政治講座ⅴ1922「日本の海を汚して知らんぷりの中国」
処理水を汚染水と因縁を付けて魚介類の輸入禁止の嫌がらせをしながら海を汚して知らんぷりとは行儀の悪い国である。
そして、ご存じであろうか、文化大革命中に広西チワン族自治区で発生した「虐殺と人肉食」を行っていた事実。そして、法輪功学習者や犯罪者からの生体臓器移植。
以前掲載したブログをご覧ください。
政治講座ⅴ1895「尊敬されることがない中国の虐殺と人肉食と生体臓器移植」｜tsukasa_tamura (note.com)
今回はそのような国家について解説した報道記事を紹介する。
皇紀2684年9月5日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国製たばこか、長崎・熊本・鹿児島の海岸に大量漂着…市民団体回収も「拾っても拾っても出てくる」
読売新聞 によるストーリー
長崎、熊本、鹿児島県の海岸で７月下旬以降、中国製とみられる箱入りのたばこが大量に漂着しているのが見つかった。貨物船の積み荷が流出した可能性があるが、「落とし主」はわかっていない。海洋汚染を招く恐れもあるため、地元の自治体や警察、海上保安部などが回収を急いでいる。（野平貴）
軽トラ２台分
五島灘に面した長崎市・外海地区の砂浜に８月下旬、赤や青、金色など様々なパッケージのたばこが打ち上げられていた。中国語の表記があり、未開封の新品とみられるが、海水を含んで変形しており、周囲には鼻を突くにおいが漂う。
「拾っても拾っても、まだ出てくる」。海岸の清掃活動に取り組む市民団体代表の熊川泰秀さん（６５）は困惑した表情を浮かべ、拾い上げたたばこを次々とごみ袋に入れた。
外海地区の海岸で最初に見つかったのは８月中旬。団体は市に連絡した上で、これまでに１６００箱以上を回収しているが、熊川さんは「まだ掃除していない海岸もあり、全体でどれだけあるのか見当もつかない」とため息をつく。
長崎税関などによると、たばこは中国製とみられ、７月下旬以降、鹿児島県薩摩川内市・ 甑（こしき） 島や枕崎市、南大隅町などの海岸で相次いで見つかった。その後、熊本県・天草地方や長崎県の島原半島、朝鮮半島に近い同県・対馬まで南北約３５０キロにわたって確認されている。同税関監視部の岩崎健管理課長は「管内でこれほど大量のたばこが漂着したのは初めて」と驚く。
熊本県警牛深署（天草市）では、これまでに５０００箱以上を集めた。鹿児島県指宿市も「軽トラック２台分を回収した」としている。長崎県の離島・五島市では約１５００箱が確認されており、各地の警察や海保、地元住民らが回収して一般廃棄物として処分している。
積み荷が海にばらまかれた可能性
海洋ごみに詳しい藤枝繁・鹿児島大特任教授（漂着物学）は、単一の品が大量に流れ着いたことから、輸送中のコンテナが海に落ち、積み荷が海にばらまかれた可能性を指摘する。
同様の事例は過去にも起きている。２０２２年には日本海沿岸にロシア製とみられる注射器が大量に流れ着いた。海上輸送品の落下とみられている。漂着物学会誌の論文によると、０６年には韓国・釜山近くを航行していた中国・天津発の貨物船からコンテナが落下し、インクカートリッジが流出。韓国の沿岸に１８万個が漂着し、日本でも北海道から沖縄までの日本海側を中心に４５１個が見つかった。
ただ、今回のたばこについて荷主らからの届け出などはない。長崎海上保安部は流出被害の全体像を「数が多すぎて把握できていない」とするが、流出したたばこの箱は万単位に上る可能性もある。藤枝特任教授は「美観を損ねるだけでなく、散逸すると回収が困難になる」とした上で、「負担は大きいが、できる限り回収・処分してほしい」としている。
長崎税関は監視艇での警戒を強化し、長崎県の橘湾や天草灘周辺で海上に浮かんでいた約１０００箱を回収した。箱の中に薬物などの異物が隠されていた痕跡はないが、同県資源循環推進課は「見つけた場合は、地元の自治体に連絡してほしい」と呼びかけている。
「日本産抜きでも困らなくなった」処理水放出から1年、中国で進む水産物代替 ロシアから輸入7割増
8/23(金) 9:30配信
【北京・伊藤完司】東京電力福島第1原発処理水の海洋放出から24日で1年。中国政府による輸入全面停止で、日本の水産物が姿を消した中国市場では国内産品の存在感が高まり、ウクライナ侵攻で西側諸国から制裁を受けるロシア産品も大量に輸入し、置き換わりが進んでいる。日本側では「チャイナ・リスク」を意識して中国以外への販路拡大を急いでおり、結果が出ている地域もある。
