政治講座ⅴ1664「Never surrender ！ 」
吾輩はこれほどの不屈の精神の持ち主は世界では類まれな人物であると感動して、敬意を表する次第である。
不動産王と称されるビジネスマンとしての実績も苦難を乗り越えて、自己破産も4回も経験している。それほどに地獄と天国を経験して、尚且つこの情熱と根性は並大抵の精神力ではない。通常の人間であるなら挫けて挫折していることであろう。波瀾万丈の人生の最中である彼にエールを送らずにはいられない。今回は以前のブログ記事と報道記事を紹介する。
皇紀2684年3月1日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
トランプ氏生い立ちと事業拡大と4回の破産内容
1885年トランプ一族（祖父フレデリック）がドイツからニューヨークに移民。ニュージャージー州でレストランを経営。しかし、祖父は酒が原因で死亡。ドナルドの父（フレッド）は夜学で建築を学んだ。エリザベス・トランプ＆サンの社名で住宅建築事業を始める。1920年代大いなる繁栄の時代であった。1929の大恐慌が襲来。すぐにセルフサービスのスーパーマーケットを建てテナントを入れ新しい事業を成功させる。1934年ごろ父は低価格の住宅を2500戸を建築した。その後も事業は順調に推移。1946年にドナルドの誕生となる。自伝によれば、ニューヨーク・ミリタリー・アカデミックを卒業後映画を学ぼうと考えたようであるが、ペンシルバニア大学ウォート校でビジネスを学んでいる。
スウィフトン・ヴィレッジの開発・・・オハイオ州シンシナティの1200戸の住宅団地の開発が最初の事業となる。600万ドルの格安で落札。支払額＋１０万ドルという融資を受け、自己資金なしのプロジェクト。
マンハッタンで最初の開発プロジェクト・・・1973年のマンハッタンの不動産不況の逆風でチャンスをつかむ。59番通りから72番通りまで続くハドソン川沿いの広大なペン・セントラル鉄道操車場跡地＋130番通りの跡地を開発。
グランド・ハイアット・ホテル・・・1980年オープン。改修前の5倍近い宿泊費を設定してなお、十分な稼働率を誇る成功を収めた。この取引の過程で、トランプに許可なくニューヨークに競合するホテルを建てることを禁じた「独占契約条項」を盛り込んだり、ニューヨーク市に40年間の財産税の免除、その免除の代わりに、手数料のほか、ホテルの利益の一部を支払う。最終的には取引時点の評価額に基ずく財産税を支払うという取引をした。
取引は芸術・・・トランプは何よりも取引そのもの、交渉自体に遣り甲斐を感じるという。
トランプタワーを開発・・・5番街と56番街の角。1975年から交渉開始、ジェネスコ社の2代目フランクリンに交渉。それから3年後にジエネスコ社は倒産の危機に陥り、交渉成立。隣接する地所をさらに購入し、用途地域指定の適用除外の申請。テファニーの敷地上空開発権、空中権を手に入れ、土地を広く利用することが出来、大きく高いビルを建てることが出来た。トランプ・タワーの総コストは1億９０００万ドルにのぼったものの、８０年代頃にはアパートの売上だけでも優に上回って金銭的にも大成功であった。
トランプの知恵・工夫・戦略・・・規制の範囲内で可能な最大のビルの設計。様々な容積率緩和規制の割り増し許可を最大限に利用することを狙った（例アトリウム）。
イヴァナと結婚と離婚・・・1977年結婚、1992年離婚・・その慰謝料現金2億ドル、土地14億ドル相当、フロリダ州パームビーチの自宅などの財産分与と報じられている。
４回の破産の実態・・・1990年代に大幅にアメリカの景気後退が起きると、トランプのビジネスも例外ではなく、カジノ三軒、プラザホテル、トランプ・タワー、トランプシャトル航空を抱えていら彼は借金まみれになってしまう。債権団との交渉を重ねて、債務を再編し、なんとか5年の猶予を得るとともにその事実を利用して手元資金を確保したものの、個人的な出資や家計の支出には月額45万ドルの制限が欠けられたという。
