政治講座ⅴ1379「沖縄が中国共産党に侵略される。尖閣諸島の石油資源を狙っている。」
平和ボケの最たるもの、現状認識の欠如、木を見て森を見ず。これほど愚か者とは思わなかった。
中国共産党の解放軍に侵略された民族がどのような目にあっているか分からないとは情けない。
まず、チベットは宗教弾圧を受けて、今はダライ・ラマ14世はインド北部ダラムサラに亡命政府を置く。
ウイグル人も弾圧とジェノサイドを受けている。
内モンゴルの領土を奪いモンゴル人の土地に漢人を移住させて遊牧地を浸食している。
満州は女真族などの言語使用を禁止（奪う）などして同化政策を進めている。
最近の事では香港の民主化も弾圧されて民主化運動した者は拘束・逮捕されている。
もし、沖縄が中国共産党に侵略された場合は他の民族と同様の弾圧が待っている。「玉城デニー知事」だけが中国共産党の幹部（中央政治局）に優遇されるのであろうが、使い捨てにされるだけである。今の習近平の「粛清の嵐」を想像すればわかる事である。
今回は目の前に迫る危機を訴える報道記事を紹介する。
蛇足：我が国は中国大陸の当時「元」の王朝の侵略の攻撃、「元寇」を2度も受けたが、退けた。それは鎌倉幕府の執権北条氏のときである。その当時、マルコポーロは「元」に来て、東には黄金の国があるという話を聞いた。実際、その当時の日本は金細工の技術の発展もあり、金を薄くする技術で金箔をつくり金閣寺や銀閣寺を作った。その当時の平泉も京都を真似た文化や寺院が作られた。このようなことから、日本が黄金の国と評されたのはあながち間違いではない。そして、それを聞いたマルコポーロは「東方見聞録」を執筆するのである。ここから黄金の国を目指す大航海時代がおこるのである。インドにつくと思ったがそこは新大陸（アメリカ大陸）があって、その土人をインド人と思ってインデアンといったり・・・。その後、西欧諸国は植民地化の前に調査と布教の為に宣教師をアジアにも向けるのである。西欧諸国は宣教師の調査報告を侵略の前に分析していた。日本がなぜ植民地化を免れたかと言うと、豊臣秀吉のときにバテレン追放令を出した。九州平定後の筑前箱崎に滞在していた秀吉は、長崎がイエズス会領となり要塞化され、長崎の港からキリスト教信者以外の者が奴隷として連れ去られている事などを天台宗の元僧侶である施薬院全宗らから知らされたとされる。
日本はその当時には天下統一して軍事大国化していたことが西欧には知れ渡って、手出しする国はなかったと言われる。
第二次世界大戦後は日本は平和路線を歩んで、米国とソ連との冷戦で漁夫の利を得て経済力をつけて商業国家とみられているが、日本は鎌倉時代の前の征夷大将軍坂上田村麻呂のころから軍事大国であった。
翻って、現代の中国共産党の侵略行為があったならば、日本人の心に刻まれた遺伝子「武士道精神」が開花される可能性が大きい。日本人の従順さに米国人も疑問に思っているので、米軍基地を置く理由は、日本の軍事大国化が米国に向くことを懸念しているためである。中国共産党が日本のパンドラの箱を開けない事を願う。日本の自衛隊には計り知れない程の武士道精神が満ち溢れている。彼らは命がけで日本の領土・財産・生命を守る最強の武士・軍人であると頼りにしている。「元寇」から三度目の中国大陸の中国共産党の解放軍（侵略軍）の攻撃に皇紀2683年の歴史を持つ日本は負けるわけにはいかないのである。
皇紀2683年9月22日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
沖縄が危ない！ 沖縄が中国の「前進基地」になる危険 エスカレートする玉城デニー知事の「異様な対中接近」振り切れてしまったか
オピニオン4 時間
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で再び緊張が高まっているが、玉城デニー県政には危機感が欠如しているようだ。むしろ、玉城知事の「異様な対中接近」がエスカレートしている。
８月下旬、中国政府の漁解禁を受け、尖閣周辺に百数十隻の中国漁船が押し寄せた。領海外側にある接続水域では、中国海警局船が常駐し、領海侵入と日本漁船への威嚇を常態化させている。
