政治講座ⅴ2132「米国際開発局（USAID）の閉鎖の英断」
米国の強さは「破壊して作り直す」ところにある。
そして、米国には二つの国が存在しているような、二つの政党による権力闘争で成り立っているようなものである。
今般の改革で暴露されて、国家の闇が一部明るみになったのである。それが、米国際開発局（USAID）の暗躍である。その闇と悪行については後述するが、JFKの暗殺にも、トランプ氏の暗殺未遂にも関係しているのではなかろうかと疑いを持つ。どこの国でも国家機密と言いながら国家機密を隠れ蓑にしながらその闇を隠すのである。その一部が美しい言葉（支援）に隠された不正行為（横領・横流し・流用）が暴かれたのである。
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2685年2月10日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
報道記事紹介
アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）の閉鎖
2025年1月20日、ドナルド・トランプ大統領は2期目の就任直後、対外援助の一時停止を指示する大統領令14169号「米国の対外援助の再評価と再調整」に署名した。これにより、米国国際開発庁（USAID）の多くのプログラムが停止された。
さらに、トランプ政権は新たに政府効率化省（Department of Government Efficiency、略称DOGE）を設立し、イーロン・マスク氏を長官に任命した。
マスク長官はUSAIDの運営に対する批判を表明し、同庁の閉鎖手続きを開始した。
2025年2月5日、ホワイトハウスは、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)が実施してきた過去の一連の「浪費と悪用」を指摘する声明を発表し、以下のような具体例を挙げた。
150万ドル：セルビアの職場とビジネスコミュニティにおける多様性、公平性、包括性（DEI）の推進
7万ドル：アイルランドでの「DEIミュージカル」制作
250万ドル：ベトナムの電気自動車のため
4万7000ドル：コロンビアでの「トランスジェンダーオペラ」制作
3万2000ドル：ペルーでの「トランスジェンダー・コミックブック」制作
200万ドル：グアテマラでの性転換手術と「LGBT活動」の支援
600万ドル：エジプトの観光業への資金提供
数十万ドル：指定テロ組織と関連のある非営利団体への資金提供（監察総監が調査を開始した後も）
数百万ドル：武漢研究所との関係が指摘される エコヘルス・アライアンス（EcoHealth Alliance） への資金提供
アルカイダ関連戦闘員への数十万食の食料供給
開発途上国での個別デザインの避妊具への資金提供
数億ドルが「灌漑用水路、農機具、さらには肥料」に使用され、アフガニスタンの ケシ栽培とヘロイン生産 を支え、結果的に タリバンの利益 となった
ホワイトハウスは声明の中で、「このリストは延々と続く。そして、このようなことが何十年にもわたって行われてきた」と述べ、トランプ政権の下でこのような「浪費、詐欺、不正を根絶する」と強調した。
2025年2月3日、ワシントンD.C.のUSAID本部において、職員の建物への立ち入りが禁止された。
同日、国務長官のマルコ・ルビオがUSAIDの局長代理を務めていることが発表され、さらに権限を代行しているピート・マロッコ（Pete Marocco）が閉鎖手続きを担っていることが明らかになった。
今後、一部機能が国務省に統合されることが検討されている。
USAIDは約30か国で6,000人以上のジャーナリスト、700以上の独立系ニュースルーム、約300のメディア関連市民社会団体を支援してきた。
USIADによる国内外におけるLGBTQ教育への支援、反出生主義運動への支援については、アメリカ国内からも批判が集まっている。
USAIDの支援提供先には、非政府の独立系メディアとみなされてきたPOLITICOやBBCが含まれていた。
しかし現在、多くの受益者は、長期的な資金提供のリスクや政治的攻撃を恐れ、公に声を上げることを躊躇している。
反応
民主党は、議会の承認なしにUSAIDを閉鎖するのは違法であると主張し、反発を強めている。
また、国際的な人道支援団体や専門家からは、援助の停止が世界中の脆弱なコミュニティに深刻な影響を及ぼすとの懸念が表明されている。
一方、トランプ政権は対外援助の見直しが「米国の利益と安全保障を強化するために必要である」と主張している。
【解説】 米国際開発局（USAID）とは？ なぜトランプ政権の標的に？
画像提供,Reuters
2025年2月5日
ショーン・セドン、BBCニュース