【写真】北京市で開業した「スシロー」1号店にできた長蛇の列
「ノルウェー産より脂は少ないけど、おいしいよ」
北京市最大の海鮮市場「京深海鮮市場」に今年オープンした新疆ウイグル自治区産サーモンの専門店で、店員はこう強調した。昨年ごろから飲食店で話題になっているという。
国営中央テレビは7月、内陸部にある同自治区でも養殖池などでサーモンやカニ、エビの養殖が増え、現地での今年のサーモン生産量が約7千トンとの見通しを伝えた。
自国産に加え、増えているのがロシア産だ。
ウクライナ侵攻前の2021年、中国のロシアからの水産物輸入額は約120億元（2460億円）だったが、23年には約7割増えて203億元（4161億円）に達した。京深海鮮市場でも店員がロシア産カニを「身はやや少ないが、ノルウェー産より1割ほど安い」と売り込んでいた。
ほかにもカナダ、インドネシア、スペインなどからの輸入額は22年から23年に十数％増えた。
日本産からの代替が進む一方で、北京やその近郊では日本の回転ずしチェーンが相次いで新規開店し、行列ができている。ただ、魚は全て中国産か日本以外の外国産だ。
「養殖技術が向上したのか、中国産の魚の質が上がっている」と感じるのは、北京の日本料理店の関係者。「残念だが、日本産抜きでも食材の仕入れに困らなくなった」と打ち明ける。
京深海鮮市場にある新疆ウイグルの養殖サーモン専門店の隣では日本産マグロを扱う店が閉店していた。関係者によると、マグロは日本からスペイン産などに置き換わっているが、最近はマグロ消費が低迷。中国人の消費動向も流通に変化をもたらしているようだ。
“日本産いらず”は、日本の水産物の輸出に大きな影響を及ぼした。22年に日本からの輸出額は約836億円まで増えたが、昨年8月からの禁輸でこの1年間はほとんどない（香港へは、福島県など10都県以外の水産物は輸出可能）。
特に中国への輸出量が多かったホタテは米国や欧州、東南アジアなど輸出先を増やし、養殖マグロ、ブリなどの輸出をリードしてきた九州の業者や自治体も、新たな販路確保に懸命だ。
鹿児島県の調査では、22年度は県内から中国への輸出額は養殖ブリなど約6億7千万円だったが、23年度は約3億9千万円に減った。ただ大口の米国や香港、東南アジアへの輸出を増やし、23年度は水産物全体の輸出額が過去最高の約140億円に達したという。
日本政府は中国政府に輸入規制の即時撤廃を求め、外交当局や専門家間で対話が続けるが、決着の兆しはない。日本政府関係者は「長期化は必至で、中国以外への販路拡大がより重要になる」と話している。
中国の広西虐殺
広西虐殺とは、文化大革命中に広西チワン族自治区で発生した虐殺と人肉食である。
殺害の方法には斬首、殴打、生き埋め、石打ち、溺死などが含まれる。中国本土での公式の死者数は10万人から15万人。 虐殺と共に大規模な人肉食が武宣県と武鳴区を含む多くの郡で起こった。
なお、当時の広西において飢饉の発生は無かった。
部分的に開示された資料によると、少なくとも137人が食べられ、少なくとも数千人が人肉食に参加した。
一部の研究者によると、広西チワン族自治区の約30の郡で人肉食が報告され、これまで犠牲者のうち421人の名前が判明している。
文化大革命後、虐殺や人肉食に関与した人々は軽微な罰を受けただけであり、武宣県では、15人が起訴されたものの、最高で14年の懲役を受けたにとどまった。また、91人の党員が除名処分となった。
1968年には武宣県が人肉食についての内部報告を「中央」に提出したが、それを止めるための行動は取られなかった。
歴史的背景
文革真っただ中の1967年3月から、広西チワン族自治区の軍隊と民間人の中に「共同司令部」と「4.22」の2つの派閥が形成されていた。
このうち「共同司令部」は、韋国清（広西チワン族自治区議長）を無条件に支持していたが、「4.22」は無条件の支持に反発し、魏に自己批判をするように求めた。
「4.22」は周恩来首相の支援を受けてはいたが、桂林市を除く広西チワン族自治区全体で不利な立場にあった。
