大手小売りの「マーケットプレイス化」が加速
BtoC事業を展開する現在のEC市場は、アマゾンなど巨大ECプラットフォーマーによる寡占状態にあるともいえる。圧倒的な店舗数や商品力に加え、大きな強みである迅速な配送力に太刀打ちできず、自社ECサイトや実店舗を運営する小売企業は厳しい戦いを強いられてきた。
そこで、大手小売企業で新たな選択肢として浮上してきたのが、自社のECサイトを開放しプラットフォーム化するという動きだ。自社ブランド商品などを販売するECサイトに、外部企業が出品・販売できるマーケットプレイス機能を整備する。
独自のマーケットプレイスを構築することで集客力や商品力が増強し、事業領域が拡⼤。得意分野において顧客の訪問頻度を増やし、LTV（顧客生涯価値）向上やロイヤルカスタマー育成につなげる狙いもある。
さらに、出店者の購買・顧客データを収集できるうえ、フルフィルメントなど自社が持つBtoB事業にも誘引できるようになるなどメリットは大きい。
今年に入ってからは、２月にニトリがマーケットプレイス化を発表し、同じく９月にはアイリスグループが導入を明らかにした。さらに10月にはアダストリアが、22年から他社を招いて展開している既存プラットフォームの拡大・進化を宣言した。
アダストリアは既存プラットフォームの拡充を加速
実店舗とECで30以上のファッションブランドを展開するアダストリアは2024年10月、ECモール運営を軸とした事業を新設の子会社「アンドエスティ」に12月から承継すると発表。自社ECサイト「ドットエスティ」の名称も「アンドエスティ」に変更した。
新会社の設立は、22年より他社に開放している「アンドエスティ（旧ドットエスティ）プラットフォーム」の拡充を加速させることが狙い。今後、さらなる出店者の参画を募って外部ブランドの品ぞろえを強化し、ECモール運営を中心としたアンドエスティ事業を「ファッショントータルプラットフォーム」へと進化させる。
24年2月期における「アンドエスティ」の流通総額は約360億円、会員数は約1,800万人となる。外部企業向けへのオープン化後、自社ではカバーできないインナーやコスメ、ライフスタイルなどの商材を扱う企業を誘致し、ワコールやピーチジョン、ファンケル、Zoffなど17社22ブランドが参加している。今後はカテゴリーを広げ、食品や雑貨などより幅広い品ぞろえを目指す。
参加企業との連携強化を図るため、参加企業とアンドエスティのスタッフが共に出演するライブ配信も実施。参加企業が手がけるポップアップストアを、出店を加速させているOMO型店舗「アンドエスティストア」で展開することも計画しているという。
BtoB事業としては、データ連携や物流倉庫連携などマーケットプレイス機能を提供。店舗スタッフのコーディネート投稿ツール「スタッフボード」など、同社ならではのシステムツールも公開していく。
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執筆者/渡辺友絵 ＜記者プロフィール＞ 長年にわたり、流通系業界紙で記者や編集長として大手企業や官庁・団体などを取材し、通信販売やECを軸とした記事を手がける。その後フリーとなり、通販・ECをはじめ、物流・決済・金融・法律など業界周りの記事を紙媒体やWEBメディアに執筆している。現在、日本ダイレクトマーケティング学会法務研究部会幹事、日本印刷技術協会客員研究員、ECネットワーク客員研究員。