だが、玉城氏は８月２５日の記者会見で、報道陣から「中国に抗議するか」と問われ、「国に対し、外国漁船の取り締まり強化を図ってほしいと要請している」などと述べただけだった。
その１時間後、駐福岡中国総領事館の律桂軍総領事が県庁に玉城氏を表敬訪問した。知事は満面の笑みで歓迎し、直前の会見でくぎを刺された尖閣問題には、一切言及しなかった。
玉城氏が尖閣問題に冷たいのは、米軍基地反対を叫ぶ政治姿勢との「整合性」を図っているからだろう、と私は考えていた。
＞玉城デニー知事、ピントがずれた国連人権理事会演説 辺野古移設反対より当事者として中国の尖閣諸島〝侵奪〟の告発を
だが、最近の玉城氏を見ると、むしろ自分から中国へすり寄る姿勢が顕著だ。「反基地」が高じて「親中」へ振り切れてしまったかもしれないと感じている。
７月には、日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の訪中団に同行して厚遇され、李強首相に直接、沖縄への直行便再開を要請した。翁長雄志前知事も同様に訪中していたが、玉城氏も忠実に翁長路線を引き継いだ。
自民党の麻生太郎副総裁が８月に台湾で講演し、日米台に「戦う覚悟」を求めると、玉城氏は報道陣に対し、「（麻生氏の発言は）『一つの中国』という考え方に相反するとの指摘がある」と批判した。これでは、「中国の代弁者」と言われても仕方がない。
沖縄は日本の対中最前線である。知事が「親中派」となれば、中国にとっての利用価値は計り知れない。
中国共産党機関紙「人民日報」は６月に突然、習近平国家主席が「琉球」に言及したと１面で報道した。中国政府の沖縄に対する強い関心をうかがわせた。
これは「台湾有事」をにらんだ動きであるかもしれない。私が話した台湾関係者は「玉城知事の動向を注視している」と警戒感を示した。
しかし、玉城氏は、習主席の「琉球」発言について、「大きな意味はないのではないか」と受け流した。背景を追及する気はないようだ。
玉城氏の「人柄の良さ」は政敵も含め称賛するところだが、日本本土と沖縄を分断するため権謀術数を駆使する中国と渡り合うには純真過ぎる。
沖縄は、日本にとって国境の「砦（とりで）」であるべきなのだ。それが県政トップによって、中国の「橋頭堡（きょうとうほ＝前進基地）」に変えられてしまう事態は避けたい。
なかしんじょう・まこと １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
ウクライナ侵攻による「台湾有事」「尖閣有事」への連動警戒 いまだ反基地ムード、沖縄本島の大手メディアは〝鈍感〟
2022.3/15 06:30 仲新城誠
ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本で最も大きな影響を受けそうな人たちは沖縄の離島住民だろう。ロシアが侵攻で実利を得るようなことがあれば、今度は中国が、台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対して不穏な動きに出る危険性が高いからだ。
中国は尖閣諸島を「台湾に付属する島々」と称しているから、「台湾有事」はそのまま「尖閣有事」に転化する。
中国が台湾や尖閣を狙うとき、周辺離島の石垣島や宮古島の安全も保証されない。両島には容易に軍事施設に転用できる空港、港湾などのインフラが整備されている。中国も当然そこに目をつけてくるだろう。
沖縄県議会は２日、ロシアのウクライナ侵攻に対し、「国境に隣接する離島を抱え、広大な領海を有する本県が、不測の事態に巻き込まれることを強く懸念する」と早期停戦を求める決議を全会一致で採択した。台湾や尖閣に直接言及していないが、沖縄本島の政治家も、事態の危うさにようやく気づきつつあるということだろうか。
尖閣諸島を抱える石垣市はシビアだ。中山義隆市長は「国際社会の対応次第では、中国の台湾に対する行動が変わってくる」とロシアへの厳しい制裁を要望する。「中国の脅威は高まってきている。『台湾有事』の想定も常に持っていなければならない」と語った。
