新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）（一般コース）

「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）（一般コース）」は、東京都中小企業振興公社が提供する助成金制度です。この事業は、ポストコロナ時代における事業環境の変化に対応し、中小企業の経営基盤を強化することを目的としています。

【目的と概要】

この助成金は、事業者が既存事業の「深化」または「発展」に取り組む際に必要な経費の一部を助成します。具体的には、以下のような取り組みが対象となります：
・既存事業の深化：既存の事業の質を高めるための取り組み（例：高性能な機器や設備の導入、既存商品の品質向上、省エネ機器の導入など）
・既存事業の発展：既存の事業を基に新たな事業展開を図る取り組み（例：新商品の開発、新たなサービス提供方法の導入、その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組など）

【対象外の取組】

・申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組
・法令改正への対応など、義務的な取組
・単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組

【助成対象経費】

助成対象となる経費には、以下の項目が含まれます：
・原材料・副資材費
・機械装置・工具器具費
・委託・外注費
・産業財産権出願・導入費
・規格等認証・登録費
・設備等導入費
・システム等導入費
・専門家指導費
・不動産賃借料
・販売促進費
・その他経費
※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。
※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。

【助成金受給条件】

基本条件
・東京都内の中小企業者であること：
・法人の場合：本店が東京都内にあること
・個人事業主の場合：納税地が東京都内であること

大企業が実質的に経営に参画していないこと：
・大企業が単独で発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有していないこと
・複数の大企業が発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を所有していないこと
・役員総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が兼務していないこと

直近決算期の売上高が減少していること：
・2019年以降のいずれかの決算期と比較して売上高が減少している、または直近決算期において損失を計上していること

その他の要件
・令和6年度に本事業で一度も交付決定を受けていないこと
・申請に必要な書類をすべて提出できること
・事業税等を滞納・分納していないこと
・反社会的勢力ではないこと

【助成額と助成率】

助成限度額は800万円で、助成対象経費の3分の2以内が助成されます。

【申請方法】

申請は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行います。申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。

【全申請者共通の必須書類】

・申請様式（申請書）：公式サイトからダウンロード可能
・誓約書：反社会的勢力排除に関する誓約書、助成金申請に関する誓約書

法人の場合
・履歴事項全部証明書：法務局で取得、発行後3ヶ月以内のもの
・法人事業税納税証明書：都税事務所で取得、直近のもの
・法人都民税納税証明書：都税事務所で取得、直近のもの
・決算書（損益計算書）：税務署の収受印のある別表1の写しまたは電子申告の受信通知の写し

個人事業主の場合
・開業届：国税庁のホームページからダウンロード可能
・個人事業税納税証明書：都税事務所で取得、代表者の直近のもの
・住民税納税証明書：市区町村役所で取得、代表者の直近のもの
・所得税確定申告書：第一表、収支内訳書または青色申告決算書、メール詳細または税務署の受付印

該当者のみ提出する書類
・見積書・カタログ等：一契約あたり税抜30万円以上の申請経費について提出
・見積書（相見積）：一契約あたり税抜100万円以上の申請経費については2社以上の相見積
・図面（設計図、平面図等）：設備・機器等の購入がある場合
・特許証、特許等公報等：産業財産権出願・導入費詳細に関するもの
・展示会出展要項：リアル展示会またはオンライン展示会の場合
・ECサイトの出店登録要項：ECサイト上に掲載されたサイト運営者発行の日本語による出店登録ページ
これらの書類を揃えて、電子申請システム「Jグランツ」を通じて申請を行います

【申請受付期間】

申請受付は毎月行われ、各月の予定数に達した場合は受付期間満了前に締め切られることがあります。

直近の申請スケジュールは次の通りです
申請受付期間 令和６年10月1日（火）～
書類審査 令和６年11月面接審査（いずれか１日、１時間程度）
令和６年12月3日（火）～令和６年12月11日（水）
交付決定日 令和６年12月下旬予定

アドバイザー派遣
任意：交付決定日以降、助成事業者が希望する日必須：完了検査とあわせて実施

※詳細は、交付決定後に配布する「事務の手引き」にてご案内します。
※ 審査の過程で助成金申請書、必要な書類に不備等が確認された場合、専門家による審査を通過しても、交付決定できない場合があります。

【申請書の基本構成】

申請書は以下の項目で構成されています
申請者情報
・会社名または個人事業主名
・住所
・代表者名
・連絡先（電話番号、メールアドレス）
事業概要
・事業の名称
・事業の目的
・事業の内容
・事業の実施場所
経費の内訳
・原材料・副資材費
・機械装置・工具器具費
・委託・外注費
・その他の経費
事業計画
・事業の背景と課題
・事業の具体的な取り組み内容
・期待される効果
・実施スケジュール

【記入のポイント】

具体的かつ明確に記載：
・事業の目的や内容は具体的に記載し、曖昧な表現は避けましょう。
・経費の内訳は詳細に記載し、見積書などの裏付け資料を添付します。
事業の背景と課題：
・現在の事業環境や直面している課題を具体的に説明します。
・その課題に対してどのような取り組みを行うかを明確に記載します。
期待される効果：
・事業を実施することで得られる具体的な効果を記載します。
・売上の増加やコスト削減など、数値で示せる効果がある場合は具体的な数値を記載します。
実施スケジュール：
・事業の開始から終了までのスケジュールを具体的に記載します。
・各段階での主要な活動やマイルストーンを明示します。
【審査の視点】
・発展性（既存事業の※深化・発展に資する取組か）
※深化＝既に営んでいる事業（既存事業）自体の質を高める取組を指します。一例として、高性能な機器・設備等の導入による競争力強化、既存の商品・サービスの品質向上、生産性向上などが挙げられます。
※発展＝既に営んでいる事業（既存事業）に改良を加える、又は、既存事業を基にして新たな商品やサービス等を開発する取組などを指します。

・市場性（ポストコロナ等における事業環境の変化前後の市場分析は十分か）
・実現性（取り組むための体制は整っているか）
・優秀性（事業者としての創意工夫、今後の展望はあるか）
・自己分析力（自社の状況を適切に理解しているか）

【申請の際の注意点】

1. 募集要項の熟読
申請前に必ず募集要項を熟読してください。特に、助成対象となる経費や取り組みの内容について詳細に確認することが重要です。対象外の取り組みや経費が含まれていると、申請が却下される可能性があります。
2. 申請書類の正確な記入
申請書類は正確かつ詳細に記入する必要があります。特に、経費の内訳や取り組みの具体的な内容については、明確に記載することが求められます。
3. 申請期限の厳守
申請受付期間は限られており、各月の予定数に達した場合は早期に締め切られることがあります。申請は早めに準備し、受付開始と同時に提出することをお勧めします。
4. GビズIDプライムの取得
電子申請システム「Jグランツ」を利用するためには、GビズIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの取得には時間がかかる場合があるため、事前に取得しておくことが重要です。
5. 見積書の準備
一契約あたり税抜30万円以上の申請経費については見積書が必要です。特に税抜100万円以上の場合は、2社以上の相見積が求められます。見積書の準備には時間がかかることがあるため、早めに手配してください。
6. 審査の準備
申請書類の内容については、書類審査と面接審査の二段階で審査されます。特に面接審査では、申請内容について詳しく説明できるよう準備しておくことが重要です。
7. 予算の確認
助成金の予算には限りがあり、申請件数が多い場合は予算に達した時点で受付が終了することがあります。予算の状況については、公式サイトで随時確認するようにしてください。

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