最初の破産（91年）・・・妻イヴァナに運営を任せていたカジノホテル「タージマハル」が1990年には30億ドル弱の債務返済の危機があり、内8億3000万ドルがトランプの個人保証で、自己破産のリスクがあった。91年には破産法の適用を申請、その後同年中に破産状態から脱出した。破産裁判所の管轄下の下で、合計3か所のカジノを運営していた。そこからのキャッシュフローがあった。90年から96年間で、各種の取引手数料として1億⑹000万以上の利益を得ていた。
2回目・3回目の破産（92年）・・・残る2つのカジノ「トランプ・キャッスル」「トランプ・プラザ」は92年に破産法適用を申請、この年にトランプ・シャトル航空、ヨット「トランプ・プリンセス号」、自家用のボーイング７２７などを売却した。
4回目の破産・・・95年カジノホテル「トランプ・プラザ」を上場、「トランプ・エンターテイメント・リゾート」が残り２軒を買収する形でいたが、「トランプ・エンターテイメント・リゾート」は後に破産法適用を申請。
なんと、波乱万丈な人生であろうか。
2度の離婚にもめげず、3人目の妻。4回の破産にもめげず、まだ衰えを知らない事業意欲とその後の第45代大統領に就任。さらに、不正選挙での票を盗まれながらも、2022年の次の上院議員選挙への共和党への支援。こころから応援せずにはいられない魅力的な人物である。吾輩は強くそう思う。
トランプ氏の出馬認めず＝中西部イリノイ州も―米大統領選
【ワシントン時事】米中西部イリノイ州の巡回裁判所は２８日、２０２１年１月の連邦議会襲撃事件を理由として、今年１１月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領（７７）の同州での立候補資格を認めないと判断した。トランプ氏の出馬資格剥奪の判断はコロラド、メーン両州でも出されている。
米ＮＢＣテレビによると、巡回裁判所はトランプ氏について、国家に対する反乱に加担した者の官職追放を定めた憲法修正１４条３項に抵触すると認定した。トランプ氏側は州の上級審に控訴する方針。
トランプ氏、罰金命令停止認められず 資産水増し巡るＮＹ訴訟で
Jonathan Stempel Luc Cohen によるストーリー
Jonathan Stempel Luc Cohen
[ニューヨーク ２８日 ロイター] - 米ニューヨーク州控訴裁判所（高裁）は２８日、トランプ前大統領が金融機関から融資を受ける際に資産価値を水増ししたとして同州地裁が命じた４億５４２０万ドルの罰金支払いを支持する判断を下した。
トランプ氏は上訴する間に州当局の資産差し押さえを回避するため資金を工面する必要がある。
地裁は１６日、トランプ氏に罰金のほか、ニューヨークで法人の経営に携わることや金融機関に融資を申請することを３年間禁止したが、高裁はこれらについてトランプ氏側の要請を受け入れ、執行を停止した。
トランプ氏の弁護士は同日、地裁判断の執行停止を要請。全額をカバーする保証金を用意できないとして、１億ドルを確保したい意向を示していた。
２０２２年にこの訴訟を起こしたジェームズ州司法長官は２８日の裁判所への提出文書で、地裁判断の執行停止に反対を表明。トランプ氏が判断に対処する十分な流動資産を持たないことを被告側が認めているようなもので「極めて不適切」だと述べた。
双方は今後数週間にさらなる弁論書を提出する見通しで、最終的な判断は３月１８日以降に出る可能性がある。
米最高裁、トランプ氏の「免責特権」の主張審理へ 4月後半開始
毎日新聞 によるストーリー
米連邦最高裁は28日、トランプ前大統領（77）が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件に関し、大統領在任中の行為は刑事責任を免れるというトランプ氏側の「免責特権」の主張について審理することを明らかにした。4月22日の週に口頭弁論を開くとしており、事件そのものの裁判日程はさらに先延ばしになる。