防衛省は陸上自衛隊の駐屯地を宮古島で２０１９年に開設し、石垣島でも来春の開設に向けて工事を進めている。地元反対派の抵抗があり、陸自配備はもともとスムーズに進んだ印象はなかった。
沖縄県知事の訪中…なぜ中国はここまで歓迎したのか 沖縄との関係強化で中国警戒論の弱体化狙う？有識者が分析
7/10(月) 21:30配信
近年、米中貿易摩擦が拡大する中、中国との（経済）切り離しを意味する「デカップリング」という言葉が頻繁に使われるが、中国は海洋覇権を強化するにあたり、沖縄と日本とのデカップリングを進めようとしている。
沖縄の玉城デニー知事は7月3日から7日にかけて中国を訪問した。玉城知事は日本の財界人とともに北京を訪れ、習近平国家主席の側近である李強首相と会談し、中国と沖縄の直行便の早期再開や経済交流の活発化などで認識を共有した。また、玉城知事は台湾と海峡を挟んで隣接する中国福建省を訪れ、省や市の幹部らと相次いで会談。経済や文化の交流を促進していくことで一致した。 玉城沖縄知事の訪問に対しては、日本国内からも「県の知事がここまでしていいのか」「なぜ尖閣諸島の問題一切に言及しない」など批判の声が少なくないが、なぜ中国はここまで玉城知事の訪中を歓迎したのか。
そこには、海洋軍事戦略を着実に進めたい中国側の狙いがあるように感じられる。
習近平国家主席は7月に入り、台湾作戦を担う東部戦区の軍事施設を訪問。中国の安全を巡る情勢は不確実性と不透明性が増大しており、戦争に備えた任務の新局面を切り開くよう努めなければならない、と兵士らに作戦遂行能力を高めるよう命じた。 習氏の台湾統一に向けての野望は昔に遡る。実は、習国家主席は長年福建省で勤務し、その際に台湾統一への想いを持ち始め、沖縄からの訪問団との交流を深めるなど、今日の中国による海洋軍事戦略はそのまま習国家主席の脳裏に描かれる。 そして、台湾統一に向けたプロセスの中、中国は当然軍事侵攻というケースも想定し、今日あらゆる工作活動を立案、実行に移しているはずだ。そのひとつが今回の沖縄知事との関係強化である。 玉城知事は以前から過剰な基地負担の軽減を主張しているが、それには日本国内でも支持する声が少なくない一方、米軍基地の軽減は中国に利することになる。中国が台湾有事の際、最も警戒しているのは在沖縄米軍の関与であり、今日も米軍の対応能力を注視している。 要は、米軍に中国軍の軍事侵攻を制御できる能力はないと中国が判断した場合、台湾有事のリスクは飛躍的にアップすることになる。そして、玉城氏の基地負担軽減の要求によって、今後在沖縄米軍のプレゼンスが沖縄本島から縮小するようなことがあれば、中国側にとってこれほど好都合なことはないだろう。よって、それを主張する玉城知事と関係を密にしておきたいのが中国側の本音だ。 また、中国側には沖縄と経済や文化を中心に関係を強化することで、沖縄における中国警戒論を弱体化させ、沖縄周辺海域、そこを通過した西太平洋での海洋覇権活動を活発化させたい狙いもあろう。
尖閣諸島での中国船による領海侵犯でも、「日本国民はそれに懸念しているが“琉球市民”はそれほど懸念していない」といわんばかりなシナリオを中国側は想定しているはずだ。台湾統一や海洋覇権を今後も進める中、中国にとっての沖縄の利用価値は極めて大きい。
◆治安太郎（ちあん・たろう） 国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。
沖縄が危ない！ 玉城デニー知事、ピントがずれた国連人権理事会演説 辺野古移設反対より当事者として中国の尖閣諸島〝侵奪〟の告発を
オピニオン1 日
沖縄県の玉城デニー知事は１８日（日本時間１９日未明）、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれている人権理事会で演説し、過重な基地負担で「（沖縄の）平和が脅かされている」と強調し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を訴えた。ただ、東アジアの平和と安定を最も脅かしているのは、沖縄県・尖閣諸島や台湾、南シナ海への軍事的圧力を強めている中国共産党政権ではないのか。くしくも、中国軍の戦闘機など延べ１０３機は１８日午前６時（日本時間同７時）までの２４時間に、台湾周辺で激しく活動した。近年最多という。沖縄の地方紙「八重山日報」の仲新城誠編集主幹は、ピントがずれている玉城知事の演説と、国連の限界に迫った。
