政治講座ⅴ2085「いつまでも続く韓国の混乱と世界の嘲笑」
憲法や国際法より上の「国民情緒法」の発動か。
事後法（遡及法）で大統領を裁くのか。不思議の国の「恨」の国、韓国。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の最側近も嘲笑のまと。
韓国経済の疲弊を横目で見ながら、政治闘争にのめり込む国民性をみると、李氏朝鮮時代に中国の属国で「事大主義」のままであることに落胆を禁じ得ない。
数年前に韓国旅行に行ったが、そのときもソウルで慰安婦問題のデモをしていた。
郊外は古き良き日本の文化が存在して懐かしさを感じた。 悲しいかな、韓国は「恨」の国と言われる。物事の責任を自己責任であるにも拘らず、他人を恨むことによって自責の念から逃れようとする。李氏朝鮮時代の身分制度を俯瞰すると共感せざるを得ない。しかし、過去を乗り越えて日本と韓国は手を取り合い発展することを吾輩は切に望むのである。
政治講座ⅴ2「恨国の真実の歴史」｜tsukasa_tamura
今回は、韓国の混乱する政治に焦点を当てた報道記事を紹介する。
皇紀2684年12月31日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
報道記事紹介
「職務停止再び」混乱に拍車かかる韓国…韓悳洙首相の弾劾案可決、野党の強引な対応に批判
読売新聞 によるストーリー
【ソウル＝仲川高志】韓国は、戒厳令を宣布した 尹錫悦（ユンソンニョル） 大統領に続き、大統領職務を代行する 韓悳洙（ハンドクス） 首相まで 弾劾（だんがい） 訴追案が可決されて職務停止となり混乱に拍車がかかっている。国政の課題が山積する中、議会で多数派を構成する野党の強引な対応に批判も出ている。
「大統領代行としての役割を忠実に遂行しなければならない」
左派系最大野党「共に民主党」の 趙承来（チョスンレ） 首席報道官は、韓氏に対する弾劾訴追案の可決後に発表した談話で、韓氏に代わり、大統領代行を務めることになる 崔相穆（チェサンモク） 副首相兼企画財政相に注文を付けた。韓氏が見送った空席となっている憲法裁判所の裁判官３人の任命などに触れた。
「共に民主党」が韓氏を職務停止に追い込んだのは、韓氏が、尹氏の弾劾審判に向けて阻害要因となると判断したためだ。次期大統領選レースで独走状態にある同党の 李在明（イジェミョン） 代表は、来年前半にも大法院（最高裁）で出るとされる公職選挙法違反事件の判決で有罪が確定すれば大統領選に出られなくなる。
「共に民主党」は、１４日の尹氏に対する弾劾訴追案の可決直後、政府・与党に対し、国政安定化に前向きな姿勢を示していた。具体的には、政府、国会、与野党が参画し、政策を決定する「国政安定協議体」の設置や、韓氏に対する弾劾訴追案の提出の見送りなどだ。
「職務停止再び」混乱に拍車かかる韓国…韓悳洙首相の弾劾案可決、野党の強引な対応に批判も
ただ、韓氏が１９日、野党主導で国会で可決した農産物の価格保障法案など６法案に拒否権を行使したり、憲法裁裁判官の任命を保留したりすると態度を一変させた。２６日に予定された国政安定協議体の初会合は、与野党対立で開かれなかった。「共に民主党」は、自党の主張を崔氏が「丸のみ」しなければ、崔氏に対しても弾劾訴追に動く可能性が高い。
国家の司令塔が相次ぎ職務停止となったことで、行政、経済、外交などの停滞は必至だ。
２７日には、ソウル外国為替市場で、１ドルが１４８５ウォンを記録し、２００９年３月以来のウォン安・ドル高水準となった。韓国紙「毎日経済」（電子版）は原材料の輸入価格が急騰するなどして「企業は非常事態だ」と報じた。
韓氏は大統領代行としてバイデン米大統領や石破首相と相次いで電話会談したが、韓氏の職務停止で振り出しに戻る。政府内には、米国のトランプ次期政権との関係を構築できないことへのいらだちの声も多い。
崔氏は２７日、韓氏に対する弾劾訴追案の採決に先立って声明を発表し、韓氏が職務停止になれば、経済や安全保障に「深刻な打撃を与える」として、採決をやめるよう訴えた。野党側は聞き入れなかった。
「韓国、またも弾劾劇」プーチン側近が『イカゲーム』になぞらえ嘲笑…「ポップコーンを用意した」
佐藤美穂 によるストーリー
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の最側近が、韓国のハン・ドクス首相に対する弾劾訴追案の可決を「政府版イカゲーム」と揶揄した。