1968年2月、広州軍区は「4.22」を支援する軍隊に自治区からの撤退を命じ、 さらに1968年4月、当時広州軍区長だった黄永勝は、「4.22」は「反動組織」であると宣言し、大規模な弾圧を開始した。1968年の夏以来、虐殺は地方から広西チワン族自治区の都市に広がった。
虐殺方法
虐殺の方法には、生き埋め、石打ち、溺死、釜茹で、腹裂きの刑、心臓や肝臓を抉り出す、肉削ぎ、ダイナマイトでの爆破などが行われていた。
背中にダイナマイトを縛りつけられた人が、爆殺され粉みじんになったという記録が残っている。
武宣中学校で地理の先生であった吳樹芳という教師が生徒に殴打されて死亡した際は、その遺体は黔江の平らな石の上に運ばれ、生徒達に銃を突き付けられた別の教師によって心臓と肝臓を抜き出された。抜き出された臓器は生徒達が焼いて食べた。
死亡者数
一次調査
1981年4月、中央規律検査委員会と5つの組織（中国共産党中央弁公庁、中国共産党中央組織部、中華人民共和国公安部、最高人民法院、最高人民検察院）の取り決めの下、20人を超える調査グループが結成された。
1981年6月、調査グループは死者数は10万人を超えるとの調査結果を発表したが、一部の当局者や民間人には、死者数は15万人、20万人、50万人であると主張している者もいる。
二次調査
1983年3月、中国共産党中央委員会によって40人ほどの調査グループが結成され、調査の結果、89,700人の死者の身元が判明した。
だが、なおも20,000人以上が行方不明であり、30,000人以上の死者は身元を特定できなかった。
学術研究
2006年、カリフォルニア大学アーバイン校の蘇陽教授は、広西チワン族自治区の虐殺が中国文化大革命の最中の最も深刻な虐殺であったと主張した。彼は、広西チワン族自治区にある65の郡のうち、43の郡が虐殺を報告していると述べた。これらの郡のうち15は、1000人以上の死者を記録しているが、平均死者数は526人である。
共食い
大規模な共食い（カニバリズム）は、文化大革命の間に広西で発生した。1980年代後半にこのトピックについて詳細な調査を行い、後に公式文書のコピーを米国に密輸した学者鄭義によると、少なくとも137人、おそらく数百人が共食いの犠牲となった。そして何千人もの人々が共食いに参加した。一次二次両方の調査に参加した公安省の職員である晏樂斌によると
1968年、武宣県では38人が食べられ、郡の113人の役人が人間の肉、心臓、肝臓を食べることに参加しました。たまたま武宣を通りかかった貴港県の農民 (陳國榮)、は太っていたため地元民兵に捕まり殺害された。彼の肉が20人に分配されている間、彼の心臓と肝臓は取り出されました。女性の民兵指導者は合計6人の肝臓を食べ、5人の男性の性器を切り、後で飲むアルコールに浸し、これらの臓器が彼女の健康に有益であると主張しました。人間の肉、心臓、肝臓を食べる行動は、武宣、武鳴、上思、貴港、欽州、桂平、凌雲を含む広西チワン族自治区の多くの郡で発生しました。
香港大学の人文科学教授でスタンフォード大学フーバー研究所のシニアフェローであるフランク・ディコッター（Frank Dikötter）によると:
1967年から1968年にかけて、田舎には肉体的に殺し合い始めただけでなく、いくつかの小さな町で儀式的にお互いを食べ始めた派閥がありました。言い換えれば、あなたの「階級敵」を排除するだけでは十分ではありません。あなたは彼の心を食べなければなりません。儀式の共食いの非常によく文書化されたケースがあります。「階級敵」を食べるときは階層がありました。指導者たちは豚肉を混ぜて心臓と肝臓を食べ、普通の村人は犠牲者の腕と太ももをつつくだけでした。
カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校で働いていた中国の歴史家、宋永毅によると:
広西チワン自治区の独立した研究者は、食べられた合計421人を数えました。しかし、広西チワン族自治区の27の郡で共食いの報告があり、それは広西チワン族自治区の全郡の3分の2です。いわゆる「黒五類」と言われる男が一人、立ったまま殴打されて死亡した。彼には11歳と14歳の2人の子供がいた。地方当局と武装民兵はそのような人々を根絶することが重要であると言ったので、彼らはこれらの2人の子供を殺しただけでなく彼らも食べた。これは広西チワン族自治区の浦北県で行われ、合計35人が殺されて食べられました。犠牲者のほとんどは金持ちの地主とその家族でした。家族全員が一掃された劉正堅と呼ばれる一人の地主がいました。彼には17歳の娘、劉秀蘭がいて、9人に輪姦された（19回）。レイパーはそれから彼女の腹を引き裂いて開き、そして彼女の肝臓と胸を食べました。このような事件は非常に多かった。