◇
沖縄県の玉城デニー知事は１８日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴えた。だが、知事として国連に出席するのであれば、日本国内の問題である辺野古移設ではなく、中国が沖縄の一部である尖閣諸島を侵奪しようとしている事実を世界に告発すべきだ。
沖縄県知事が国連人権理事会で演説するのは２０１５年の翁長雄志前知事以来である。翁長氏は当時、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」「自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるでしょうか」と述べた。国際社会で、公然と日本の民主主義を貶めたのだ。
＞玉城知事訪中「間違ったメッセージ」に懸念 北京で「琉球国墓地」訪問 「林世功の志を引き継いだ人物」に見えたのでは
国連人権理事会で、沖縄の基地反対派に反論する活動に携わったことがある農業の依田啓示さん（４９）＝沖縄県東村＝は、「中国が沖縄に介入する誘い水になりかねない。ロシアも『ウクライナのロシア系住民を守る』という口実でウクライナに侵略した」と懸念する。
将来、中国が知事演説を奇貨として、「米軍基地の被害に苦しむ琉球の人民を救う」と称し、沖縄を日本から分離独立させる動きを本格化させるかもしれない。世界がそれを本気で信じるかどうかは問題ではない。中国にとって大義名分が立つことが重要なのだ。
尖閣問題の本質とは何か。
独裁国家（中国）が、民主主義国家（日本）に侵略を仕掛けているという由々しき事実だ。本来、これこそ沖縄が国際社会に発信し、世界的視野で問題提起すべきテーマである。
当事者の沖縄県知事でありながら尖閣問題をスルーし、中国が喜ぶ米軍基地反対のみ発信する玉城氏の国連演説は、ピントがずれまくっている。
日本は国連との関わり方を見直せ
翁長氏が国連で演説した当時、私は会場で直接取材した。翁長氏の背後で基地反対派や、国連で活動する極左団体が暗躍している状況を目撃した。沖縄県という行政組織が、特定のイデオロギー団体と結託することの妥当性に疑問を感じた。今回の演説も、そうした団体が裏で糸を引いているのかもしれない。
国連そのものも、第２次大戦の戦勝国が幅を利かす旧態依然とした組織だった。国連施設内では世界の諸問題を啓発する展示が行われていたが、案内人からは、中国の人権問題を批判するのはタブーだと説明を受けた。
ウクライナ侵略でも国連はまるで無力だが、慰安婦問題や、今回のような米軍基地問題で日本を誹謗（ひぼう）中傷する場としては、効果的に「活用」されているようだ。
日本人には国連信仰がいまだに根強いと言われる。だが、玉城知事の演説を機に、日本は国連との関わり方を改めて見直すべきかもしれない。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
沖縄領有権、問題化の布石？ 習氏発言に波紋広がる 玉城知事、交流意欲と受け止め
6/11(日) 4:00配信
中国の習近平国家主席が沖縄と中国の関係について発言したと4日付の共産党機関紙「人民日報」が1面で報じ、波紋が広がっている。習氏発言に対し玉城デニー知事は8日の記者会見で「（中国と沖縄の）交流や歴史について、かなり深い見識をお持ちだと受けている」と評価。一方、香港紙「星島日報」は「習氏は中国と沖縄の淵源を強調した」と指摘し、台湾有事を念頭に、今後、中国が沖縄の領有権が日本にあるか問題化する布石であるとの見方を示した。
人民日報は、習氏が1日「中国国家版本館中央総館」を視察した際の様子を報じた。同館の解説員が習氏に対し、尖閣諸島（石垣市）が中国領であることを証明する文献が館内に所蔵されていると報告した。
