政治講座ⅴ1705「中国の粉飾決算が暴露」
粉飾決算が暴露というより日常茶飯事として巷の噂に上っていた。このような会計環境なのに中国に投資しようとする企業はあるとは、それは「投資」ではなく、「投機」である。「投機」した資金は蒸発して霧散するに違いない。
今回は粉飾決算に関する報道記事を紹介する。中国投資には慎重に！
皇紀2684年3月25日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国･新興カフェ粉飾に2回目の｢上場廃止通告｣決算報告書提出できず社内調査も遅滞の混乱
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2020/06/29 6:00
ラッキンは不正会計に関する社内調査の結果をいまだに公表できていない（写真はラッキンのウェブサイトより）
不正会計事件に揺れる中国の新興カフェチェーン、瑞幸咖啡（ラッキン・コーヒー）は6月23日、同社がADS（アメリカ預託株式）を上場するアメリカのナスダックから2回目の上場廃止通告を受けたと発表した。理由は2019年の決算報告書を期限までに提出しなかったためだ。
今回の通告は、ラッキンが5月19日に公表した最初の上場廃止通告に理由を追加する形式になっている。このニュースを受けてラッキンのADSは急落、6月23日の終値は2.79ドル（約298円）と上場時の公募価格の6分の1以下に落ち込んだ（訳注：最初の上場廃止勧告については『中国･新興カフェ､米国で｢上場廃止通告｣の真因』を参照）。
アメリカ証券取引委員会（SEC）の規定では、アメリカに上場している外国企業は会計年度の終了後4カ月以内に決算報告書を開示しなければならない。SECは3月25日、新型コロナウイルス流行の影響を受けた上場企業に対して報告書の提出延期を認めたが、その場合は投資家に対して理由を公表するとともに、本来の期限から45日以内に関連書類をSECに提出するよう求めていた。
経営陣の解任や辞任が相次ぎ混乱
ラッキンは4月2日に不正会計の事実を自ら公表した後、新型コロナの影響と社内調査を理由にして4月30日が期限の決算報告書の開示を延期した。しかし社内調査の結果はいまだに出ておらず、経営陣の解任や辞任が相次ぐなど混乱が続いている。その結果、SECが認めた猶予期間を超過して2枚目のレッドカードを突きつけられた格好だ。
ただ、ラッキンは最初の上場廃止通告を不服としてナスダックに聴聞会の開催を申し立てており、その結果が出るまでADSの取引は継続される。ナスダックの規定では、聴聞会は申請から30～45日以内に開かれることになっている。ラッキンの聴聞会は遅くとも7月初めまでに開かれるはずだ。
さらに聴聞会の結果が出ても、ラッキンはナスダック運営会社の取締役会に対して不服を申し立てれば上場廃止を引き延ばすことができる。専門家によれば、上場廃止の通告を受けた企業が最終的に上場を廃止されるまで半年から1年かかることも珍しくないという。
（訳注：ラッキンは6月26日に聴聞会の申請を取り下げたと発表。ナスダックはラッキンのADSの取引をアメリカ時間6月29日から停止し、上場廃止の手続きに入る）
（財新記者：沈欣悦）
中国｢空飛ぶクルマ｣の開発企業に粉飾疑惑浮上｢ショートセラー｣の調査レポートで株価が暴落
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2021/03/01 21:30
イーハンは「空飛ぶクルマ」の開発で中国内外の注目を集めてきた（写真は同社ウェブサイトより）
人を乗せて飛行する「空飛ぶクルマ」の開発･製造を手がける中国の億航智能（イーハン）に、売り上げ水増しなどの粉飾疑惑が浮上した。
2月16日、アメリカの投資会社ウルフパック・リサーチが33ページに及ぶ調査レポートを公表。イーハンが大口顧客と虚偽の契約を結び、見かけ上の売り上げを膨らませていると告発したのだ。
ウルフパックは、疑わしい銘柄の調査レポートを発表すると同時に空売りをかける「ショートセラー」として有名だ。アメリカのナスダックに上場するイーハンの株式には売り注文が殺到し、2月16日の終値は前営業日比で63％も暴落した。
空飛ぶクルマは次世代の短距離交通手段として期待を集め、スタートアップから航空大手まで世界中の企業が開発にしのぎを削る。2014年創業のイーハンは、2019年12月にナスダックにIPO（新規株式公開）を果たした。
一方、問題の大口顧客である上海鵾翔智能科技は、中国の法人登記情報によれば2019年1月21日に設立された。ところが、イーハンがアメリカ証券取引委員会（SEC）に提出した開示資料によれば、上海鵾翔智能科技がイーハンとの総額4億5000万元（約74億円）の購入契約にサインしたのは会社設立のわずか9日後だった。