最高裁は、トランプ氏が刑事訴追された行為について「大統領の免責特権を享受するか。するのであればどの範囲までか」を審理すると表明した。
トランプ氏は大統領選での敗北結果を覆そうとしたとして「国家を欺くための共謀」などの罪で昨年8月に起訴された。しかし、大統領在任中の公務に関する行為は刑事責任を免れるという「免責特権」を主張。連邦地裁は昨年12月に同事件に免責特権は適用されないと判断し、連邦高裁も2月6日に地裁の判断を支持した。このためトランプ氏は判決を発効させないよう最高裁に求めていた。
最高裁が免責特権について判断するまでは、トランプ氏の同事件に関する裁判手続きは始められない。当初は3月4日に最初の公判期日が設定されていたが、免責特権を巡る司法判断を待たねばならないため延期されている。
11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏は、同事件を含む計4件の刑事裁判を抱えている。大統領選への影響を懸念して、これらの裁判の先送りを図っている。最高裁の発表を受け、トランプ氏は自身のソーシャルメディアに「大統領は過度の圧力を受けることなく、私たちの国にとって何が正しいかを自由に判断しなければならない。免責特権がなければ、大統領は『もはや存在しない』」などと投稿した。【ワシントン西田進一郎】
米最高裁、トランプ氏の免責特権について審理入りを決定
BBC News によるストーリー
マデリン・ハルパート、アンソニー・ザーカー、BBCニュース
アメリカのドナルド・トランプ前大統領（77）が2020年大統領選挙の敗北を覆そうとした罪で起訴された裁判で、連邦最高裁判所は28日、前大統領に免責特権が認められるか判断を示すと発表した。
トランプ氏はこの前例のない裁判で、大統領としての公務の範囲内の行為については刑事責任を問われないと主張している。
保守派判事が6対3で多数派の連邦最高裁はこの日、トランプ氏の主張について審理することを決めた。
連邦最高裁がこうしたケースで判断を示すとしたのは初めて。
トランプ氏の主張については、連邦控訴裁が今月6日、判事全員一致でこれを退けていた。判決では、「選挙結果の承認と実施という、行政権に対する最も基本的なチェック機能を無力化するような犯罪も犯せる、無制限の権限が大統領にはあるとするトランプ前大統領の主張は、受け入れることができない」とした。
これを受け、トランプ氏は連邦最高裁に上訴していた。
判事らの意見分かれたか
トランプ氏は自身のソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルで、連邦最高裁の決定を歓迎。免責が認められないなら、「大統領は退任後の不当な訴追や報復の可能性を常に懸念し、機能不全にすら陥るだろう」とし、「これは実際、大統領の恐喝や脅迫につながりかねない」と書いた。
トランプ氏は昨年、2020年大統領選でジョー・バイデン氏（現大統領）への敗北を覆そうとして証人に不正行為を働いた罪や、国家を欺こうと共謀した罪などで起訴された。
起訴したジャック・スミス特別検察官は、裁判を今年開くよう求めてきた。
連邦最高裁は連邦控訴裁の判決を維持することもできた。その場合、公判に向けた手続きが再開されるはずだった。
しかし、連邦最高裁の判事9人のうち最低4人が、トランプ氏の主張を審理することに賛成した。このことからは、トランプ氏の訴追免責について、判事らの間で意見が分かれていることがうかがえる。
裁判が大幅に遅れる可能性
今回の決定は、当初3月に予定されていたトランプ氏の裁判を大幅に遅らせる可能性がある。
連邦最高裁の審理は4月22日の週に予定されている。トランプ氏に関わる裁判はすべて、連邦最高裁が判決を出すまで停止される。
判決はすぐに出る可能性もある。トランプ氏には訴追免責があるとの判断が示されることもありうるし、裁判をいっそう遅らせるような決定を出す可能性もある。