アメリカ政府の主要な対外援助機関、国際開発局（USAID）の将来が不透明になっている。職員は庁舎から閉め出され、トランプ政権はUSAIDを国務省と統合する計画を進めている。
BBCが提携する米CBSニュースによると、USAIDは国務省の一部門として機能し続ける見通しだが、政府は予算と人員の大幅な削減を計画している。
マルコ・ルビオ国務長官は3日、USAID幹部たちが「反抗的」だと非難し、「暫定的な責任者」は自分だと述べた。
3日までに開かなくなっていたUSAIDの公式サイトは4日、一枚の発表文だけを掲示。
そこには、米東部時間7日午後11時59分をもって、USAIDに直接雇用されている人員は全世界的に休職処分となる」とある。アメリカ国外に派遣されている人員については現在、帰国手続きを進めているとも書かれている。
ドナルド・トランプ大統領と側近の大富豪イーロン・マスク氏は、USAIDを強く批判してきた。
しかし、USAIDを閉鎖すれば、世界中の人道支援プログラムに深刻な影響を与える可能性がある。
USAIDとは何か その機能は
USAIDは、アメリカ政府の機関として世界各地で人道支援事業を展開するため、1960年代初頭に設立された。職員約1万人を雇い、その3分の2は国外で働いている。60カ国以上に拠点を持ち、それ以外の数十カ国でも活動している。しかし、現地での作業の大部分は、USAIDが契約し資金提供している他の組織が請け負っている。
USAIDの活動範囲は広範だ。例えば、飢餓に苦しむ国々に食料を提供するだけでなく、食料が不足しそうな場所をデータ解析で予測しようとするUSAIDの飢饉（ききん）検出システムは、世界標準として広く活用されている。
USAIDの予算の多くは、ポリオ予防接種のほか、パンデミックにつながり得るウイルスの拡散を防ぐための健康事業に使われている。
BBCの国際慈善団体BBCメディア・アクションは、外部からの助成金や寄付を資金源としており、USAIDからも資金提供を受けている。
2024年の報告によると、USAIDは320万ドル（約4億9000万円）を寄付し、BBCメディア・アクションにとってはUSAIDが2024年度、2番目の大規模寄付者だった。
USAIDにアメリカ政府はどれだけ支出しているのか
画像提供,Reuters
政府データによると、アメリカは2023年に680億ドル（約10兆円）を国際援助に使った。
この総額は複数の部門や機関にわたるものだが、USAIDの予算はその半分以上を占め、約400億ドルだった。
予算の大部分はアジア、サハラ以南のアフリカ、ヨーロッパ、特にウクライナでの人道支援に使われた。
アメリカは国際開発において世界最大の支出国であり、その規模は他国に比べて突出している。たとえばイギリスは世界で4番目に大きな援助支出国で、2023年の支出額は153億ポンド（約2.9兆円）に上ったものの、これはアメリカによる支出額の約25％だ。
なぜトランプ氏とマスク氏はUSAIDを刷新したいのか
トランプ大統領はかねてアメリカ政府の対外支出を批判してきた。アメリカの納税者にとって相応の価値を伴わないという考えだ。大統領はとりわけUSAIDを強く批判し、上級職員を「急進的な狂人」と呼んでいる。
USAIDの廃止は、アメリカ国民に広く支持される可能性が高い。
世論調査は以前から、アメリカの有権者が外国援助支出の削減を支持していると示している。シカゴ国際問題評議会によると、1970年代にさかのぼる世論調査データから、国民が外国援助削減を支持してきたことがわかる。
トランプ大統領が就任後真っ先に署名した大統領令の中には、ほぼすべての国際支出を90日間にわたり点検するという内容も含まれていた。
その後、国務省からの覚書によって、現地活動の大部分が停止された。人道支援プログラムは後に除外されたものの、国務省の発表は国際開発の世界を揺るがし、各地の支援活動はひどく混乱した。
画像提供,EPA
世界の最貧層に薬を提供したり、清潔な水の供給を確保したりする事業などが、一夜にして停止した。人道支援活動のベテランはBBCに対し、この停止は「援助セクター全体にとって地震のようなものだった」と話した。
ホワイトハウスとUSAIDの間の緊張関係は、今月1日から2日にかけて悪化した。
連邦政府予算で支出を削減すべき部分を特定するようトランプ大統領に指示されているマスク氏の部下が、重要機密になっている財務データの提供をUSAID本部で要求し、断られたからだという。
報道によると、USAIDの保安担当幹部2人が休職処分になったとされる。
マスク氏は3日、所有するソーシャルメディア「X」での公開ディスカッションで、「USAIDについては（大統領に）詳しく説明した。閉鎖するべきだと（大統領は）同意した」と発言した。
USAIDの公式サイトは3日までに開かなくなった。職員は3日に自宅待機を命じられた。
