これから公募要項が発表される【中小企業省力化投資補助事業 】の今できる事
はじめに
中小企業省力化投資補助事業
この補助事業は、中小企業等がIoTやロボットなどの汎用製品を導入し、人手不足を解消し生産性を向上させることを目的としています。
製品はカタログに掲載され、事業者が選択して導入できるようなる予定です。
カタログ登録/製品カテゴリの指針については、以下のリンクから詳細をご覧いただけます：
これから詳細が発表される補助金ですので、現時点での予測や発表されて分かっている事を書いていきますが、詳細が発表され次第改めて詳細解説を行えればと思います。
また今から概要を把握し、今後公募が始まったときにすぐに動けるように準備しておくことをお勧めいたします。
中小企業省力化投資補助事業の目的と概要
目的: 中小企業がIoTやロボットなどの汎用製品を導入し、人手不足を解消して生産性を向上させること。これにより、売上拡大や生産性の向上を促し、賃上げに繋げることを目指す。
概要: 補助事業は、中小企業の省力化投資を支援し、労働力不足の問題解決と生産性の向上を図る。カタログに掲載された機器の導入に対して補助金が提供される。
補助対象者
人手不足の中小企業や小規模事業者: 客観的な証憑を提示するか、人手不足が経営課題であることを申告する必要がある。
付加価値額要件: 事業終了後1～3年で従業員一人当たりの付加価値額が年率平均3%以上増加する計画が必要。
賃上げ計画: 補助金の増額を適用するためには、賃上げ計画を従業員に表明することが求められる。
対象となる設備（一例）
工場：産業用ロボット
サービス業：自動清掃ロボット、自動配膳ロボット、自動受付ロボットなど
物流・倉庫：自動搬送ロボット、積み下ろしロボット
建設業：点検や測量を自動化するロボット、資材運搬ロボット、高所作業用ドローン、遠隔重機
農業：自動走行トラクター、農薬散布ドローン、無人コンバイン
介護：高齢者見守りロボット、動作/介助アシストロボット
補助額と補助率
補助額: 従業員数に応じて200万円（300万）から1,000万円（1,500万）まで。賃上げ要件を達成すると上限額が増額。
補助率: 投資額の1/2が補助される。
補助金の申請方法と成功のポイント
申請方法: 公募要領発表後、カタログHPで省力化機器を選択し、省力化支援事業者を通じて申請する。
成功のポイント: 明確な事業計画と具体的な生産性向上の見込みを示すこと。
補助金の実施期間と公募回数
実施期間: 令和8年度9月末まで。
公募回数: 15回程度、公募頻度は2ヵ月に1回。
中小企業省力化投資補助事業の採択予定と機器登録の流れ
採択予定: 今回の補助金は約3年間にわたって実施され、採択予定件数は計12万件程度。公募回数に応じて、1回あたりの採択件数は8,000件前後と予想される。
機器登録の流れ:
製品カテゴリ登録: 現在は製品カテゴリの登録が行われている段階？
ベンダー公募: 3月下旬からベンダー公募が開始される予定。
カタログ登録件数: カテゴリ数300種×各カテゴリ型番100種で、合計30,000種の機器登録が想定されている。
具体的な手順:
機器メーカーは事務局に審査を依頼し、工業会に個別機器の審査を依頼する。
工業会は機器の性能を審査し、経済産業省にリストを提出。
承認された機器は事務局と工業会へ通知され、機器メーカーは証明書を受け取り、カタログ登録の手続きを行う。
省力化支援事業者の登録手順:
販売店・商社は省力化支援事業者として登録し、共同申請を行う。
機器メーカーが直接販売する場合は、メーカー自身が省力化支援事業者として登録する。
最後に
補助金は段取りがほぼすべてである、と思います。
綿密な計画と準備があれば慌てて動く必要もないですし、必要書類の準備もスムーズに進むと思います。
一番よくないのは締め切り間際に何とか申請しようとして無理をする事だと思います。
今からご相談、ご準備いただければ、時間をかけて事業の計画も制作出来ますし、事業者にとってプラスになることは間違いございません。
弊所、事業再構築補助金、省力化・省人化補助金専門の行政書士 土田経営事務所 行政書士 土田経営事務所 (big-advance.site)
ぜひご相談頂ければと思います。初回相談料は無料ですのでどうぞよろしくお願いいたします。