司法省のガイドラインでは、政治的配慮が求められる捜査での訴追行為は、選挙の60日前までと制限している。そのため、トランプ氏に関する訴追の動きは9月上旬までとなる。
もしトランプ氏が11月の大統領選で勝利すれば、この事件が裁判に至らない可能性は高まる。同氏が任命する司法省の幹部らが、特別検察官による捜査を打ち切ったり、無期限に停止させたりする可能性がある。トランプ氏が自身を恩赦するという前例のない措置を取ることもありうる。
大統領選の共和党候補に指名されることが有力視されているトランプ氏は、他にもいくつかの事件で連邦および州の当局によって刑事責任を問われている。
ポルノ俳優への口止め料の支払いをめぐってビジネス取引の記録を改ざんした罪に問われた裁判は、3月下旬に公判が開始される。
連邦最高裁は今回の事件以外にも、トランプ氏関連の裁判で審理を進めている。国に対する暴動や反乱に関わるなどした者は官職に就けないとする合衆国憲法修正第14条の規定により、トランプ氏は大統領2期目を目指す資格はないとする司法判断が一部の州で出されており、当事者の弁論を聞いているところだ。
トランプ氏はすべての裁判で無罪を主張しており、政治的な「魔女狩り」が行われているとたびたび述べている。
米イリノイ州、トランプ氏の出馬認めず－共和党大統領予備選
Sara Forden によるストーリー
（ブルームバーグ）： 米イリノイ州の裁判所は28日、トランプ前大統領には同州の共和党大統領予備選に出馬する資格がないとの判断を示した。2021年１月６日に連邦議会議事堂で起きた暴動にトランプ氏が関与したとし、こうした出馬禁止を命じた州は３州目となる。
クック郡裁判所のトレイシー・ポーター判事は反乱条項として知られる憲法修正14条の規定に基づいた判決を下した。この条項は憲法を支持すると宣誓した後に反乱を起こした場合、復職を禁止するとしている。
同判事はトランプ氏は３月１日までに控訴できると説明。同氏のスポークスマン、スティーブン・チャン氏は「これは違憲判決であり、われわれは速やかに上訴する」との声明を出した。
原題：Illinois Judge Removes Trump From State Ballot (1) （抜粋）
【米大統領選2024】 トランプ氏の立候補、イリノイ州裁判所が認めず 3例目
BBC News によるストーリー
米イリノイ州の裁判所は28日、ドナルド・トランプ前大統領が2024年大統領選の同州での予備選に立候補できないとの判断を示した。裁判所は2021年1月の連邦議会議事堂襲撃にトランプ氏が関わったことが、反乱に関与した人物の公職就任を禁じた憲法の修正条項に触れるとした。
クック郡巡回裁判所のトレイシー・ポーター判事は、連邦議会議事堂襲撃におけるトランプ氏の役割から、同氏が合衆国憲法修正第14条3項に違反しているとする有権者の主張に同意した。
合衆国憲法修正第14条3項では、憲法の擁護を宣誓して公職に就いた者について、アメリカに対する反乱や謀反に関わった場合は再び公職に就くことが禁じられている。
トランプ氏の予備選への立候補をめぐっては、これまでにコロラド州とメイン州で、修正第14条3項を理由に、立候補資格を認めない判断が下されている。
ポーター判事は、コロラド州が示した論拠は「説得力がある」とし、イリノイ州選挙管理委員会がトランプ氏を投票対象から外すという選択肢を却下したのは間違いだったと判断。
「イリノイ州選挙管理委員会は2024年3月19日に行われる予備選の投票用紙からドナルド・J・トランプ氏を除外するか、トランプ氏への投票が抑制されるようにしなければならない」と命じた。
最終的には連邦最高裁が、すべての州について、トランプ氏の立候補資格の有無を決定する可能性が高い。
イリノイ州の予備選は3月19日に予定されている。
予備選の期日前投票はすでに始まっている。共和党の最有力候補のトランプ氏の名前は少なくとも3月1日までは候補者名簿に残る。同氏が上訴する時間的猶予はある。
