補助金申請事業者あるある3選！補助金申請をサポートする行政書士が見た補助金申請の実態！
補助金申請をサポートする行政書士が、日々の業務を通じて見聞きした、補助金申請事業者の意外な実態を3つのケースに分けてご紹介します。
弊所では事業者様へのサポートの際は面談時の口頭での気を付ける点や注意事項、文面にしての必要書類のご説明/注意事項などのメール共有、採択後のそれらをまとめた書面の共有などで複数の回数、注意喚起と必要書類の理解を求めております。
第3位：事業者が人任せにしていて補助事業内容を何も把握していない。申請要項も読んでいない。
補助金申請には、事業計画書の作成や実績報告など多くの煩雑な手続きが伴います。そのため、専門家である行政書士に丸投げしがちですが、事業者自身が事業内容を深く理解していないと、スムーズな事業遂行が難しくなります。
なぜこのような状況が起こるのか？
専門家任せの意識: 行政書士に任せておけば大丈夫という考えが根強い
事業内容の複雑さ: 専門的な知識が必要な事業の場合、事業者自身では理解が難しい
時間的な制約: 本業が忙しく、補助金申請に十分な時間をかけることができない
申請要項の難解さ: 申請要項が専門用語が多く、理解しづらい
どのような問題につながるのか？
事業計画の不備: 事業内容を正確に把握していないため、不合理な計画が立てられる可能性がある
実績報告の困難: 事業の進捗状況を正確に把握できず、実績報告に苦労する
監査への対応が難しい: 監査が入った際に、事業内容について質問されても答えられない
補助金交付の取消し: 申請要項に違反していることが発覚した場合、補助金交付が取り消される可能性がある
補助金は事業者が主体となって行うものです。事業内容を理解していないまま申請を進めても、事業計画は不合理なものになりがちですし、実績報告の際に困る可能性もあります。最悪の場合、申請要項に違反して補助金交付を取り消されてしまうかもしれません。
第2位：簡単に補助金が出ると補助金申請に対して考えている。それに伴い補助事業内容もいい加減。実績報告時の売り上げ実績がない、証拠書類すら集められないなど。
補助金は事業の成長を後押しするための貴重な資金源です。しかし、「簡単に補助金がもらえる」と思い込んでいる事業者もいます。その結果、補助事業内容が適当になり、採択されても事業が上手くいかないケースが見受けられます。
なぜこのような状況が起こるのか？
情報収集不足: 補助金制度について十分な情報収集を行っていない
楽観的な見通し: 簡単に採択されると安易に考えている
競合他社の状況を軽視: 他社の申請内容との比較ができていない
どのような問題につながるのか？
事業の失敗: 適当な事業計画では、目標達成が困難となる
補助金の返還/減額: 事業計画から大きく外れてしまった場合は、補助金の返還や減額を求められる可能性がある
事業の信用失墜: 補助金制度の悪用と見なされ、事業の信用を失墜させる可能性がある
罰則: 重大な場合は、罰則が科せられる可能性もある
実績報告の際に、売り上げ実績がなかったり、証拠書類すら揃えられないというケースも珍しくありません。 これでは、補助金を受けた意味がありません。
第1位：採択→交付申請後に事業者の勝手な判断で事業計画に無い内容をやったり、事務局に相談なしに費用や項目が増やされたり減らされたりしている。
補助金は、一度採択されると、事業計画に基づいて事業を進める必要があります。しかし、採択後に事業者の都合で計画を変更してしまうケースも少なくありません。
なぜこのような状況が起こるのか？
計画の柔軟性: 事業を進めていく中で、当初の計画から変更が必要になる場合がある
事務局との連携不足: 事務局に相談せずに勝手に変更してしまう
予算の不足: 予算が不足した場合、計画を変更して対応しようとする
どのような問題につながるのか？
補助金の不正使用: 計画から外れた費用は、補助金の不正使用とみなされる可能性がある
事業の遅延: 計画変更によって、事業が遅延する可能性がある
監査への対応が困難: 監査が入った際に、計画変更の理由を説明できない
補助金の返還: 重大な場合は、補助金の返還を求められる可能性がある
補助金は、事業計画に基づいて交付されるものです。計画から外れた費用は、補助金の不正使用とみなされる可能性があり、最悪の場合、補助金の返還を求められるかもしれません。
行政書士からのアドバイス
補助金申請は、単に書類を作成するだけでなく、事業の成功に繋げるための重要なプロセスです。事業者は、以下の点に注意して補助金申請に取り組むべきです。
専門家との連携: 行政書士など、専門家のアドバイスを積極的に活用する。専門家は補助金申請に関する豊富な知識と経験を持っています。専門家と連携することで、事業者は、複雑な手続きをスムーズに進めることができ、より効果的な事業計画を策定することができます。
情報収集: 補助金制度について、しっかりと情報収集を行う。補助金制度は、頻繁に改定されることがあります。常に最新の情報を収集し、制度の変更に対応できる体制を整えることが重要です。
申請要項の精読: 申請要項を隅々まで読み込み、内容を理解する。申請要項は、補助金申請における羅針盤です。申請要項をしっかりと精読し、内容を理解することで、補助金獲得の可能性を大きく高めることができます。
事業計画の策定: 実現可能な、詳細な事業計画を作成する。事業計画は、補助金申請の成否を大きく左右します。具体的な数値目標を設定し、実現可能な計画を作成することが大切です。
事務局との連携: 定期的に事務局と連絡を取り、進捗状況を報告する。補助金交付決定後も、事務局との連携を密に行うことが重要です。定期的に進捗状況を報告し、必要に応じて相談を行うことで、スムーズな事業遂行が可能になります。
補助金は、事業の成長を後押しするための貴重な機会です。上記のような問題を避けるためにも、補助事業は慎重に行い、事業者は積極的に専門家と連携し、補助金制度を最大限に活用しましょう。