政治講座ⅴ1276「台湾有事の本質」
中華人民共和国の中国共産党は「一つの中国」を主張して、台湾を自国の領土として台湾の独立を認めないと言う。歴史を俯瞰すると、中国大陸をめぐって中華人民共和国と中華民国の2国の内戦があって、中華民国は日本の放棄した台湾に逃げてきて本拠地を置いている。
要は、中華人民共和国vs中華民国の二国間の戦いが現在も継続しているのである。朝鮮戦争後の韓国と北朝鮮のようなものである。
日本は中華民国との国交を断絶し、中華人民共和国と国交を樹立している。
現実問題として、経済的にも、軍事的にも、台湾侵攻した場合に、日本国として中華人民共和国と国交を断行して中華民国と国交を樹立できるか？ 否であろう。威勢の良いことは言っても現実問題は慎重であるべきである。
価値観を共有する未承認国家台湾であるが、「価値観を共有する」だけの理由で中国大陸の国家間紛争に武力攻撃をすることに大義名分があろうか。日本は「価値観を共有する」香港に対して中国共産党の民主化弾圧には傍観しただけであった。天安門事件では、孤立した中国共産党を西側との融和に尽力した。その経過から、日本は台湾有事にも傍観する姿勢を継承すると思われる。
台湾有事の前に、尖閣諸島への侵略行為や沖縄への侵略があったら自衛権行使として戦うべきであろう。
冷たいようであるが、このような世界を作り出した原因は、ソ連や中国の共産主義と戦っていた日本に対して本質的な敵を見誤って日本を敵視したルーズベルト大統領に起因する。米国の過去の政策の過ちに日本は付き合う必要はない。
米国の過去の責任を取っていただき、旧ソ連を崩壊させるためであるが、助長させて、現在の中国共産党を怪物に育てたのは米国である。中国共産党と戦って、台湾（中華民国）を助けていただきたいものである。
今回は台湾の解説と台湾（中華民国）の報道記事を紹介する。
皇紀2683年8月15日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
台湾をめぐる解説
中華人民共和国が主張する「一つの中国」
かつて、国際連合安全保障理事会常任理事国であった中華民国は、中華人民共和国と『中国唯一の正統政府である』との立場を互いに崩さなかった。
1949年から中華人民共和国側が国際連合総会に「中国代表権問題」を提起し、長きに亘って否決された。
しかし、1971年のアルバニア決議後に中華民国が国際連合を脱退、新たに加入し常任理事国となった中華人民共和国が提唱する「一つの中国」の概念が国際社会に宣布された。
中国大陸に存在する政権は世界でただ一つだけあって、台湾は中国の一部分であり、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府である。
中国大陸と台湾島は一つの中国であり、中国の主権と領土の分割は許さない。
現在まだ統一が達成されていないことに、双方は共に努力すべきで、一つの中国の原則の下、対等に協力し、統一を協議する。
一つの国家として主権と領土の分割は認めず、台湾の政治的地位は一つの中国を前提として一国二制度の適用を検討する。
2005年には、台湾「独立」阻止を念頭に反分裂国家法を制定した。2023年現在はこの原則により、中華人民共和国と国交を結ぶ国は中華民国と正式な国交を結ぶことができない。また、中華民国と正式な国交を結ぶ場合は、中華人民共和国と断交しなければならない。
2013年5月に李登輝氏は、「私がはっきりさせておきたいのは、『台湾は中国の一部』とする中国の論法は成り立たないということだ。四百年の歴史のなかで、台湾は六つの異なる政府によって統治された。もし台湾が清国によって統治されていた時代があることを理由に『中国（中華人民共和国）の一部』とされるならば、かつて台湾を領有したオランダやスペイン、日本にもそういう言い方が許されることになる。いかに中国の論法が暴論であるかがわかるだろう。もっといおう。たしかに台湾には中国からの移民者が多いが、アメリカ国民の多くも最初のころはイギリスから渡ってきた。しかし今日、『アメリカはイギリスの一部』などと言い出す人はいない。台湾と中国の関係もこれと同じである」と述べている。
台湾関係法
台湾の安全保障のための規定を含むアメリカ合衆国の法律である。
同法は、カーター政権による台湾との米華相互防衛条約の終了に伴って1979年に制定されたものであり、台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を合衆国大統領に認める。米軍の介入は義務ではなくオプションであるため、同法はアメリカによる台湾の防衛を保障するものではない。台湾関係法に基づく台湾有事への軍事介入を確約しないアメリカの伝統的な外交安全保障戦略は、「戦略的あいまいさ」（Strategic Ambiguity）と呼ばれる。