トランプ氏側の反応
トランプ氏陣営のスポークスマンは、裁判所の判断は「違憲」だとし、上訴すると宣言した。
「（ハンガリー生まれの著名投資家ジョージ・）ソロス氏から資金提供を受ける民主党の偽装集団は、選挙を妨害し、トランプ大統領の正当な投票権を否定する試みを続けている」
トランプ氏はコロラド州最高裁の判断を不服として、すでに連邦最高裁に上訴している。
連邦最高裁は今月初め、コロラド州での判断に懐疑的な見方を示していた。
ブレット・キャヴァノー連邦最高裁判事は、大統領にトランプ氏を望むかどうかを有権者自身が決めることが許されないのであれば、「選挙権を奪う効果」があると判断できるのではないかと、疑問を投げかけた。
【米大統領選2024】 トランプ氏の立候補資格を認めず コロラド州最高裁
2023年12月20日
画像説明,来年の大統領選に向けた選挙集会で演説したトランプ前米大統領（19日、アイオワ州）
米コロラド州の最高裁判所は19日、ドナルド・トランプ前大統領について、来年の大統領選の同州予備選に立候補できないとの判断を示した。反乱に関する憲法の修正条項を理由とした。
州最高裁は4対3で、トランプ氏に大統領選の州予備選の候補者となる資格はないと判断した。
大統領候補の資格の剥奪に、合衆国憲法修正第14条3項が使われたのは初めて。同項は、憲法の擁護を宣誓して公職に就いた者について、アメリカに対する反乱や謀反に関わった場合は再び公職に就くことを禁じている。
トランプ氏を投票の対象から除外する試みは、これまでもニューハンプシャー、ミネソタ、ミシガンの各州であったが、どれも退けられていた。
この日の判断は上訴が可能。最も早くて来月4日までは効力をもたない。コロラド州予備選の投票用紙印刷の締め切り直前となる。
コロラド州以外には適用されないほか、来年3月5日の共和党の州予備選にのみ適用される。ただ、11月の大統領選に影響を与える可能性はある。
トランプ氏側は、連邦最高裁に「速やかに上告する」としている。同裁判所は保守派が6対3で多数派となっている。
州地裁の判断を覆す
コロラド州では地裁が先月、憲法修正第14条の禁止規定は大統領には適用されないとの判断を示していた。大統領について明記していないというのが理由だった。
ただ地裁は、トランプ氏が2021年1月の連邦議会襲撃に加わったと認定した。この襲撃では、トランプ氏の支持者らが、ジョー・バイデン大統領の大統領選での勝利を承認中の議会になだれ込んだ。
州最高裁の今回の判断は、地裁の判断を覆すものとなった。
州最高裁の判事らは判決文で、「私たちは気軽な気持ちでこの結論に達してはいない。眼前の問題の大きさと重さに留意している」と説明。「同様に私たちは、法を適用する厳粛な義務にも留意している」とした。
反対意見を述べた判事3人の1人、カルロス・サムール判事は、「候補者について過去に恐ろしい行為を犯したと確信しても、たとえそれが反乱への関与であっても、公職に就く資格を剥奪すると私たちが宣言する前に、適正な手続きが必要だ」と書いた。
トランプ陣営は判決を非難
トランプ陣営の広報担当のスティーヴン・チャン氏は声明で、今回の判決を「まったく欠陥がある」と批判。判事（全員が民主党の知事による任命）を非難した。
チャン氏はまた、与党・民主党の指導者らについて、「失敗したバイデン政権を信頼していないが、アメリカの有権者が来年11月にバイデン政権を退陣させるのを阻むことに全力を尽くしている」とした。
トランプ氏は判決が出た後、アイオワ州で演説したが、判決には触れなかった。
原告は歓迎
再選を目指すバイデン氏の選挙陣営は、今回の判決に関してコメントを避けた。
ただ、陣営に関わっている民主党幹部は、今回の判決は連邦議会襲撃が反乱未遂だったとする民主党の主張を支えるものであり、同党の助けになるだろうと、BBCが提携する米CBSに話した。
野党・共和党の議員らは、今回の判決を非難している。マイク・ジョンソン下院議長は判決を「見え透いた党派攻撃」と非難した。
