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教職調整額の見直しで教員不足は解消できるのか
令和５年5月10日、教員の人材確保に向けて、処遇改善策を議論する自民党の特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）は、公立学校の教員の給与に、残業代の代わりに上乗せする「教職調整額」を、現行の給与月額の4％から10％以上に増額することを柱とした提言をまとめた。6月に政府がとりまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」へ反映させ、2024年度中の法改正を目指す。
ようやく動き出した感がありますが、まだまだ不十分と言えます。「2.5倍」というとインパクトがあるように見えますが、乙武氏の言うとおり、月給30万円の教師なら「1.2万円→ 3万円」、つまり月1.8万円しか増えません。物価上昇で相殺されそうですね。
「残業代の代わりに月給の4％を教職調整額として支給すると定めている。月8時間分の残業時間をもとに定められたもの」ということであれば、８×2.5＝20時間分の残業代ということですね。それで「教員の残業時間を、上限の半分以下となる月20時間程度にすべき」としているのですね。凄い論理です。
そもそも「一律」としているところに問題があります。実際には、時間外勤務時間が多い先生もいれば、ほとんどない先生もいます。働いた分だけ報酬がもらえる、というのが普通の考え方なのではないでしょうか。
ともあれ、議論は始まったばかり。教育不足が少しでも解消される制度になることを大いに期待します。