財団法人設立ってどうやるの？
財団法人設立の手続き
財団法人設立は、一連の法的手続きを踏む必要があります。ステップをさらに詳細に解説するとともに、注意点やポイントを補足します。
財団法人は一般財団法人と公益財団法人があります。
一般財団法人と公益財団法人の違い
一般財団法人と公益財団法人、どちらも財団法人という形態をとる法人ですが、その性質や目的、そして享受できるメリットなどに大きな違いがあります。以下に、両者の違いを詳しく解説します。
公益性の有無
一般財団法人: 特定の目的のために設立された法人であり、必ずしも公益性の高い事業を行うことを求められません。
公益財団法人: 国や地方公共団体から公益性を認められた法人であり、社会全体の利益に貢献する事業を行うことが義務付けられています。
設立手続き
一般財団法人: 比較的簡素な手続きで設立できます。
公益財団法人: 一般財団法人を設立した上で、公益認定申請を行い、厳格な審査を通過する必要があります。公益認定を受けるためには、公益性の高い事業計画や財産規模などが求められます。
活動内容
一般財団法人: 目的の範囲内で、営利を目的としない様々な活動を行うことができます。
公益財団法人: 法律で定められた公益目的事業を行うことが義務付けられています。具体的には、学術研究、文化芸術、社会福祉、環境保全など、社会全体の利益に貢献する事業が挙げられます。
税制上の優遇
一般財団法人: 特段の税制上の優遇措置はありません。
公益財団法人: 寄附に対する税制上の優遇措置を受けることができます。寄附を行った個人や法人は、所得税や法人税の控除を受けることができます。
その他
解散時の財産の扱い: 一般財団法人は、解散時に残った財産を設立者の意向に従って処分することができます。一方、公益財団法人は、原則として他の公益法人へ引き継ぐか、公益事業に寄付することが義務付けられています。
役員の責任: 公益財団法人の役員は、公益性を保持するためにより高い責任が求められます。
1. 目的の明確化と公益性の確認
目的の明確化: 一般的に財団法人の設立目的は、社会貢献や公益性の高い活動が多いです（社会貢献や公益性は無くても可）。具体的にどのような活動を行うのかを明確にする必要があります。
公益性の確認: もし設立目的が公益に資するものを想定している場合は、公益に資するものであるか専門家や関係機関に相談し、事前に確認しておくとよいでしょう。
目的の明確化とは？
財団法人の設立にあたって、最も重要な要素の一つが「目的」の明確化です。この目的が、財団法人の活動の根幹をなすものであり、設立の可否を左右する重要な要素となります。
財団法人の目的とは、その法人が社会に対してどのような貢献をしたいのか、または具体的にどのような活動を行うのかを明確にしたものです。
この目的は、定款に記載され、法人のすべての活動の指針となります。
目的を明確にする際に重要な点
具体性: 抽象的な表現ではなく、具体的な活動内容を盛り込むことが重要です。
公益性（がある場合）: 社会全体の利益に貢献するものでなければなりません。個人の私益のための活動は認められません。
実現可能性: 目的が現実的に達成できるものであるか、慎重に検討する必要があります。
独創性: 他の法人との差別化を図るため、独自の目的を設定することも重要です。
目的の例
教育の振興: 特定の分野の教育研究を支援する、奨学金を支給するなど
文化の振興: 美術品収集、芸術活動の支援、文化施設の運営など
福祉の増進: 障害者支援、高齢者福祉、児童福祉など
環境保全: 環境調査、環境教育、自然保護活動など
地域振興: 地域産業の振興、地域コミュニティの活性化など
公益性の確認とは？
公益性とは、社会全体の利益に貢献する性質のことです。財団法人の目的が公益に資するものであるかどうかは、設立の可否を判断する上で非常に重要な要素となります。
公益性の判断基準
不特定多数の利益に貢献すること: 特定の個人や団体に限定せず、社会全体の利益に貢献することが求められます。
私益との分離: 私益を目的とした活動と公益的な活動が混同しないように、明確に区別する必要があります。
客観的な評価: 第三者から見て、公益性があると判断されるような活動であることが求められます。
公益性の確認方法
専門家への相談: 弁護士、行政書士、税理士などの専門家に相談し、意見を求める。
関係機関への相談: 内閣府や都道府県の公益法人担当部署に相談する。
類似の法人の事例を参考にする: 既に設立されている類似の法人の定款や活動内容を参考にするとよいでしょう。
なぜ目的の明確化と公益性の確認が重要なのか？
設立の可否を判断するため: 目的が公益に資すると認められなければ、財団法人の設立は認められません。
活動の指針となるため: 目的が明確であれば、その後の活動の方向性が定まり、効率的な運営が可能になります。
寄付を募る際の根拠となるため: 公益性の高い活動を行っていることを示すことで、寄付を募りやすくなります。
税制上の優遇措置を受けるための条件となるため: 公益認定を受けると、税制上の優遇措置を受けることができます。
2. 設立者の決定
設立者とは？
財団法人設立において、設立者とは、法人を設立する主体のことです。1人以上の自然人（個人）または法人が設立者となることができます。
設立者の役割