売掛金が半年で7.3倍に急増
さらに4カ月後、上海鵾翔智能科技は追加で3000万元（約5億円）の購入契約を結んでいる。しかし同社の登録資本金はわずか1000万元（約1億6400万円）にすぎず、「イーハンとの契約を履行できる資金力はない」とウルフパックは指摘する。
そのうえで、ウルフパックが注目したのがイーハンの売掛金の急増だ。決算報告書によれば、2020年3月末時点で830万元（約1億3600万円）だった売掛金が、半年後の同年9月末時点では6068万元（約9億9500万円）と7.3倍に膨れ上がった。
ウルフパックは、売掛金が急増した理由を虚偽の販売契約で売り上げを水増ししためと分析している。ウルフパックはさらに、イーハンの技術力や将来計画にも数多くの疑問を投げかけた。
こうした指摘に対して、イーハンは「ウルフパックのレポートには多数の誤り、根拠のない意見、情報の誤認が含まれている」と、疑惑を全面否定する声明を出した。だが、それ以上の具体的な反論はなされていない。
（訳注：イーハンは2月19日、上海鵾翔智能科技との関係を説明する追加声明を開示した。しかし疑惑の払拭には至っていない）
（財新記者：方祖望）
中国当局がＰｗＣを調査、中国恒大の粉飾決算巡り＝ＢＢＧ
2024年03月22日（金）16時57分
[香港 ２２日 ロイター] - 経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団の粉飾決算を巡る問題で、ブルームバーグ・ニュースは２２日、中国当局が監査法人を務めていたプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）を調査していると報じた。
報道によると、当局は中国恒大の監査を担当したＰｗＣの元会計士数人と接触している。処分を下すかどうかはまだ決定していない。
ＰｗＣはロイターのコメントの要請に応じていない。
中国証券監督管理委員会（証監会）は今週、グループの主要事業会社、恒大地産が業績水増しや証券詐欺などの不正行為を行ったとして、中国恒大に４２億元（５億８１４０万ドル）、許家印会長に４７００万元の罰金を科した。
ＰｗＣは中国恒大と２０２１年の会計監査に関する問題で意見が対立したため、昨年初めに監査役を辞退した。
中国の不動産大手｢決算開示延期｣が相次ぐ事情帳簿の数字めぐり会社側と監査法人が不一致か
2022/04/04 21:30
中国の不動産業界が資金繰りの悪化に苦しむなか、上場大手の決算開示の遅延が相次いでいる。財新記者の調べによれば、2022年3月23日までに中国恒大集団（エバーグランデ）、融創中国控股（サナック）、世茂集団（シーマオ）、融信中国控股（ロンシャイン）、新力控股集団（シニック）などが、2021年の通期決算の開示を延期すると発表した。
理由としては、複数の企業が「新型コロナウイルス流行の影響」を挙げている。例えば融創中国は、新型コロナの局地的流行が中国各地で相次いでいるため、同社が営業拠点を置く都市で郵便物の配送が滞り、（決算書の作成に不可欠な）文書のやりとりが遅れていると釈明した。
さらに同社は、中国各地の社員が新型コロナの防疫対策に基づく自宅隔離やオフィス封鎖などに巻き込まれ、一部の支店などで（必要書類への）押印が困難になったと説明。帳簿の記載に関する取引先や金融機関への確認作業など、現場レベルでの監査事務にも遅れが生じているという。
｢新型コロナの影響｣と釈明するが…
世茂集団と融信中国は、新型コロナの影響で（監査法人による）会計監査のプロセスが滞ったと釈明。両社では経営陣（の一部）が隔離されたために、監査済みの決算報告書を期日どおりに開示できなくなったとした。
新型コロナ以外の理由を挙げた不動産会社もある。例えば恒大集団は、2021年後半以降の経営状況に重大な変化が生じ、「会計監査のプロセスで必要なチェック項目が大幅に増えた」と説明した。
だが、決算開示の延期を発表した不動産会社は、いずれも深刻な資金繰りの悪化が表面化した企業ばかりだ。ある大手会計事務所の関係者は、実態を次のように分析する。
「上場企業の決算開示時期はかなり前から決められている。その期日を守れないのは、会社側と監査法人の間で、会計監査の結果について意見が折り合わない状況である可能性が高い」
本記事は「財新」の提供記事です
別の証券アナリストは、内情をこう推察する。
「不動産会社のデフォルト（債務不履行）のリスクが高まるなか、監査法人の会計士は平時に増して慎重にならざるをえない。決算開示を延期した企業の帳簿には数字が合わない項目があり、会計士が（監査報告書への）サインを拒んでいるのではないか」