沖縄県の翻訳によると、習氏は「私が福州に務めていたとき、福州には琉球館と琉球人墓があり、福州と琉球の縁が深いことを知っています。福健出身の三十六姓の人々が昔、琉球に移住したことも知っています」と述べたという。尖閣に関して言及したとの報道はなかった。習氏が公的な場で沖縄に言及したのは初めてと見られる。 記者会見で習氏発言について感想を問われた玉城知事は「習主席は福建省の省長を務められた経験を踏まえ、福建省と沖縄との交流の歴史に言及されるとともに、今後の交流発展に意欲を示されたものと受け止めている」と述べた。
7月には県独自の「外交」の一環として訪中を予定する。
「県としても、沖縄と中国の長く深い交流の歴史をこれからも温めていくことが交流発展の起点になると考えている。
そのような経済復興を見据えた環境や交流も、どんどん展開していきたい」と中国との交流促進に意欲を示した。 一方、8日付「星島日報」（電子版）は「習氏が琉球に異例の言及」と題した記事を掲載。沖縄はかつて独立していたが、中国の属国だったと紹介した。習氏の発言は、中国と沖縄の関係の「淵源」を明らかにする意図だったとの解釈も示した。 その上で「台湾有事は日本有事」という日本国内の主張に対し、中国側が「米国の覇権と日本の右翼に対抗するため」沖縄の地位の問題を再び提起すべきと反論している、と記した。日本が台湾問題に介入した場合、対抗措置として、中国が沖縄の日本領有権を疑問視する可能性があるとの見方だ。 ただ「これは沖縄の自決を支持するためで、中国が沖縄を支配するためではない」とした。中国政府が当面、沖縄の主権を問題視するかも明らかではないと結んだ。
中国 掘削装置を尖閣周辺にえい航へ 日中中間線を大きく越える海域…政府関係者が危機感「外交問題に発展するだろう」
日テレNEWS によるストーリー •
中国当局が日本時間23日までに天然ガスなどを掘削する作業装置を沖縄県尖閣諸島の周辺海域に運ぶことがわかりました。一帯は「日中中間線」から日本側に大きく入り込んだ海域にあたり、日本政府関係者は危機感を示しています。
中国の海事局は日本時間の21日午後6時から天然ガスなどを掘削する作業装置「勘探8号」を船でえい航して東シナ海の目標海域に運ぶと発表しました。指定された目標海域は沖縄県尖閣諸島の大正島から北東におよそ140キロの海域で、23日午後6時までに到達する予定を示しています。
この海域は日中中間線からも大きく日本側に入り込んだ場所にあたります。日中中間線は日本と中国との間に位置していて、日本政府はこのラインを基にEEZの境界を定めるべきとの立場です。
これに対し、中国は今回の目標海域を含む沖縄トラフまでを自国の排他的経済水域などと一方的に主張しています。
中国はこれまでも日中中間線の付近で一方的にガス田などを開発、日本政府も中止を求めてきましたが、今回は中国側がさらに強硬な措置に打って出てきたかたちです。
日本政府関係者は「従来に比べてはるかに大胆だ。外交問題に発展するだろう」と危機感をあらわにしています。
中国政府は先月始まった福島第一原発の処理水放出を受けて日本政府への批判を強めてきましたが、実際に作業装置が尖閣諸島周辺に設置された場合には、緊張がさらに高まるのは必至です。
尖閣諸島周辺EEZ内に中国のブイ 中国側に抗議と即時撤去を要求
ことし7月、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域内に中国のブイが設置されているのが確認され、松野官房長官は中国側に抗議するとともに即時撤去を求めたことを明らかにしました。
日本政府によりますと、ことし7月、海上保安庁が沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ＝排他的経済水域内に、中国のブイが設置されているのを確認し、7月15日に、付近を航行する船舶の安全を確保するため航行警報を出して注意を呼びかけたということです。
松野官房長官は午後の記者会見で「排他的経済水域でわが国の同意なく構築物を設置することは、国連海洋法条約の関連規定に反する。速やかに外交ルートを通じて中国側に対して抗議し、ブイの即時撤去を求めた」と明らかにしました。