「政治的な所属に関係なく、投票権のあるすべての国民は、前大統領であり、かつ共和党予備選に関するすべての世論調査でリードしている人物を支持する権利を否定されるべきではない」
この裁判を起こした 監視団体「ワシントンの責任と倫理のための市民（CREW）」は判決を歓迎。
ノア・ブックバインダー代表は「歴史的で正当であるだけでなく、私たちの国の民主主義の未来を守るために必要なものだ」との声明を出した。
トランプ氏は前回の大統領選では、コロラド州で大差で敗れた。
トランプ氏は現在、4件の刑事裁判で被告となっている。うち2件は、ジョージア州で選挙結果を覆そうとしたとして、連邦政府と州政府の検察がそれぞれ起訴したもの。
（英語記事 Trump disqualified from 2024 ballot in Colorado）
【米大統領選2024】 トランプ氏の立候補、メイン州も認めず 2例目
2023年12月29日
画像説明,ドナルド・トランプ前米大統領
米東部メイン州のシェンナ・ベロウズ州務長官（民主党）は28日、ドナルド・トランプ前大統領について、来年の大統領選の同州における予備選への立候補を認めないと決定した。合衆国憲法の反乱に関する修正条項を理由とした。
ベロウズ氏は、2021年の連邦議会襲撃事件に至るまでのトランプ氏の行動に基づいて、同氏には立候補資格がないとした。
これで、トランプ氏の名前が投票用紙に記載されることを禁じた州は、コロラドに加えて2州となった。
上訴先となる連邦最高裁に対し、判断を示すよう求める声が高まっている。
コロラド州は民主党の支持率が高いが、メイン州は政治的に拮抗（きっこう）している。共和党の最有力候補のトランプ氏にとっては、メイン州のほうが、立候補を認められない場合の影響は大きい。
今回の決定では、合衆国憲法修正第14条が「反乱または謀反に関与した」人物の公職への就任を禁じていることから、トランプ氏はメイン州での選挙から除外されなければならないとした。
ベロウズ氏は、トランプ氏が「2021年1月6日をピークとする数カ月間にわたり、選挙不正という虚偽の話を利用して支持者をあおり、議事堂へと誘導した」とした。
また、トランプ氏が「時折、暴徒らに平和的に行動し、警察などを支援するよう求めはしたが、彼の行動を免責するものではない」と付け加えた。
「速やかに異議を申し立てる」
トランプ氏の陣営は以前からベロウズ氏に対し、立候補資格をめぐる審理から外れるよう求めていた。この日、決定が出ると、即座にこれを批判した。
トランプ陣営の広報担当のスティーヴン・チャン氏は、ベロウズ氏を「党派性が超強いバイデン支持の民主党員」だとし、「選挙妨害」に関与していると主張した。
また、「メイン州のこの恐ろしい決定が効力をもたないよう、速やかに州裁判所に法的異議を申し立てる」と付け加えた。
トランプ氏の大統領選への立候補をめぐっては、合衆国憲法修正第14条が同氏の大統領就任を禁じているとして、複数の州で訴訟が起こされている。
修正第14条は南北戦争の後、南部諸州が連邦に再加盟した際、南軍の分離独立派が公職に復帰するのを阻止するために制定された。
コロラド州で立候補を認めない判断が出たのは、大統領選をめぐって同条項が使われた最初のケースとなった。
ただ、法律の専門家らは、コロラド州の判決が保守寄りの連邦最高裁に持ち込まれた場合、維持は厳しいだろうとみている。
ミシガン州とミネソタ州の裁判所も最近、トランプ氏を州内の予備選から排除しようとする訴えを退けた。
最終的には連邦最高裁が、すべての州について、トランプ氏の立候補資格の有無を決定することになる。
動画説明,トランプ前大統領に出馬資格なしと州最高裁が判決 何がまともか試される選挙に
（英語記事 New setback for Trump as Maine boots him off ballot）
米国の「心の叫び」(著書抜粋）