ルビオ国務長官はUSAID幹部を「反抗的」だと非難し、「暫定的な責任者」は自分だと述べたほか、これまでUSAIDが担ってきた「機能の多く」は今後も続くものの、その支出は「国益に沿ったものでなくてはならない」と話した。
トランプ氏はUSAIDを閉鎖できるのか
USAIDに対してホワイトハウスが大きい影響力を持つのは明白だが、理論上、その権限には限界がある。
USAIDは1961年、連邦議会が外国援助法を可決した後に設立された。この法律は、政府の海外支出を管理する政府機関の設立を義務付けるものだった。
法律成立から間もなく、ジョン・F・ケネディ大統領が大統領令を通じてUSAIDを設立した。さらに、1998年には独立した行政機関としてのUSAIDの地位を確認する法律が可決された。
端的に言うと、トランプ大統領が大統領令に署名するだけではUSAIDを廃止することはできない。トランプ氏がそうしようとすればほぼ確実に、裁判所や議会で強い抵抗に遭うはずだ。
画像提供,Reuters
USAIDを完全に閉鎖するにはおそらく、連邦議会の承認が必要だ。トランプ大統領の共和党は両院でわずかながら、多数を占める。
トランプ政権はUSAIDの今後について、独立した政府機関ではなく国務省の一部門として機能させることを選択肢として検討している。
このような取り決めは全く前例がないわけではない。イギリスでは2020年に当時のボリス・ジョンソン首相が国際開発省を外務省と統合させた。
こうすることで、対外支出が政府のさまざまな外交政策目標を確実に支えるようになると、ジョンソン政権の閣僚たちは主張した。しかし、措置に批判的な人たちは、援助分野の専門性が減るばかりで、海外でのイギリスの地位と影響力が損なわれると警告した。
USAID閉鎖の影響は？
アメリカからの援助資金が不均衡に多いため、その資金の使い方が変更されれば、世界中が影響を感じるようになるだろう。
USAIDの活動は、ウクライナで負傷した兵士に義肢を提供することから、地雷の撤去、アフリカでのエボラ拡散抑制まで、多岐にわたる。
USAID閉鎖の影響は本当に地球規模のものになる可能性がある。
対外支出の90日間凍結が発表された後、ルビオ国務長官は使われる「1ドル1ドル」がアメリカをより安全で強く繁栄させることを、証拠によって「正当化」する必要があると述べた。
野党・民主党の政治家たちは、トランプ政権のこの動きは違法で、国家安全保障を危険にさらすと非難。
アメリカの援助が以前凍結された際に、イスラム武装組織「イスラム国（IS）」の戦闘員数千人を警備していたシリアの刑務所看守たちが、その場で職務を放棄しそうになったという報告を引用した。
トランプ大統領は、対外支出を「アメリカ・ファースト」の方針にぴったり一致させたいと明言している。それだけに国際開発分野の関係者は、今後も衝撃的な展開が続くだろうと身構えている。
加えて、トランプ大統領が後押しするマスク氏は連邦政府予算を数十億ドル削減しようとしているため、アメリカが今後、国外にどれだけ使うことになるのかについても、さまざまな疑問が出ている。
（英語記事 What is USAID and why is Trump reportedly poised to close it?）
2025.02.08
米国際開発局（USAID）とは？トランプ政権が解体を進める理由も解説
本記事では、USAIDの役割、トランプ政権の狙い、そして解体の影響について詳しく解説する。
USAIDとは？ その役割と意義
国際支援を担うアメリカ政府機関 USAID（United States Agency for International Development）は、1961年にジョン・F・ケネディ大統領によって設立された。冷戦時代における国際的な影響力を高めるため、また発展途上国の支援を目的として創設された。
活動の範囲
USAIDは60カ国以上に拠点を持ち、年間約1万5000件のプロジェクトを200カ国以上で展開している。その活動は、次のような広範な分野にわたる。
人道支援（紛争・災害時の食糧・医療支援）
貧困削減（教育や雇用支援）
感染症対策（エイズ、マラリア、エボラなどの予防と治療）
環境保全（気候変動対策、持続可能な農業支援）
民主主義支援（選挙監視、法制度強化）
年間予算と国際的な影響
政府データによると、アメリカは2023年に国際援助として680億ドル（約10兆円）を支出しており、そのうちUSAIDの予算は400億ドル以上にのぼる。
これは、アメリカの年間政府支出総額の0.6％に相当し、イギリスの対外援助額の約4倍にあたる。
なぜトランプ政権はUSAIDを解体しようとしているのか？
「アメリカ・ファースト」と対外支援削減
ランプ大統領は、就任以来「アメリカ・ファースト」の方針を掲げ、国外への財政支出を減らす姿勢を強めてきた。USAIDはその象徴として、度々標的とされてきた。
トランプ氏とマスク氏の批判