そのうえで「引き続き関係省庁が緊密に連携し、付近を航行する船舶の安全の確保や警戒監視に万全を期すとともに、わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという考えのもときぜんかつ冷静に対処していく」と強調しました。
中国、東シナ海に移動式掘削船と発表し撤回
共同通信 / 2023年9月21日 17時28分
【北京共同】中国海事局は21日、天然ガスなどの資源を採掘する移動式掘削船が21～23日に東シナ海で活動すると発表し、その後撤回した。
中国、掘削船活動を撤回 東シナ海、発表後に
共同通信社 によるストーリー •33 分
【北京共同】中国海事局は21日、天然ガスなどの資源を採掘する移動式掘削船が21～23日に東シナ海で活動すると発表し、その後撤回した。日本政府関係者によると、掘削船の活動場所は東シナ海にある日本の排他的経済水域（EEZ）内とされていた。中国が日本近海で一方的に資源開発を試みる動きが明らかになり、日本側の警戒感が強まりそうだ。
掘削船が活動するとの発表に対し、松野博一官房長官は21日の記者会見で「わが国の主権や管轄権を侵害する行為を行うとすれば、断じて受け入れられない」と反発。中国側に外交ルートで申し入れを行ったと明らかにした。
沖縄の酷すぎる偏向報道。地元大手２紙と中国の「ただならぬ関係」
寝ずに高洲丸を守っていた海保巡視船
中国公船と海保巡視船の睨み合いが続く中で、巡視船からゴムボートが近づいてきて「大丈夫ですか」と声をかけてきた。「釣りができる場所に移動したい」と仲間氏が言うと、職員は巡視船と連絡をとった上で「移動していいです」と答えた。
中国公船と対峙している状況でも、「領海内で操業している日本の漁船は何があっても守る」という海保の強い決意とプライドを新仲城氏は感じた。
ただ、その場で「操業しているところを中国公船に見せてやろう」ということになり、釣りを再開した。中国公船の乗組員が、ビデオカメラで高洲丸の操業の様子を撮影している。
やがて夕闇が周囲を包んで、中国公船も姿を消した。中国公船が去っても、高洲丸の周辺にはずっとゴムボートが待機し、巡視船が遠巻きの監視を続けている。操業を終えた高洲丸乗組員は就寝したが、午前３時頃、仲間氏が目を覚ますと、すぐ近くにまだゴムボートがいて、海保の職員が目を光らせていたという。
「職員の赤い顔を見ると、寝ていないことが分かる。領海を守るために日夜、奮闘している海保に敬意を表したい」（仲間氏）。同乗者の誰もが海保をたたえた。領海と漁業者を守る使命感と勇気を、日本人として誇りに感じた。
（同上）
こういう海保の奮闘がなければ、南シナ海のように尖閣海域も中国の海となり、日本漁船は中国公船に拿捕されるか駆逐され、いずれは尖閣諸島も軍事基地化されていたであろう。
「沖縄本島では尖閣について何も報道されていない」
しかし、このような中国公船の領海侵犯や地元漁船への威嚇が繰り返されている実態を、沖縄県民のほとんどが知らない。八重山日報以外の県紙や地元紙がまともに取り上げないからである。
県紙というのは沖縄タイムスと琉球新報の二つで、合計30万部、沖縄県の約56万世帯でほとんど100％近いシェアも持つ。距離の関係で、県民が読売や朝日などの全国紙を手にする機会はほぼ皆無である。
高洲丸の乗員の一人が、中国公船に包囲された経験を記事にしてもらおうと、県紙の記者に話したが、全く乗ってこなかったそうだ。両紙とも中国公船による領海侵犯を全く報じないか、小さなベタ記事で伝えるだけである。
八重山日報が社会面で尖閣の危機を大きく報じると、インターネットで記事を読んだという那覇市の住民から電話があり、「沖縄本島では尖閣について何も報道されていない。こんなことが起きているのを初めて知った」と非常に驚いていたという。
両紙は尖閣の危機を報じるどころか、中国のお先棒担ぎをしている。平成25（2013）年６月、中国人民解放軍の幹部が、尖閣や南シナ海での周辺国との争いについて「（領有権問題の）棚上げを支持する」と表明したことを受けて、琉球新報は「対話のシグナル見逃すな」と題する次のような社説を掲げた。