今、ここに1冊の本がある、会田弘継著『トランプ現象とアメリカ保守思想 崩れ落ちる理想国家』です。著者は「心の叫び」と表現していないが、吾輩が内容を濃縮した表現である。著書の一部項目を抜粋する。p011
PCなんてクソくらえ！
エリート文化への叛逆
アメリカのエリート間には、さまざまな差別的発言に対する自己規制、暗黙のルールが出来上がっている。暗黙どころか、そのルールを破る言動をしたら差別発言、ハラスメントとして懲戒を受けたり、大学であれば退学になることもある。ポリティカル・コレクトネス（PC）、政治的に正しい発言かどうかが、日本と比べものにならない程重要なのだ。トランプはこれに徹底的に叛逆して見せる。エリート文化を攻撃する。お前たち政治家がそんな偽善をやっている間にアメリカは衰退していくばかりだ。と怒りをぶっつけ喝采を浴びる。中南米系移民やイスラム移民の排撃はPCでは許されない。もしそうした主張をしたければ慎重にコードワード（暗号）を使うのがPCの世界だ。コードワードはいらない。本音でやろうじゃないかと彼がいうとき、白人たちの心の底に抱えていた鬱積や怒りに火が付く。トランプはそれをうまく吸い上げている。p012 公民権法が設定された1960年代から言葉狩りが続いてきた。
行き過ぎたアイデンティティ・ポリティックス
アメリカの人種間の経済格差は広がっており、有色人種への社会的偏見だってまだ解消していない。その現実に対して、少しでも理念を達成するために、アファーマティブ・アクション（積極的格差是正措置）がとられてきた。・・・大学入学試験については、人種によってゲタをはかせる人種割り当ての優遇措置が多くの大学で行われ、それ自体がまた裁判で争われるなど、人種間の問題になってしまった。多くの人がアファーマティブ・アクション（積極的格差是正措置）が行き過ぎていると感じている。・・・
怒りを抱えた白人たち
・・・トランプはそこを鋭く衝く。そうやってマイノリティや女性たちに気を遣ってきた結果、アメリカはどこに行きついたか。明日の暮らしにも怯えなければならない、みじめなこのざまじゃないか。そう煽られ、中流の白人たちがやるせない気持ちに火を付けられる。もちろんこの怒りはいま急に出てきたことではない。ITバブル崩壊、サブプライムローン問題、リーマンショックと繰り返し襲ってくる不況の波を被り続け、深刻化した不満は20年以上ずーと心の奥底にあった。
死にとり憑かれた集団がトランプを支持している
p026 重要なデータとグラフがある。中年層（45歳～55歳）は医療の進歩や様々な恩恵を受け、死亡率があがるということはあり得ない。ところがアメリカの中年白人層の死亡率が上がっているのだ。死因は、薬物あるいはアルコールへの依存、そして自殺。そのような奇妙で衝撃的なデータが2015年、明らかになった。他の先進国ではこんなことが起きていない。また、アメリカ国内でも、ヒスパニックをみても、黒人を見ても中年層の死亡率は下がっている。
このように、白人層の心の叫びが聞こえるようである。
参考文献・参考資料
トランプ氏の出馬認めず＝中西部イリノイ州も―米大統領選 (msn.com)
トランプ氏、罰金命令停止認められず 資産水増し巡るＮＹ訴訟で (msn.com)
トランプ論 副題 波瀾万丈なビジネスと連邦破産法との闘い｜tsukasa_tamura (note.com)
トランプ論 副題 「心の叫び」に耳を傾けた人｜tsukasa_tamura (note.com)
米最高裁、トランプ氏の「免責特権」の主張審理へ 4月後半開始 (msn.com)
米最高裁、トランプ氏の免責特権について審理入りを決定 (msn.com)
米イリノイ州、トランプ氏の出馬認めず－共和党大統領予備選 (msn.com)
【米大統領選2024】 トランプ氏の立候補、イリノイ州裁判所が認めず 3例目 (msn.com)
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