トランプ大統領は、USAIDの支出が「納税者の負担になっている」と主張し、組織の廃止を訴えている。側近のイーロン・マスク氏もUSAIDについて自身のSNSで、「USAIDは腐敗しており、修復不可能だ」と批判し、政府効率化の一環として閉鎖を推し進めている。
USAIDの解体計画と労働組合の反発
職員削減と組織統合
トランプ政権は、USAIDの職員約1万人のうち、290人を除く全員を解雇・休職処分とする計画を進めている。加えて、USAIDを国務省の一部門として統合し、独立機関としての機能を事実上廃止する方針を打ち出している。
労働組合の訴訟
この動きに対し、米政府職員の労働組合「AFGE」と外交職員団体「AFSA」は、ワシントンの連邦地裁に訴訟を提起。「USAIDの解体は憲法違反であり、議会の承認なしには不可能だ」と主張している。
連邦地裁の一時差し止め命令
2025年2月7日、ワシントンの連邦地裁は、USAID職員2200人の有給休暇命令を一時差し止める判決を下した。これは、労働組合の請願を受けたものであり、今後の司法判断が注目される。
USAIDが解体した場合の影響とは？
国際支援の停滞
USAIDは、ウクライナの戦争被害者支援やアフリカの感染症対策など、幅広い国際援助を行っている。仮にUSAIDが解体されれば、こうした支援が滞り、数百万人の生活に影響が出る可能性がある。
米国の国際的な影響力低下
アメリカは、世界最大の国際援助国として外交的影響力を確保してきた。USAIDの縮小は、同盟国との関係に影響を与え、中国やロシアといった国々が国際支援の主導権を握る可能性もある。
国家安全保障への影響
民主党議員や元USAID長官らは、USAIDの削減が国家安全保障を危険にさらすと警告している。過去には、シリアの刑務所で米国の援助が停止した結果、数千人のイスラム過激派戦闘員が解放される事態が発生したという。
今後の展望
トランプ政権は今後もUSAIDの解体を進める意向を示しており、議会や司法の判断がカギを握る。連邦地裁が労働組合の訴えを認めた場合、トランプ政権の計画は頓挫する可能性がある。一方で、共和党が議会多数を維持する限り、USAIDの大幅な縮小は避けられないだろう。
また、米国の国際的な立場がどのように変化するのか、今後の動向に注目が集まる。
〈 USAIDの汚職に関する情報 〉
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1. 汚職の具体的な事例
- ウクライナへの支援とキックバック疑惑
USAIDは過去3年間でウクライナに324億ドルを支援しており、これはUSAIDの総支援額の27.2%に相当します。トランプ大統領は、USAIDの支援配分がキックバック（不正な払い戻し）で調整されていた可能性を指摘し、汚職調査を命じました。
- アフガニスタン支援資金の不正流用
USAIDはアフガニスタンで民主化やジェンダー関連プログラムに1億200万ドルを投入しましたが、タリバン政権下で資金がテロ組織に流用されるリスクが指摘されています。また、灌漑設備や農業資材への支援がアヘン栽培やヘロイン生産に利用された可能性も報告されています。
- シリア支援資金の横領
シリアでの人道支援プログラムにおいて、非政府組織の関係者がUSAIDの資金900万ドルを横領し、アルカイダ系武装組織に流用した事例が発覚しました。
- パレスチナ支援資金の不正使用
USAIDはパレスチナ地域に8,100万ドルを投入しましたが、一部の資金がハマスに関連する団体に流用された可能性が指摘されています。
特に、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金提供が問題視されています。
2. 内部統制の不備
- プロジェクトの成果報告の不正確さ
USAIDの監察官報告書によると、プロジェクトの成果報告が頻繁に不正確であり、パートナー組織からのデータに依存しているため、実際の成果を評価することが困難であると指摘されています。
- 資金追跡システムの欠如
USAIDは、資金がテロ組織や汚職に関与する団体に流用されるリスクを特定するためのシステムが不十分であることが指摘されています。特に、支援先団体の背景調査が不十分であることが問題視されています。
3. USAIDの対応と今後の課題
- 監察官による調査の強化
USAIDの監察官は、資金の不正使用を防ぐため、より厳格な監査体制の構築を求めています。
特に、支援先団体との契約条件の明確化や、成果評価の透明性向上が課題となっています。
- 政治的な中立性の確保
USAIDは長年にわたり、民主党政権下で左派的なプログラムを推進してきたと批判されています。
今後は、政治的な中立性を保ちながら、アメリカの国益に沿った支援を実施することが求められています。
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