日中双方が領土ナショナリズムを沈静化し、尖閣問題を軟着陸させる知恵を絞ってもいいころだ。…尖閣の領有権問題は根本的解決策が見つかるまで棚上げを再確認してはどうか。日本の実効支配を維持し、武力衝突回避策や日中共同資源開発など包括的なルールを新設する。尖閣の海を絶対に戦場にしてはならない。
（同上）
沖縄タイムスも「『棚上げ』を対話糸口に」と題して、同様の社説を掲げた。尖閣問題に関心のある本土の人間が沖縄を訪れるたびに「全く危機感がない」と嘆くのは、こうした「報道しない自由」と「お花畑主義」の紙面しか読んでいないからである。
中国のプロパガンダ機関
中国共産党系の新聞「環境時報」に掲載された論文によると、中国側の言う「棚上げ」とは、尖閣周辺海域を日中双方の漁船が操業でき、中国公船も日本の巡視船も自由に往来できるようにすることである。
両紙のような意見が「県民の総意」とされてはたまらないと、仲新城氏は八重山日報に次のような論説を掲載した。
尖閣の地元である八重山の住民としては「棚上げ」など断じて認められない。…簡単に言うとその時点で、自分の所有権があいまいであると認めたことになるからだ。相手はそこにつけ込み、後は自分に有利な時期を選んで、必ず争いを再燃させてくる。…安易に「争いを棚上げしよう」という人が国内でも非常に多いことに、驚きを禁じ得ない。
（同上）
戦争したくなかったら「棚上げ」にしろ、というのは、中国側の脅しである。それを認めたら、さらに中国は次の一歩を進めて来ることは、南シナ海を見れば明らかである。「尖閣の海を戦場にしてはならない」ので「棚上げ」に応じよ、というのは、中国側の主張をそのまま代弁しているに過ぎない。
「即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点」
尖閣危機については頬かむりの両紙は、こと普天間米軍基地の辺野古移転に関しては、大上段に構える。
仲井真・前沖縄県知事が平成25（2013）年12月に、政府が普天間飛行場の移設に向けて申請した辺野古沿岸部の埋め立てを承認した翌日、琉球新報は承認を伝える記事とともに、１面に「即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点」と題した社説を掲載。社会面見開きで「知事、独り善がり」「県民『屈しない』」との大見出しを並べて仲井真前知事を糾弾し、辞職を迫った。
沖縄タイムスも「知事居直り 強弁」「民意 背信に怒号」などの大見出しを並べ、さらに２ページの見開きで、知事を糾弾する50人以上もの「県民の声」を顔写真入りで報道した。
この居丈高な物言いは、赤旗や人民日報ならいざ知らず、自由民主主義国の報道機関としてはどうであろう。確かに仲井真知事は普天間の県外移転を公約しており、それを翻した決定ではあったが、状況によって政策を変えなければならない時もある。「即刻辞職を」という前に、世論調査をして真の「県民の総意」がどこにあるのか事実で示すべきではないか沖縄メディアの「脚本・演出」を実現する「主演俳優」
平成26（2014）年11月、３選をかけた仲井真氏を打ち破って、県知事となったのが翁長雄志（おなが・たけし）氏だった。翁長氏はかつては自民党県連の要職を歴任し、普天間基地辺野古移設の旗振り役だった人物である。それが一転して、辺野古移設反対を前面に掲げて勝ったのである。
翁長氏が県内移設反対に「転向」したのは、那覇市長時代だった。米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄配備反対で先頭に立ち、「保守系でありながら、反基地を訴える闘士」「良識派」として両紙はさかんに持ち上げた。
沖縄県知事選では、それまで保守系候補が４連勝していた。焦りを深めていた反基地派は「革新系候補では勝てない」として、辺野古移設反対の一点に絞って、保守系の翁長氏を担ぎ出した。
翁長氏は「自分は選挙の勝ち方を知っている」「勝つためには何でもする」と公言していた人物である。県外移設を打ち出すことで、沖縄を独占する両紙に絶賛され、革新系の票もとれて、知事の座が確実になると踏んだのだろう。