中国で臓器の強制摘出横行、「法輪功」が標的に 調査組織が報告
2019年6月18日 22:42 発信地：ロンドン/英国 [ 英国 ヨーロッパ 中国 中国・台湾 ]
【6月18日 AFP】中国では、臓器の強制的な摘出が「長年にわたり同国全土で」行われており、その主な犠牲者になってきたのは「恐らく」気功集団「法輪功（Falun Gong）」のメンバーらだとする報告書を、弁護士らから成る調査組織がこのたびまとめた。
英首都ロンドンに拠点を置く「中国法廷（China Tribunal）」はこの報告書を、19日に概要がインターネット上で公開されるのに先立って報道関係者向けに公表。「臓器の強制摘出は今なお続いている」と結論付けている。
調査組織は、「中国における政治犯らからの強制的な臓器摘出は、相当の期間にわたって行われ、相当な数の犠牲者を生んだことは、異論もなく、合理的疑いの余地なく確かだ」としている。
その上で、「法輪功のメンバーらが臓器提供元の一つとなっており、しかも恐らくは主な提供元となっている」という見方を示している。
さらに、臓器移植までの「待ち時間が極端に短い」ことや移植手術の回数を証拠として挙げ、「十分な数の『適格なドナー』がいるというのは不可能」と指摘している。
中国当局は、政治犯からの強制的な臓器摘出の事実があるとの批判を繰り返し否定。政府報道官はこの報告書の公開に先立ち、「英国の人々がうわさによって誤解しないことを願う」との声明を出した。(c)AFP
中国の臓器提供数と移植手術件数がいずれも世界第2位に
人民網日本語版 2019年10月10日15:33
国家衛生健康委員会が北京で9日に発表した2018年「国家医療サービス・品質安全報告」（以下、報告）によると、中国の臓器提供数と移植手術件数はいずれも世界で第2位、アジアで首位であることが明らかになった。
報告の概要は以下のとおり。
2018年末の時点で、全国には106ヶ所の臓器獲得機関（OPO）があり、臓器提供数は5万2千件を上回った。このうち、2018年に国民の死亡後に臓器が提供されたケースが6302件、実施された臓器移植手術は2万201件、臓器移植の87.97％は、死亡した人々からの提供となっており、12.03％は家族からの生体移植だった。
現在、世界的に行われている臓器移植手術は中国でも全て実施されており、肝臓や心臓、肺移植など多くの単臓器の移植件数は世界トップレベルにあり、心蔵/肺、すい臓/腎臓など複数臓器の移植手術も国際レベルに達している。また、自家肝移植技術、出血量抑制肝移植技術、子供の肝移植、腎臓移植技術などの一部臓器移植技術は、世界をリードしている。
移植後の生存率といった質に関する指標は、すでに国際レベルに達しており、一部指標では国際レベルをはるかに上回るまでとなった。2018年、中国で行われた肝臓移植手術件数は6272件、2015年（2620件）比139％増加した。腎臓移植手術件数は1万2948件で2015年（7040件）比84％増。心臓移植手術件数は487件で2015年（279件）比75％増、かつ術後30日後の生存率は93.9％と、国際平均レベル（90.4％）を上回っている。肺移植手術件数は403件で2015年（118件）比241％増加した。（編集KM）
「人民網日本語版」2019年10月10日
参考文献・参考資料
中国製たばこか、長崎・熊本・鹿児島の海岸に大量漂着…市民団体回収も「拾っても拾っても出てくる」 (msn.com)
処理水放出1年 中国の日本産水産物輸入停止 再開見通し立たず | NHK | 福島第一原発 処理水
「日本産抜きでも困らなくなった」処理水放出から1年、中国で進む水産物代替 ロシアから輸入7割増（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
政治講座ⅴ1895「尊敬されることがない中国の虐殺と人肉食と生体臓器移植」｜tsukasa_tamura (note.com)
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