ロシア国家安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は27日（現地時間）、X（旧Twitter）で「韓国は連続する弾劾により再び同じ状況に直面している。政府版イカゲームを始めたらどうか」と投稿した。また、メドベージェフ副議長は「我々はポップコーンを用意した」と皮肉を込めて表現した。
これは、前日にNetflixで世界同時配信された「イカゲーム2」を、韓国の連続する弾劾の状況に例えたものだ。
メドベージェフ副議長は、プーチン大統領の最側近の一人で、ロシア国内では二番目の実力者とされる。2008年から2012年には、プーチン大統領の任期延長のための「つなぎ役大統領」を務めた。
現在、メドベージェフ副議長は、プーチン大統領が議長を務める国家安全保障会議の副議長を務め、また与党「統一ロシア党」の党首も兼任している。
27日、韓国国会は与党「国民の力」が欠席する中、野党主導でハン首相に対する弾劾訴追案を可決した。これにより、ハン権限代行の職務は同日午後5時19分をもって停止された。
「国民の力」は、弾劾訴追案の可決を受けて、野党「共に民主党」を批判し、「共に民主党は経済破綻と安保危機に対するすべての責任を負うべきだ」と述べた。
韓国政府、経済政策発表も先送り…代行の代行が駆け回るほど空白広がる経済指令塔
大統領代行を務める崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官が務安（ムアン）空港でのチェジュ航空機事故収拾に東奔西走して「経済指令塔」の空席が大きくなっている。
経済チーム内で「代行の代行」を出してどうにか空白を埋めているが、為替相場や内需など拡大していく経済不確実性をコントロールするのには力不足という懸念が出ている。
３０日に開かれたマクロ経済金融懸案懇談会、別名「Ｆ４（Ｆｉｎａｎｃｅ４）」会議を主宰したのは韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁だった。
座長である崔代行は旅客機事故対応で参加できなかった。代わりに企画財政部の金範錫（キム・ボムソク）第１次官が参加した。
Ｆ４会議は企画財政部、韓国銀行、金融委員会、金融監督院のトップ４人が集まって懸案を話し合う席だ。
対ドルでウォン相場が１５００ウォン水準を突破しかねないという警告が相次ぎ、外国人投資家の離脱が加速化する状況で経済チームを率いなければならないトップの１席が事実上空いている形だ。
企画財政部関係者は「副首相の最も大きな業務なのに経済不確実性がもっと大きくなりそうで懸念される」と話した。
今後主要経済政策責任者も「崔代行の代行体制」に転換されるものとみられる。
２週間ごとに開かれる経済関係閣僚会議と産業競争力強化関係閣僚会議などが代表的だ。
企画財政部関係者は「状況を見守らなければならない」としながらも、「これまでは副首相が取りまとめてきたが、これからは余力があるかわからない」と話した。
内部では金範錫第１次官とキム・ユンサン第２次官を中心に運営される可能性が高いと予想している。
企画財政部次官が引き受けなければならない業務は再び室長に移っている。例えば企画財政部は２９日から務安事故対応・支援タスクフォースチームを稼動したが、タスクフォースのチーム長はキム・ドンイル予算室長が務めることになった。
２０２０年のコロナ禍でマスクの品薄が起きた時や２０２１年の尿素水大乱があった時に作られたタスクフォースではいずれも企画財政部第１次官がチーム長を務めた。企画財政部関係者は「予算室長がタスクフォースのチーム長を務めみんな首をひねっている。第１・第２次官ともに崔代行の空席を埋めているのにタスクフォースまで管理するのは難しかっただろう」と話す。
こうした状況のため経済チーム本来の業務は後回しにされている。
当初この日予定されていた「２０２５年経済政策方向」の発表も先送りされた。
企画財政部は毎年末に翌年の経済成長率と物価上昇率をはじめとした総合経済政策を発表する。非常戒厳事態の余波でまともに経済政策方向性が出せるのかという指摘に加え、務安での旅客機事故で発表時期まで突然順延されたのだ。
韓国投資証券のキム・デジュン研究員は報告書で「奇しくも２０２５年経済政策方向も順延され政府計画がわからなくなった。各種経済指標が下方修正される中で明確な政策モメンタムがない点は韓国証券市場の魅力度を低くする要因」と指摘した。
淑明（スンミョン）女子大学経済学科のカン・インス教授は経済チームの過負荷も問題だが政策実行力が顕著に落ちた点が懸念されると話した。カン教授は「公務員たちが日常的にルーチンでする業務は担当者が変わったとしても大きく問題にならないだろう。それよりは変化・革新が必要な主要政策が６カ月後の責任所在問題のため履行がうまくいかず懸案に対する対応力が落ちる恐れがある」と話した。
