の誘致はプーチン氏が強い意欲を示したものだ。しかし、ウクライナ侵略を受け日産自動車も、ロシア事業の撤退を余儀なくされた。千葉大の伊藤恵子教授(国際経済学)は「米中関係悪化など国際情勢が不安定になる中でも、多くの日本企業は収益性を優先した対外投資を続けた。こうした姿勢を見直す転機が訪れている」と指摘する。

中国対象の水際対策を8日から強化、陰性証明求める…岸田首相年頭記者会見

読売新聞 - 1 時間前

 岸田首相は4日の年頭記者会見で、中国本土からの入国者を対象に、今月8日から陰性証明書の提出を求めると発表した。入国時の検査については、より精度の高い抗原定量検査かPCR検査に切り替える。


伊勢神宮を参拝する岸田首相(4日午後0時56分、三重県伊勢市で)=稲垣政則撮影© 読売新聞

中国・習主席 コロナ“勝利宣言”…ピークアウトの北京「感染経験ない人は肩身狭い」

 テレ朝news  新型コロナの感染が拡大している中国が、感染者数などの発表を取りやめたことに対し、WHO(世界保健機関)が苦言を呈している。

■習主席 コロナとの戦いに“勝利宣言”

 中国・習近平国家主席:「同志たち、友人たち、皆さん、こんにちは」

 2022年最後の日に、中国の習主席が新年に向けた演説を行った。そこで口にしたのは…。

 習主席:「この上なく苦しい努力を経て、我々は前代未聞の困難と挑戦に勝利した。誰にとっても、たやすいことではなかった」

 新型コロナとの戦いについて、事実上の勝利宣言をしたのだ。

■緩和後の北京「ゴーストタウンのよう」

 1日、北京市内にある寺院は初詣の参拝客で混雑していた。

 3年間続いたゼロコロナ政策を先月上旬、緩和に向け、かじを切った中国政府。緩和の前と後でどう変わったのか。ANN中国総局の冨坂範明総局長に話を聞いた。

 冨坂総局長:「ゼロコロナ政策が緩和された後は、基本的には皆さん一気に感染した。北京の街から人が消えて、ゴーストタウンのようになった時期があった」

 その後、感染拡大が広がっていた北京市は、少しずつピークアウトし、街には人出が戻ってきたという。

■感染経験ない人に異変「肩身狭い」

 そして、街で知り合いに会うと、「ニーハオ」ではなく違う言葉があいさつのようになっているという。

 冨坂総局長:「皆さん会うと、『ヤンラマ?』って言うんですけど。『感染した?』っていうのを聞いていまして。聞かれたら『ヤンラ、ヤンラ』と言って『もうかかった」って」

 そして、こんな思いをすることもあるという。

 冨坂総局長:「食事とか誘って感染させたら悪いから、やめておくみたいな感じで。感染していないほうが肩身が狭い。そういった状況が生まれています」

 そんな中国では先月25日、感染者数の公式発表を取りやめた。

 その中国に対し、WHOの担当者は先月30日、新型コロナの入院患者などのデータを定期的に共有するよう、中国側に要請したと発表したという。

(「大下容子ワイド!スクランブル」2022年1月4日放送分より)

中国からの渡航者への出発前検査、大半のEU加盟国が支持

Reuters - 8 時間前

[ブリュッセル 3日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州委員会は3日、大半の加盟国が中国からの渡航者に対する出発前の新型コロナウイルス検査導入を支持していると明らかにした。


EU、コロナ巡る状況変化に対する「協調的なアプローチ」で合意© Thomson Reuters

加盟国の医療専門家でつくる諮問機関、保健安全委員会(HSC)が3日に会合を開いた。

欧州委報道官は「圧倒的多数の国が出発前検査を支持している。これらの措置は最も適した便や空港に的を絞り、有効性を確保すべく協調的に行う必要がある」と述べた。

欧州委は会合のために用意した草案で、中国発の便でのマスク着用推奨や排水検査、空港でのゲノム解析強化、EU域内の検査・ワクチン接種拡大などを提案した。

報道官は草案について「加盟国の意見を踏まえて修正、採択される」とし、EU保健当局者による4日の会合でこれらの措置についてさらに協議すると述べた。

また、中国の新型コロナを巡る状況の変化や同国の渡航制限緩和に伴う旅行者増加の影響に協調的なアプローチで対応することで全加盟国が合意したと明らかにした。


EU、コロナワクチン寄付申し出 中国は拒否姿勢「接種能力ある」

共同通信社 - 昨日 23:53

 【ブリュッセル、北京共同】欧州連合(EU)欧州委員会は3日、新型コロナウイルス感染者が急増している中国にワクチンの寄付など支援を申し出たことを明らかにした。中国外務省の毛寧副報道局長は同日の記者会見で「中国は世界最大規模の新型コロナワクチンの生産能力がある。必要な人に接種する能力はある」と述べ、支援は必要ないとの立場を示した。

 EU各国は中国での感染急増への統一対応を検討。昨年末には具体的な決定に至らず、イタリアやスペイン、フランスが個別に水際対策の強化を決めた。

参考文献・参考資料

中国、渡航規制課した国への報復主張-コロナ対策を「政治目的」に操作 (msn.com)

中国 世界の入国規制に「断固反対」「科学的根拠ない」…“対抗措置”も (msn.com)

中国、今度は化粧品標的…繰り返される大国の要求と摩擦 [世界秩序の行方]第1部 攻防経済<2> (msn.com)

中国対象の水際対策を8日から強化、陰性証明求める…岸田首相年頭記者会見 (msn.com)

中国・習主席 コロナ“勝利宣言”…ピークアウトの北京「感染経験ない人は肩身狭い」 (msn.com)

中国からの渡航者への出発前検査、大半のEU加盟国が支持 (msn.com)

EU、コロナワクチン寄付申し出 中国は拒否姿勢「接種能力ある」 (msn.com)

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