TSUJITAX
経理初心者の方に簡単でわかりやすく経理のやり方を解説します
Q:令和６年は定額減税がありました。この定額減税によりふるさと納税の枠の計算に影響がありますか？ A:影響ありません。ふるさと納税は定額減税前の所得割額により計算されるためです。
Q:クレジットカード明細だけでは、消費税仕入税額控除ができないとのことですが、特例としてできる場合がありますか？ A:インボイスの特例により、帳簿の保存のみで仕入税額控除ができる特例の対象取引については、クレジットカード明細だけで仕入税額控除が認められてます。例えば以下の特例です。 ・少額特例 税込み１万未満 基準期間における課税売上１億円以下 ・適格請求書の交付が困難な下記の取引 ① ３万円未満の公共交通機関（船舶、バス又は鉄道）による旅客の運送（以下「公共交通機
Q:当社の女性社員が退職し、退職金を支払うことになりました。育休で休業していた時期があり、退職所得控除の勤続年数に育休の時期を含めるべきでしょうか？ A:育休の期間は、退職所得控除の勤続年数に含まれます。
Q:当社は役員の社宅を借りようと思います。いわゆる豪華社宅でない場合に、役員本人から家賃徴収する計算で出てくる固定資産税の課税標準額について、住宅用地特例の適用後の金額を元にして計算をすることは可能でしょうか？ A:豪華社宅でなければ、住宅用地特例の適用後の金額で固定資産税の課税標準額が計算されます。
Q:令和6年4月1日以後終了事業年度に、税制改正変更に伴った適用額明細書の区分番号の変更があるとのことですが、どこでその内容を確認できますか？ A:下記の国税庁HPより確認できます。 58.pdf (nta.go.jp) この明細書の提出がないと特例の適用は受けられなくなりますので、ご注意されてください。
Q:当社は、会社で社員の人間ドッグなどの健康診断の費用を負担します。会社の福利厚生費として認められるにはどのような条件がありますか？ A:社内規定があり、社員希望者全員が検診を受けることができ、かつ、受診を受けた方全員を対象として負担する場合には福利厚生費として認められます。会社の負担金額が社会通念上の金額と比べて著しく高額でなかったり、会社名義の領収書を入手する必要もあります。
Q:当社は上場企業子会社で交際費について800万円の定額控除が使えません。接待飲食費について5000円から１万円基準に改正されたそうですが、書類の記載事項についてはどのようになりましたか？ A:記載事項については変わっておりません。下記の事項となっております。 （1） 飲食等のあった年月日 （2） 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名または名称およびその関係 （3） 飲食等に参加した者の数 （4） その飲食等に要した費用の額、飲食店等の名称および
Q:当社は法人です。社員が出張するときに飲食料品を購入したときに消費税はどのようになりますか？ A:会社の旅費規程に基づき日当を支給し、その日当の範囲内で購入した場合には10％となります。一方で実費精算にて出張旅費を清算している場合には軽減税率8％となります。
Q:今回、個人で森林環境税が増税されるとのことですが、法人の方も森林環境税が増税されるのでしょうか？ A:地方税の均等割に超過税率として実施されております。県や市ごとにより異なります。
Q:当社は物価高騰対策の一環として社員のランチ代を補助することを検討しております。給与課税されないためにはどのような要件がありますか？ A:非課税とれされる要件には下記があります。 ・社員がその食事の価額の50％相当額以上を負担している ・会社が負担した金額が月額3,500円以下である ・食事については会社が用意する現物支給である
Q:当社は経費節約のため、メルカリなどフリマアプリで備品を購入しております。ほとんど個人からの購入となりますが、インボイスの経過措置（80％控除、50％控除）を適用することができますか？ A:一定の要件を満たせば、インボイス経過措置を受けることができます。フリマアプリの取引画面を区分記載請求書等として保存、帳簿にフリマアプリ名など記入する必要があります。
Q:インボイス発行事業者が課税売上1000万未満から1000万円を超えることになった場合に、消費税課税事業者届出書の提出は必要でしょうか？ A:課税売上の金額に関わらず、消費税課税事業者となるので、届出の提出は不要です。
Q:インボイス上の適格請求書の記載要件については、請求書だけなど一つの書類に記載する必要はありますか？ A:納品書と請求書等の二以上の書類であっても、これらの書類について相互の関連が明確であり、その交付を受ける事業者が同項各号に掲げる事項を適正に認識できる場合には、これら複数の書類全体で適格請求書の記載事項を満たすものとされます。
Q:当社は社員数10名以上で、毎月源泉所得税を納税する義務があります。６月の給与計算で、定額減税で源泉所得税がゼロになった場合には何もしなくてもいいのでしょうか？ A:源泉所得税の納付書に税額ゼロで記入して翌月10日までに提出する必要があります。
Q:経営セーフティ共済について税法改正があったとのことですが、どのようなものでしょうか？ A:経営セーフティ共済を解約して2年以内に再加入した場合には損金不算入となりました。令和６年１０月１日以後の解除に適用されます。
Q:eシールとはどのようなものでしょうか？ A:総務省が運用している、電子データの発行元を証明し、電子データに改ざんがないことを証明できるようにする電磁的記録のことです。これをメールに添付することにより電子メールのやりとりについて、一定の信用性を得ることができます。