慰安婦問題「日本が始めた」「ウソだと伝えるべき」韓国・金柄憲氏 少女像の撤去求め5年
韓国で慰安婦運動の問題点を追及する国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）所長が産経新聞のインタビューに応じた。
ソウルの日本大使館前に建つ慰安婦像の撤去を求める活動を、金柄憲氏が2019年12月に開始して5年が経過。今月11日には、27年度以降使用される教科書の慰安婦記述について「歴史的事実ではない」と反論する声明も出した。
金柄憲氏は「日本側も積極的に慰安婦記述のウソを言論で伝えていくべきだ。慰安婦問題はそもそも日本が始めたものを、韓国が拡散したのだ」と指摘した。
反日感情をひどくした
──高校の韓国史教科書の展示本に朝鮮半島で日本軍が女性を強制的に連行し、終戦間際には証拠隠滅のため殺害したなどという記述が盛り込まれた
「削除しなければならない。ウソだからだ。慰安婦は性売買に従事した女性であって、子供への教育内容にふさわしくない」
──慰安婦問題が韓国社会に与えた影響は
「反日感情を極度にひどくした。多くの韓国人は慰安婦について日本軍に強制動員され、性的な虐待を受け、虐殺されたなどと認識している」
──金柄憲氏は慰安婦像撤去を5年間行っている
「真実を訴えるための活動だ。始めた頃は迫害が多かった。SNSでは『日本の極右』などと批判されたが、最近は好意的に評価してくれるコメントが増えている」
《11月、元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」の尹美香（ユン・ミヒャン）前国会議員を巡る寄付金横領疑惑について、韓国最高裁は有罪を確定させた》
「尹美香前国会議員については、元慰安婦への寄付金の私的流用という業務上横領罪が問われたが、もっと大きな犯罪は慰安婦問題でウソをつき続けたことだ。われわれの活動を通じ、彼女らの活動がウソだったことは認識されつつある。正義連の活動は萎縮し、参加者も19年8月には2万人を集めたが、今や数人だ」
──5年前は慰安婦について「売春婦」と指摘すれば、社会から抹殺されかねない状況ではなかったのか
《延世（ヨンセ）大学の柳錫春（リュ・ソクチュン）元教授は19年9月に講義で、慰安婦について「売春の一種だ」と語り、激しい非難を浴びて市民団体に告発されるに至った》
「柳錫春元教授も真実を知っているので、そう発言したのだろう。私も在韓の日本人（既に韓国に帰化）に名誉毀損などで計11回訴えられたが、引き下がるわけにはいかない。
子供に韓国の歴史を教える教科書に、百パーセント、ウソの慰安婦問題を記載することは我慢ならない。ほかの学者を含めてわれわれは真実を伝えたことで社会的、政治的制裁を受けたが、放置してしまっては今後、真実を訴える学者に対して同じことが繰り返されてしまう。歴史的に正しい事実を伝えていけば、韓日関係は悪くならない」
「河野談話」上塗りを
──慰安婦や徴用問題で日韓の研究家で一次史料を改めて精査する必要性については
「いいのでは。ただ、真実という点で慰安婦問題については、ほとんど明らかにされている。それよりも、より広範に真実を伝えていくための方法論を研究することの方が大切だ。真実はもう明らかにされている。それは一部の限られた学者らが知っている状況だ」
──日本国民に対するメッセージをお願いできますか
「日本にはわれわれとともに、慰安婦問題を解決していく必要がある。この問題は、韓国が一方的に日本を攻撃するという構造ではない。日本が先に始めたものだ。朝鮮人女性を軍命令で『狩り出した』と証言する吉田清治氏の虚言を、朝日新聞が報じるなど拡散させて、韓国に飛び火した」
──記録がないのに慰安婦の強制連行を認めた河野談話もあった
「そうだ。『強制連行された』などと証言を二転三転するハルモニ（おばあさん）の虚偽を告発しても、河野談話を根拠に棄却されてしまう。撤回が難しければ、新しく上塗りすればいい。朝鮮人女性を強制動員もしていないし、虐殺もしていないと」
「私が今言っていることを、日本の言論界でも拡散してほしいし、そうしなければならないと思っている。両国が歴史的に正しい事実を伝えていきさえすれば、韓日関係は自動的に良くなるだろう」（聞き手 奥原慎平）
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