「2024年問題」、再配達率半減は実現可能か？
「2024年問題」がこの４月から現実のものとなり、EC業界ではドライバー不足が深刻化している。大手各社の配送料金も値上がり、EC事業者にとってはかなり厳しい状況だ。配送効率化を目指し配送業者もEC事業者も「置き配」などに本腰を入れるが、再配達有料化もささやかれる中、政府が目標に掲げる今年度内の「再配達率半減」は実現できるのか。
4月から大手配送各社が値上げ
ヤマト運輸と佐川急便は今年4月、2年連続で配送料金値上げに踏み切った。ヤマト運輸は通常の宅配便に加えてクール便やゴルフバッグの料金を平均で約2％、佐川急便は宅配便を平均で約7％アップ。燃料価格の上昇や従業員の待遇改善などが背景にあり、今後もさらなる値上げの可能性を示唆している。
日本郵便も10月から、手紙やはがき、さらにレターパックや速達料金も値上げする。ただ、前年に基本運賃を平均で約10％値上げした「ゆうパック」は値上げせず、配達日数の延長や配達希望時間帯の一部廃止で対応する。
・・・
この続きは、通販通信ECMO会員の方のみお読みいただけます。
（登録無料）
執筆者/渡辺友絵
＜記者プロフィール＞
長年にわたり、流通系業界紙で記者や編集長として大手企業や官庁・団体などを取材し、通信販売やECを軸とした記事を手がける。その後フリーとなり、通販・ECをはじめ、物流・決済・金融・法律など業界周りの記事を紙媒体やWEBメディアに執筆している。現在、日本ダイレクトマーケティング学会法務研究部会幹事、日本印刷技術協会客員研究員、ECネットワーク客員研究員。