お給与と人件費

こんにちわ！ほんねふぁくとりーのつっちーです。今日はリスナーさんからリクエストで［人件費］について独断と偏見で言及していこうかと思います。今回は、会社員時代の従業員目線ではなく、雇用主である経営者目線のアングルにしてみようかと思います。

わたしが最も不確実で最もコストがかかるものと捉えているのが［人件費］です。月25万円で一人雇うには実際30万円くらいかかります。法定福利というものがあり、一般的に月給の20％前後を会社が負担する部分があるからです。もちろん交通費や備品まわりなどの側面経費を考えればその額はもっと多くなるわけで...この費用はその従業員が給与以上の働きができないと会社として赤字になるわけです。

【法定福利】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・労災保険料
・雇用保険料
・健康保険料
・厚生年金保険料
・介護保険料　

上記の例で、わかりやく販売社員であれば、損益分岐が30万円になるわけで、30万円以上の粗利を出せなければ赤字になるわけです。粗利は［売上ー売上原価］になります。例）１個１００円のリンゴを仕入れて１５０円で売ると粗利は５０円です。ここでいうとリンゴを６０００個売ってようやくプラスマイナス０ということになります。　　　　　　　　　　　　　　　　※実際は粗利から人件費以外の販管費もかかるのでマイナス。

これらの事を踏まえ、こういった仕組みを従業員に伝える事で仕事に対する姿勢は少しは変わるかもしれません。事務員であれば、生産性の話ができるかと思います。極端な話で1時間かかる作業工程を30分にする仕事ができれば本来、時給換算1,500円の事務員は時給3,000円分の仕事ができているわけです。そうする事で、給与以上の仕事ができている実感を持たせることができます。また、従業員はそれによって評価を得る事ができ、給与交渉出来る十分な材料にもなります。1時間の作業を30分にするというのは効率化を図るということです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「効率化」というのは早くやるということではなく、仕組みを工夫する事で出来るものです。こういった話がちゃんとできると、マニュアルワーカー（作業労働者）からナレッジワーカー（知識労働者）に変革できるチャンスでもあります。

おさらいになります。人件費について雇用主目線で思った事を書き留めました。どういう仕組みで給与設計されていて、なぜその金額なのかを従業員が正しく知る事は従業員の主体性に繋げられる一つの選択肢になるかもしれません。

本日も最後までお付き合いいただきましてありがとうございます◎