1979年1月1日に民主党のジミー・カーター大統領は中国との国交を樹立し、中華民国との国交は断絶された。
ホワイトハウスのこの方針は、ソビエト連邦と中華人民共和国の離間を決定的なものとし、また、アメリカ企業が将来中国大陸の巨大な市場を獲得するための重要な布石ともなった。
しかし、同時に米華相互防衛条約の無効化に伴うアメリカ合衆国台湾防衛司令部（英語版）の廃止と在台米軍（中国語版）の撤退によって東アジアで急激な軍事バランスの変化が起きることが懸念され、自由主義陣営の一員である台湾が中華人民共和国に占領される事態は避けるため、また中華民国政府（民主党とほぼ唯一のパイプであった許国雄僑務委員会顧問）や在米国台湾人（台湾独立派を含む）からの活発な働きかけもあって、台湾関係法が1979年4月に制定され、1月1日にさかのぼって施行された。
アメリカは、国内法規である台湾関係法に基づき、通常の軍事同盟のように台湾に駐留こそしてないものの、武器売却や日本の沖縄県の在日米軍基地などにより、中華人民共和国を牽制している。
中国との外交関係
アメリカ合衆国が中国と外交関係を樹立するのは、台湾の未来が平和的に解決することを期待することを基礎としている。
台湾に関して、アメリカ合衆国の国内法へ影響を与えずこれまで通りとする。
1979年以前の台湾とアメリカ合衆国との間のすべての条約、外交上の協定を維持する。
台湾を諸外国の国家または政府と同様に扱う。ただし、アメリカにおける台湾外交官への外交特権は、認められない場合がある。
米国在台湾協会に対して免税措置を与える。
防衛関係
平和構築関係維持の為に台湾に、あくまで台湾防衛用のみに限り米国製兵器の提供を行う。
アメリカ合衆国は台湾居民の安全、社会や経済の制度を脅かすいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる防衛力を維持し、適切な行動を取らなければならない。
アメリカ議会は台湾関係法について、その施行および監督を行う義務がある。
これは、冷戦後の1990年代には国力が落ちていた新生ロシアとは異なり、経済発展を遂げて国力を上げた中華人民共和国が、アメリカに次ぐ軍事大国となりつつあることに、両国の衝突は可能な限り回避するべきというニュアンスが支配的となったためである。
対中関係を重視する馬英九総統の政権下で、中国と台湾の関係が改善してからは、研究者や学者からは、台湾への武器供与を控える、あるいはさらに踏み込んで、台湾から手を引くという「台湾放棄論」とも言える意見が出ているが、現実的な対応としては地政学上の第一列島線に含まれる台湾島を放棄した場合、中国が西太平洋を支配する事を許しかねない為、有事の際のアメリカ軍の対応は、台湾海峡危機に準じた対応になる事は、北京政府も暗黙の了解として認識を共有しているのが現状である[5]。
日本では自民党の議員連盟である「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」を中心に、「日本版・台湾関係法」の制定を目指す動きがある。
「そう遠からず日中戦争が勃発する」「経済は即死状態、餓死者・戦死者も多数」...台湾有事の「瀬戸際」にいる日本と明らかになった「アメリカの限界」
週刊現代 の意見•3 時間
台湾有事をどう見るか
保阪 台湾海峡危機の行方について、白井さんはどう見ていますか。
白井 十中八九、そう遠からず日中戦争が勃発すると私は見ています。なぜかと言うに、日本は数多の選択肢がある中で、この30年間一貫して間違った選択肢だけを選んできました。「この選択肢だけは絶対選んではいけません」という極致が岸田大軍拡です。今後日本は、アメリカにそそのかされて中国と戦争をおっ始めることになるでしょう。
そうなれば日本は相当悲惨なことになる。経済的には即死状態ですし、食糧供給が厳しくなって餓死者も出るでしょう。若い自衛隊員はかなりの数が戦場で死にます。
残念ながら、日本はいったんそこまで行くしかないのかもしれません。そこからどう再起するのか。今度こそ「戦争とは何だったのか」ということにきちんと落とし前をつけて再出発する。来るべき台湾有事に備えて、今から「戦後」を見据えた準備にかかるべきです。
保阪 白井さんの危機感はよく分かりますが、今は台湾有事を回避できるかどうかが重大な課題だと私は思います。
ジョン・F・ケネディ政権とジョンソン政権で国防長官を務めたロバート・マクナマラが『マクナマラ回顧録』という本を書いている。この本を読むと、ベトナム戦争で下した自分たちの判断を総括し、徹底的に自己批判しています。「我々は大きな間違いを犯した」「ああいう承認をしたことについて、一生恥ずかしい思いがする」と、自分が犯した失敗について具体的に記しているのです。