設立者は、財団法人の「生みの親」のような存在であり、設立手続き全般において重要な役割を担います。具体的には、以下の様な役割があります。
定款の作成: 財団法人の運営に関する基本的なルールを定めた定款を作成します。設立者は、法人の目的、事業内容、財産など、法人の将来を決定する重要な事項について定款に盛り込みます。
設立登記: 作成した定款に基づき、法務局に設立登記を申請します。これは、法人を法的に存在させるための重要な手続きです。
認可申請: 内閣府に設立の認可を申請します。認可を受けるためには、設立目的が公益に資するものであることなどを証明する必要があります。
財産の拠出: 設立に際し、一定の財産を拠出することが求められます。この財産は、法人の活動資金として活用されます。
設立者の資格
設立者となるためには、特に資格は必要ありません。ただし、設立者には、以下の様な資質が求められます。
公益への関心: 法人の目的が公益に資するものであることを理解し、その実現に貢献したいという強い意志を持っていること。
責任感: 法人の設立は、社会に対する責任を伴う行為です。設立者は、その責任をしっかりと認識している必要があります。
財政的基盤: 法人の活動に必要な資金を拠出できるだけの財政的基盤を持っていることが望ましいです。
設立者のメリットとデメリット
設立者になることには、以下のようなメリットとデメリットがあります。
メリット
社会貢献: 自らの考えに基づいた公益的な活動を行うことができる。
税制上の優遇: 一定の条件を満たせば、税制上の優遇措置を受けることができる。
自己実現: 社会に貢献することで、自己実現感を得ることができる。
デメリット
責任の重さ: 法人の運営に関する責任を負うため、大きな負担となる場合がある。
時間と労力の負担: 設立手続きや、後の法人の運営に多くの時間と労力を費やす必要がある。
財政的な負担: 設立費用や、後の法人の運営資金を負担する必要がある。
設立者を選ぶ際のポイント
設立者を選ぶ際には、以下の点に注意する必要があります。
目的への共感: 法人の目的に共感し、その実現に貢献したいと考えている人であること。
信頼性: 法人の財産を適切に管理し、法人を運営していく上で信頼できる人であること。
多様性: 様々なバックグラウンドを持つ人材を設立者にすることで、より多角的な視点から法人を運営することができる。
3. 定款の作成
定款とは？
定款は、財団法人の設立と運営に関する基本的なルールを定めたもので、いわば法人の「憲法」のようなものです。会社法における定款と同様、法人の設立や運営の根拠となる重要な文書です。
定款に記載すべき事項
定款には、以下の事項を記載する必要があります。
法人名: 他の法人と混同しないよう、わかりやすく、かつ、設立目的を連想させるような名称を選びます。
目的: 財団法人が達成しようとする目的を具体的に記載します。この目的は、法人のすべての活動の根拠となるため、明確かつ具体的な表現を用いることが重要です。
事業: 目的を達成するために実施する事業の内容を具体的に記載します。
事務所の所在地: 法人の主たる事務所の所在地を記載します。
役員: 理事、監事などの役員の設置に関する規定を定めます。役員の選任方法、任期、権限などが主な内容となります。
財産: 法人の財産の範囲、運用方法などを定めます。財産の取得、処分、運用に関するルールを明確にすることで、財産の有効活用を図ります。
解散事由: 法人を解散する場合の事由を定めます。
その他: 必要に応じて、その他の規定を定めることができます。例えば、会計処理に関する規定、社員（会員）に関する規定など、法人の運営に必要な事項を記載します。
定款作成のポイント
具体性: 抽象的な表現ではなく、具体的な言葉で記載することが重要です。
明確性: 記載内容が曖昧な場合、後々トラブルの原因となる可能性があります。
法令との整合性: 定款の内容は、法令に違反しないように作成する必要があります。
将来性: 法人の将来的な発展を見据えて、柔軟に対応できるような規定を盛り込むことが望ましいです。
定款作成の注意点
専門家への相談: 定款の作成は、法律に関する専門知識が必要となります。弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
複数人の検討: 設立メンバーで十分に検討し、合意形成を図ることが重要です。
定期的な見直し: 法人の状況が変化した場合には、定款を適宜見直す必要があります。
定款の作成が重要な理由
定款は、以下の点で重要です。
法人の設立の根拠: 定款に基づいて法人が設立されます。
法人の活動の指針: 定款に定められた目的や事業内容に基づいて、法人の活動が展開されます。
第三者との関係: 定款は、法人と取引を行う第三者に対して、法人の目的や組織構造などを明らかにするものです。
紛争解決の基準: 法人内部で紛争が生じた場合、定款の内容が紛争解決の基準となります。
4. 設立登記
設立登記とは？
財団法人の設立登記とは、定款を作成し、法務局にその内容を届け出すことで、法人を正式に設立することを官報に登載し、公示する手続きです。いわば、法人が誕生したことを国家に証明してもらう手続きと言えるでしょう。
設立登記の必要性
法人の人格の発生: 設立登記が完了することで、財団法人は法人格を取得し、権利能力、義務能力を有するようになります。