石垣市の中山市長は平成26（2014）年12月に開かれた市議会で、知事選について、こう語った。
私の率直な感想では、メディアが仲井真知事に対するネガティブキャンペーンを張った。沖縄の民意というが、どれほどの住民が正確な情報を得て投票したのか危惧している。八重山、宮古では県紙より地元紙の購読部数が多いことで仲井真氏が勝った。
（同上）
言ってみれば、翁長氏は沖縄メディアの「脚本・演出」を忠実に実現する、偉大な「主演俳優」なのだ。
（同上）
と仲新城氏は言う。翁長氏が国連演説で使った「新基地建設」「自己決定権」も両紙が頻繁に使う偏向報道用語である。
舞台に立つためには何でもする、という俳優と、反基地を唱えるなら誰でも良い、という脚本・演出家の野合コンビが16年ぶりの革新派勝利をもたらしたのである。
沖縄の偏向報道空間を打破するには
一方の仲井真氏の方は、県内移設を容認する根拠として「普天間飛行場の危険性除去を」と繰り返すだけだった。危険性除去というなら、県外移設の方がましなので、これでは説得力がない。
県内移設を説くならば、仲井眞氏はこう主張すべきだったと、仲新城氏は言う。
尖閣を守るためには、現時点では米軍の抑止力が必要だ。尖閣に近い沖縄本島に米軍がいることが、最大の抑止力になる。
（同上）
しかし、仲井真氏は尖閣問題については「平和的に解決すべきだ」としか語らなかった。これが仲井真氏の敗因だったと仲新城氏は指摘する。
仲井真氏も「尖閣」と口にするだけでも右翼呼ばわりする両紙を恐れたのだろう。「沖縄の政治家の多くは保守系と呼ばれる人も含め、県紙に批判されることを恐れ、発言や行動を萎縮させている」という（同上）。
中国公船の尖閣諸島海域での侵略を語らず、米軍基地を沖縄から追い出そうとする２紙の姿勢は、中国の戦略と完全に一致している。その２紙が沖縄の言論空間を独占し、歪めている。そして、その戦略は、日本全体においても左傾マスコミによって広められているのである。
ただし、まだ手はある。八重山日報をインターネットで見た那覇市の住民が、尖閣の実態を知って驚いたという事例が良いヒントである。新聞の独占はインターネットで打ち破れる。自由な言論空間さえ実現すれば、中国のお先棒担ぎをする両紙のいかがわしさは、白日の下に曝される。
本誌の読者も、メールやフェイスブック、ツイッター、ブログなど、様々な手段を使って、自由な言論空間作りに協力されたい。それが日本の自由民主主義を守る国民の責務である。
文責：伊勢雅臣。
参考文献・参考資料
沖縄が危ない！ 沖縄が中国の「前進基地」になる危険 エスカレートする玉城デニー知事の「異様な対中接近」振り切れてしまったか (msn.com)
【沖縄が危ない】ウクライナ侵攻による「台湾有事」「尖閣有事」への連動警戒 いまだ反基地ムード、沖縄本島の大手メディアは〝鈍感〟（1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
沖縄が危ない！ 玉城デニー知事、ピントがずれた国連人権理事会演説 辺野古移設反対より当事者として中国の尖閣諸島〝侵奪〟の告発を (msn.com)
中国 掘削装置を尖閣周辺にえい航へ 日中中間線を大きく越える海域…政府関係者が危機感「外交問題に発展するだろう」 (msn.com)
尖閣諸島周辺EEZ内に中国のブイ 中国側に抗議と即時撤去を要求 | NHK | 尖閣
中国、東シナ海に移動式掘削船と発表し撤回 - 記事詳細｜Infoseekニュース
中国、掘削船活動を撤回 東シナ海、発表後に (msn.com)
沖縄の酷すぎる偏向報道。地元大手２紙と中国の「ただならぬ関係」 - ページ 2 / 4 - まぐまぐニュース！ (mag2.com)
沖縄領有権、問題化の布石？ 習氏発言に波紋広がる 玉城知事、交流意欲と受け止め（八重山日報） - Yahoo!ニュース
玉城デニー沖縄県知事の正体『中国が沖縄県を侵略している事実はありません』と驚きのツイート｜太郎の壺 (seo-shisen.com)
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