クリントン政権で国務長官を務めたマデレーン・オルブライトは、晩年『ファシズム』という本を書いています。「私はいろいろな政治家に会ってきたが、プーチンは本質的にウソつきだ。平気でウソをつける人間だ」と書いてある。ウクライナ侵攻が始まる前ですよ。プーチンを知る政治家が「この人物には気をつけろ」と伝承している。
日本の政治家は、引退後にこういう仕事をやりません。誰とは名指ししませんが、回顧録を書く政治家のほとんどは、自分がやった仕事の自慢話ばかりです。日本の政治家は総じて、記憶の継承の方法を持たないこと、また自制心の欠如という深刻な問題を抱えています。
「真っ二つ」になっているアメリカの「限界」
白井 アメリカ中心の世界のヘゲモニーは形がいびつに崩れ、今や崩壊の淵にあります。都市と地方の対立、国内の階級格差はあらゆる面でのっぴきならないほど広がり、民主党的アメリカと共和党的アメリカは見事なまでに真っ二つです。帝国主義を続けるために、無理やり「一つのアメリカ」を擬態しているのが現実でしょう。トランプ派の市民が連邦議会議事堂を占拠するなんて、もはや対立どころかアメリカの内破であり、民主主義の崩壊です。
ウクライナ戦争によって、世界におけるアメリカのプレゼンスが皮肉にもあらわに見えてきました。「ロシアはけしからん。結束して締め上げてやっつけよう」とアメリカが呼びかけたところで、対露経済制裁に参加している国はいくつあるか。国連加盟全193ヵ国のうち、わずか38ヵ国です。アメリカがいくら睨みを利かせても、NATO諸国や日本、韓国、台湾、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドあたりが経済制裁しているだけで、グローバル・サウスは「アメリカはこれまで中南米でさんざん好き放題やってきただろうが。どの口がロシアを批難できるのだ」とソッポを向いています。
保阪 社会主義というイデオロギーが、民族や宗教の違いによる人間のプリミティブな対立に網をかけ、対立関係を塞いできた。これが20世紀の歴史です。しかしその抑圧性が限界に達しソ連・東欧は崩壊します。それから30年が経った今、民族や宗教や国家をめぐる対立をどういう思想や哲学で抑制していけばいいか。
案外、白井さんや斎藤幸平さんが研究しているマルクスの思想は、その新たな処方箋になるかもしれません。旧ソ連や東欧や中国のように、権力奪取を経て独裁制に行き着く革命論としてではなく、マルクスが資本主義社会を見極める批判的な目には、いまだに汲み取るべきものがあるような気がしています。
白井 同感です。資本主義社会が続いている以上、最も強力な資本主義批判の理論であるマルクスの思想もまた現役です。資本主義システムをどう解毒するのか、その処方箋をマルクスに求めることは、相変わらず適切なのだと思います。ただし、ソ連崩壊以降、どのような権力を構築するべきなのか、そのイメージがなかなか出てこない。そこが難所となっていますが、状況がますます過酷になるなかで、資本主義を統制する権力の形態をどうにか見つけ出さざるを得なくなると思います。
「週刊現代」2023年8月12・19日合併号より2023.08.14
日本には新しい「民間主導の戦争論」が必要だ...「右派も左派も理屈がおかしく、いつまでもまともな安全保障を議論しない」日本社会の問題点
右も左も、理屈がおかしい
白井 戦争論の再構築を日本が進めるにあたり、さしあたりまず何が必要だと考えますか。
保阪 防衛省と防衛大学校の軍事論に終始している限り、日本は旧軍の弊害から抜け出ることができません。いま、民間から真っ当な軍事論を打ち出す必要がある。
軍の要諦である命令示達や軍人教育といった戦略は、むしろ非軍事的な領域に根拠があります。急がば回れ。迂遠な方法であるように思えるけれど、非軍事的な国民の側からこそ新しい軍事論を編み出さなければいけない。戦後日本は右派も左派も軍事をまともに研究してきませんでした。
白井 ご指摘に同感です。「自衛隊は軍隊とは異なるのだ」というのが日本国憲法の建て前ですから、そもそも日本には軍事が存在しないことになっています。安全保障関連の法律を見回しても、そもそも「軍事」というカテゴリーが欠如している。
にもかかわらず、日本はNATOに「パートナー国」として参加し、NATOはアジアで初めて東京に連絡事務所を置こうとしているなんて報道もある。NATOという組織は、まさに集団的自衛権による軍事同盟にほかなりません。日本には軍事が存在しないのにもかかわらず、NATOと軍事同盟を結ぶのかよ、という話です。
もし近未来に日本がNATOの枠組みに正式に加入するなんてことになれば、政府の側としてもゴマカシがきかなくなる。正面切って憲法を改正して「日本には軍隊が存在するのだ。軍事が存在するのだ」とはっきりさせる必要が高まるわけです。
