政治講座ⅴ1249「米中衝突か？」
古きを訪ねて新しきを知る。温故知新。歴史は繰り返される。人間の精神文化は進歩していないのである。米中はもう後戻りのできない程、お互いの信頼関係が毀損し、お互いが疑心暗鬼になり、修復できない程に縺れた糸のようである。
習近平は台湾に武力を使ってまで侵攻するという。対抗上米国は台湾に軍事支援をすると表明。それに対して中国政府は「断固とした反対を表明する」とする談話を発表。チキンレースに突入。どちらが最初に手出しをするか。米国は内心、中国が手出しすることを願っているようにも見える。
新疆に「強制労働」が存在するとの米国の主張を嘘だと主張する中国は、海外調査団を新疆に入れて公開すれば疑惑が晴れるにもかかわらず、ひたすら隠蔽する。新型コロナ（武漢ウイルス）の真相究明も海外調査団に調査させればよいものを頑なに拒否し、貿易輸入などの威圧的な報復をする。隠してもバレバレなのに、愚かな中国共産党！
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年8月3日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
米の台湾への新たな軍事支援に中国は強く反発
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー •
アメリカのバイデン政権が台湾への新たな軍事支援を発表したことに対し、中国政府は「断固とした反対を表明する」とする談話を発表しました。
アメリカのバイデン政権は先月28日、台湾に対し最大3億4500万ドル、日本円でおよそ486億円規模の軍事支援を行うと明らかにし、ロイター通信は無人偵察機4機が含まれる可能性があると伝えています。
関連するビデオ: 日テレNEWS
“銃の訓練”をする高校生たち 「台湾有事」を想定 兵役期間“4か月から1年に”延長 台湾の若者の本音は…有働キャスター取材
これを受け、中国国防省は1日、報道官の談話を発表。「内政に対する重大な干渉であり、断固とした反対を表明する」としたうえで、アメリカ側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしています。
また、談話では「台湾問題は中国の核心的利益に関わる問題で、両国関係で超えてはならないレッドラインだ」と改めて強調するとともに、「誤った危険な道をさらに進むことを控えるよう強く求める」とアメリカ側をけん制しました。
中国の経済的威圧…影響は限定的？ オーストラリア、台湾の先例から日本が推察できること
まいどなニュース の意見 • 9 時間前
8月1日から中国がガリウム・ゲルマニウムの輸出規制の乗り出し、日本企業の間でも今後の中国による経済的威圧に心配の声が広がっている。日本側も先端半導体分野で23品目の対中輸出規制に乗り出し、ガリウム・ゲルマニウムの輸出規制はそれへの反発ともいわれる。中国は福島原発処理水の問題に懸念を示し、日本から輸出される水産物や飲料類、菓子類などへの検査も強化しており、日中間でも貿易摩擦が広がる傾向にある。
しかし、欧米や日本などの外資企業の撤退を懸念するとともに、諸外国から信頼される「良い中国」のイメージづくりに気を配っている現在の中国では、過剰な対抗措置を取るのが難しいという背景もある。近年中国が一方的に行ってきた経済的威圧による影響は、相手国に対して限定的なものとなっており、日本企業はそれほど心配する状況にはないだろう。
その根拠の1つが、オーストラリアだ。新型コロナの真相究明やウイグル人権問題、中国による南太平洋での覇権などを巡り、近年両国関係は悪化し、中国は対抗措置としてオーストラリア産の牛肉やワインなど特産品の輸入を突如ストップした。
しかし、最近、現地メディアが明らかにした分析によると、中国によるオーストラリア産品目の輸入禁止による影響は、オーストラリアの国内総生産GDPをわずか0.009％減少させたに留まり、一部の生産者や企業に打撃となったが、経済全体への影響は実質ゼロに近いと発表した。オーストラリアのGDPが2兆5000億豪ドルあまりで、中国による輸入停止による損害は2億2500万豪ドルあまりだったという。
また、中国向けの輸出ができなくなり、経済的な損失が出たものの、価格が下がったオーストラリア産品目を求めて他の国々からの需要がむしろ増大し、その損失を補完できるようになった。
関連するビデオ: テレ朝news
中国 半導体材料“レアメタル”の輸出規制 1日から開始
たとえば、中国向けの石炭が輸出できなくなった一方、日本が中国に取って変わり、オーストラリア側は中国に輸出できなくなっても有力な代替国が多くあり、むしろ新たなサプライチェーンの強化に繋がると強気の姿勢だ。
そして、これは台湾も同じだ。中台関係が冷え込む中、中国は同様に台湾へ経済的威圧を強めた。蔡英文政権への不満を強める中国は、これまでに台湾産パイナップルや柑橘類、高級魚ハタなどを衛生上問題があるとして輸入をストップさせた。
しかし、台湾側が明らかにした統計によると、中国が一昨年輸入を禁止した台湾産パイナップルの日本向け輸出量がこの2年間で8倍以上に増加したという。中国による輸入停止以前の2020年、日本向けは約2千トンだったが、2021年には日本向けが約1万8千トンになり、去年も約1万7500トンとなり、現在日本が最大の輸出先になっているという。
中国が輸入禁止対象とするのは、中国国内でも生産できる製品で、半導体など代替調達先が難しい品目は禁止対象になっていない。経済的威圧を仕掛ける中国だが、何が何でも禁止にできるほど政治的、経済的余裕はなく、対抗措置を取る際は十分に検討し、自ら仕掛けた貿易規制が返って過剰な損害として跳ね返って来ないよう懸念している。
こういった実際に経済的威圧を受けた国々のケースは、日本経済、日本企業にとっても1つのバロメーターとなろう。無論、台湾有事になれば話は別となり、中国が国によって対抗手段を変え、影響を受ける業種や業界も変わってくる。
しかし、中国が過剰な対抗措置を取りにくい事情も考慮すれば、日本企業は過剰に心配する必要はないだろう。
◆治安太郎（ちあん・たろう） 国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。
中国、輸入規制で米国への対抗措置を示唆
共同通信社 によるストーリー • 昨日 23:32
【北京共同】中国商務省の報道官は2日、米政府が新たに中国企業2社からの輸入を規制すると発表したことに関し「中国側は必要な措置を取り、中国企業の合法的権益を断固として守る」との談話を出し、対抗措置を示唆した。
新疆の「強制労働」は世紀のうそ 中国外交部、米制裁を強く非難
新華社 によるストーリー • 9 時間前
中国外交部。（資料写真、北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京8月2日】中国外交部の報道官は2日、米国が「強制労働」を理由に一部の中国企業を制裁対象に加えたことについてコメントを求められ、次のように述べた。
新疆に「強制労働」が存在するという話は、反中勢力が中国を中傷するためにでっち上げた世紀のうそであり、新疆では各民族人民の労働権利と利益が確実に保障されているという事実に完全に反する。
米国はうそを根拠に、いわゆる「ウイグル強制労働防止法」を実施し、国際経済・貿易ルールを恣意的に破壊し、世界の産業チェーン・サプライチェーンの安定を損なっている。米国による中国の企業・団体の制裁リスト追加と中国企業に対する抑圧拡大は、実質的に新疆の繁栄と安定の破壊であり、中国の封じ込めである。中国はこれを強く非難し、断固反対する。強力な措置を取って中国企業の合法的権益を断固守る。
参考文献・参考資料
米の台湾への新たな軍事支援に中国は強く反発 (msn.com)
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