（財新記者：牛牧江曲）
中国の上場不動産会社｢5割弱が赤字｣の深刻度2021年の業績予想､黒字企業も半数が減益に
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2022/02/18 18:00
中国の不動産市場では、2021年後半からマンションの買い控えが急速に拡大。不動産デベロッパーの資金繰りが悪化し、一部の不動産会社が借り入れの返済や金利の支払いに行き詰まるケースが相次いだ。相対的に体力のある大手不動産会社も、続々と業績予想を下方修正している。
金融情報サービスのWind（ウインド）のデータによれば、中国の上場不動産会社のうち66社が、2022年1月29日までに2021年の通期業績見通しを発表した。その5割弱に当たる30社が、通期純損益の赤字を予告している。例えば、2021年10〜12月期に資金ショートのリスクが報じられた大手デベロッパーの陽光城集団は、2021年の純損失が45億～58億元（約815億～1050億円）に上るとの見通しを開示した。
一方、残り36社は最終黒字を見込んでいるものの、半分の18社が減益を予想している。例えば広東省深圳市に本社を置く華僑城は、2021年の純利益が前年比7割近く減少し、31億8800万～41億3200万元（約577億～748億円）にとどまると予想する。
業界特有の商慣行の影響も
不動産会社の決算が赤字や大幅減益に陥った裏には、市況の悪化に加えて、業界に特有の商慣行の影響もある。
前出の陽光城を例に取ると、同社は経営危機の表面化で顧客からの信用が傷つき、マンション販売に大きな影響が出ている。このため、陽光城は2022年の販売戸数や成約価格を保守的に見積もり、2021年の決算に在庫資産の評価額の減損引当金を計上する。
ここで留意すべきなのが、不動産業界では建物の完成前に物件を販売するのが一般的であることだ。不動産会社は成約時に顧客から物件の代金を受け取るが、その時点では（売り上げではなく）「前受金」であり、完成した物件を引き渡した後に初めて「売上高」に算入される。
本記事は「財新」の提供記事です
不動産会社の前受金が売上高に転じるまでのタイムラグは、平均2～3年とされている。決算の会計処理上は、前受金は貸借対照表の「負債」の項目に計上され、（損益計算書の）当期利益には影響しない。
一方、在庫資産の減損引当金は損益計算書の当期損失に（直ちに）計上される。こうした事情により、不動産会社の2021年の損失額は実態以上に大きく見える側面がある。
李強首相、対中投資求める 外国企業に、「大いなる好機」
共同通信 によるストーリー
【北京共同】中国の李強首相は24日、北京で開かれた経済フォーラムで演説し「中国の大市場は世界にとっても大いなるチャンスだ」と述べ、外国企業に対して中国への投資を呼びかけた。外資参入規制の緩和などを進めることで、高いレベルで投資環境を整備していく姿勢を強調した。
会議は25日まで2日間の日程。米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）や日立製作所の東原敏昭会長ら数多くの外国企業経営者が参加する予定。
参考文献・参考資料
中国･新興カフェ粉飾に2回目の｢上場廃止通告｣ 決算報告書提出できず社内調査も遅滞の混乱 | 「財新」中国Biz＆Tech | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
中国｢空飛ぶクルマ｣の開発企業に粉飾疑惑浮上 ｢ショートセラー｣の調査レポートで株価が暴落 | 「財新」中国Biz＆Tech | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
中国当局がＰｗＣを調査、中国恒大の粉飾決算巡り＝ＢＢＧ｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)
中国の不動産大手｢決算開示延期｣が相次ぐ事情 帳簿の数字めぐり会社側と監査法人が不一致か | 「財新」中国Biz＆Tech | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
中国の上場不動産会社｢5割弱が赤字｣の深刻度 2021年の業績予想､黒字企業も半数が減益に | 「財新」中国Biz＆Tech | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
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