逆に言えば、今は「日米安全保障条約にも日米同盟にも軍事的性格はない」という建て前でやっている。
保阪 その理屈を右派も左派も共有していたから、国民の側からの、非戦のための軍事論が生まれようがなかった。
白井 こんなワケのわからない理屈に、アメリカは今までつきあってきた。岸田大軍拡が進む中、この理屈は通用しなくなる。日本の「変わらざるジレンマ」を見直して、もう一度、日本の軍事的な再編成を再考しようとする勢力が出てくる。政界で言えば清和会的なる勢力です。極めて幼児的な右翼的心情が跋扈していて、もちろん彼らは歴史修正主義者でもある。
それに対して日本の左派ないしリベラル勢力は、「憲法9条を守れ」と連呼するばかりです。保阪さんが言う「現代史の節目」を迎えた今、本来であれば保守もリベラルも真面目に安全保障論議をしなければならないときでしょう。
ところが保守勢力は旧統一教会とズブズブでレベルが低く、リベラル側は相変わらず右派の跳梁跋扈を許している。真面目な安全保障論議ができないまま、日本は今日を迎えてしまいました。
アメリカの軍人たちは太平洋戦争開戦に反対していた
保阪 太平洋戦争で日本が真珠湾を先制攻撃したとき、フランクリン・ルーズベルト大統領は怒り狂って議会で演説し、記者会見を開いて国民に真珠湾攻撃の不当性を訴えました。
「ドイツは第一次世界大戦で負けたとは思っていない。だからナチスのようなものが出てきてしまった。第一次世界大戦の決定的な誤りは、曖昧な戦争決着をしたことだ。中途半端に日本と講和したら、また同じ過ちを犯すことになる。二度と我々に逆らえないように、日本を徹底的に壊滅、殲滅させるべきだ」
アメリカが「ダーティ・ジャップ」と非難して日本を叩き始めると、軍人たちの一部は「そんな戦争を始めたら、際限なく戦争が続いて大変なことになる」と反対しました。『ウェデマイヤー回想録』を読むと、軍人はルーズベルト演説に抵抗したと書いてあります。
白井 ウェデマイヤーは、中国戦線やビルマ戦線で日本との戦いを指揮した軍人ですね。
保阪 軍人たちはこう言って戦争に抵抗したそうです。「我々はさしあたりナチスを叩き、ドイツに『まいった』と言わせればそれでいい。日本の軍国主義者まで叩いて『まいった』と言わせようとすれば、アメリカの青年が大勢犠牲になる。我々軍人としては、ルーズベルトが言う絶滅戦争には賛成できない」。
白井 第二次世界大戦で戦争の性格が根本的に変わったのです。対等な敵と戦う「無差別戦争」から邪悪な敵を倒す「正戦論」へと回帰した。そんなことをやれば大変な惨状がもたらされると指摘した軍人がいたわけですね。
保阪 昭和の日本の軍人の中にも政治家の中にも、彼らのように筋の通った戦争観をもって自分の意見を主張する人はいませんでした。それどころか戦争を国家の「営業品目」に仕立て上げてしまった。軍人は、戦争で稼ぐための営業マンのようなものです。これは理想を失った、途轍もなく退廃的なありようでした。
大日本帝国憲法は軍事憲法であり、今の日本国憲法は非軍事憲法ですよね。ウクライナ戦争が勃発し、台湾海峡危機が叫ばれる中、どうすれば非軍事憲法である日本国憲法を真に理想的な平和憲法に近づけ、日本の安全保障を担保していけるのか。リアリズムに基づいて安全保障の議論をすることなく、ただ単に「平和憲法を守れ」「憲法9条には一文字たりとも手をつけるな」と叫んで思考停止している護憲派は、問題の本質から逃げて保守化しているように私には見えます。
白井 ウクライナ戦争の勃発後、「憲法改正を支持するか反対か」という世論調査の数字はしょっちゅう揺れています。あの種のアンケートはバカげている。漠然と「憲法改正に賛成ですか、反対ですか」と言われたところで、答えようがない。どの条項をどう変えるべきだ、と具体的に示されたときに初めて「賛成だ」とか「反対だ」とか言えるわけです。訳のわからない設問を問うことで、マスメディアはどういう時代に誘導したいのか。
保坂正康（ほさか・まさやす）／1939年北海道生まれ。ノンフィクション作家。同志社大学文学部卒。『東條英機と天皇の時代』『昭和の怪物 七つの謎』『ナショナリズムの昭和』ほか著書多数
白井聡（しらい・さとし）／1977年東京都生まれ。政治学、社会思想研究者。京都精華大学国際文化学部准教授。著書『永続敗戦論』『未完のレーニン』『マルクス 生を呑み込む資本主義』ほか
「週刊現代」2023年8月12・19日合併号よ
参考文献・参考資料
「そう遠からず日中戦争が勃発する」「経済は即死状態、餓死者・戦死者も多数」...台湾有事の「瀬戸際」にいる日本と明らかになった「アメリカの限界」 (msn.com)
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