第三者に対する対抗力: 設立登記を行うことで、第三者に対して、法人の存在と権利能力を主張できるようになります。
税務手続きの開始: 設立登記完了後、税務署への法人設立の届出など、各種税務手続きを行う必要があります。
設立登記に必要な書類
定款: 設立登記の申請には、公証役場で認証を受けた定款が必須です。
設立者の印鑑証明書: 設立者の身分証明書として、印鑑証明書が必要となります。
設立時理事の就任承諾書: 設立時理事の就任を証明する書面です。
主たる事務所の所在地を証する書面: 法人の所在地を証明する書面です。
登記申請書: 法務局所定の様式に必要事項を記入します。
※上記以外にも、必要な書類がある場合があります。
設立登記の手続き
定款の作成と認証: 弁護士などの専門家のアドバイスを受けながら、定款を作成し、公証役場で認証を受けます。
登記申請書の作成: 法務局で交付される登記申請書に、必要な事項を記入します。
書類の提出: 作成した書類一式を、法務局に提出します。
登記の完了: 法務局の審査後、登記が完了し、登記済証が交付されます。
登記費用
登記費用は、法人の規模や財産額によって異なります。具体的には、登録免許税が課されます。登録免許税額は、法務局のホームページなどで確認できます。
設立登記のポイント
専門家への相談: 設立登記は、法的な手続きが複雑なため、弁護士や行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。
期限: 登記申請には、期限が定められている場合があります。
登記後の手続き: 設立登記完了後も、税務署への届出など、様々な手続きが必要となります。
5. 認可申請(公益財団法人にする場合）
認可申請とは？
財団法人の認可申請とは、法務局での設立登記が完了した後、内閣府に対して、設立した法人が法令に適合していることを確認してもらい、正式に財団法人として認めてもらうための手続きです。
認可申請の必要性
法的な地位の確立: 認可を受けることで、財団法人は法的な地位を確立し、公益法人として活動することができるようになります。
税制上の優遇: 公益法人として認定されると、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。
社会的な信用度向上: 公益法人としての認可は、社会からの信頼性を高めることにつながります。
認可申請に必要な書類
定款: 公証役場で認証を受けた定款の謄本
設立登記済証: 法務局から交付された登記済証
財産目録: 法人の財産を明記した目録
事業計画書: 将来の事業計画を具体的に記載した書面
役員の経歴書: 理事や監事などの役員の経歴書
その他: 内閣府が求める書類
※必要な書類は、申請時期や法人の目的によって異なります。
認可申請の手続き
書類の準備: 必要な書類をすべて揃えます。
申請書の提出: 内閣府に申請書を提出します。
審査: 内閣府は、提出された書類に基づき、法人の設立が法令に適合しているか審査を行います。
認可の通知: 審査の結果、認可が下りれば、内閣府から認可通知が送付されます。
認可の基準
公益性: 法人の目的が公益に資するものであること。
事業計画の具体性: 事業計画が具体的に策定されており、実現可能性が高いこと。
財産の充当: 法人の目的達成に必要な財産が確保されていること。
役員の適格性: 理事や監事などが、法人の運営に適した人物であること。
認可までの期間
認可までの期間は、申請内容や審査状況によって異なりますが、通常数ヶ月程度かかります。
その他の注意点
設立費用: 設立には、定款作成費用、登記費用、認可申請費用など、様々な費用がかかります。
運営資金: 設立後も、事業を行うための運営資金が必要です。
税制: 財団法人は、法人税法上の特例が適用される場合があります。
公益認定: 公益性の高い活動を行う場合は、公益認定を受けることで、税制上の優遇措置や、寄付金控除の対象となる場合があります。
まとめ
財団法人の設立手続き
目的の明確化: 財団法人の設立目的を明確にし、その目的が公益に資することを確認します。
設立者の決定: 財団法人の設立者（1人以上）を決定します。
定款の作成: 財団法人の運営に関する基本的な規則を定めた定款を作成します。
資産の拠出: 財団法人は、一定の資産をもって設立される必要があります。この資産を準備し、拠出します。
設立登記: 財団法人の設立を登記するために、必要な書類を作成し、法務局に提出します。具体的な書類は、定款、設立者の住民票、資産拠出証明書などです。
認可申請: 財団法人の設立を認可するために、内閣府に申請書を提出します。内閣府の審査を受け、認可を取得します。
認可の受け取り: 内閣府から設立の認可が下りると、財団法人として正式に設立されます。この認可を受けるまでには、数か月の時間がかかる場合があります。
役員の選任: 理事や監事などの役員を選任する必要があります。
事業計画の策定: 財団法人の具体的な事業計画を策定し、活動を開始します。
運営資金の確保: 財団法人は、運営資金を確保しながら公益活動を行います。
財団法人設立は、法的手続きが複雑で、専門的な知識が必要となります。そのため、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。